ジョージ・ワシントン艦長 中国海軍の公海通過について、誤解しないこと、過剰な警戒を避けて対話を

米原子力空母：「ジョージ・ワシントン」横須賀港を出航 ／神奈川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米空母が艦載機の離着艦訓練のため出港_横須賀：ローカルニュース _ ニュース _ カナロコ -- 神奈川新聞社
asahi.com_米原子力空母 横須賀を出港-マイタウン神奈川
【出港を前に、艦長のデイビッド・ラウスマン大佐は報道各社のインタビューに応じた。４月上旬に中国海軍の艦隊が沖縄本島と宮古島間の公海を通過したことについて、「最も重要なことは誤解しないこと。すべての国が一緒に公海を利用することで、緊張関係を下げないといけない」として、過剰な警戒を避けて対話を重視する姿勢を示した。】

米国 費用対効果重視の国防予算改革 最先端技術より「現実の要請」 (1_3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
【同長官は２００１年９月１１日の米中枢同時テロ以降に膨張した軍事費の水準が維持されることは当面ないとしたうえで、軍の戦闘能力と先端技術を維持するため、国防総省の管理職のリストラや兵器開発・調達における改革の必要性を訴えた。

　同長官はこれに先立つ３日、東部メリーランド州で開かれた海軍装備品の展覧会で、米海軍が保有する１１隻の原子力空母の削減を示唆していた。】
【同長官とそのスタッフの国防予算見直しを完全に免れる兵器計画は一つもない。しかし、特に予算を削られそうなのが、軍の現場や国防総省の職員が強く推していない計画だ。統合攻撃戦闘機（ＪＳＦ）の代替エンジン開発や大型長距離輸送機Ｃ１７の調達がこれに当たる。】

屋良朝博さん（沖縄タイムス論説兼編集委員）の講演「沖縄海兵隊のグアム移転問題について」

屋良朝博さん（沖縄タイムス論説兼編集委員）の講演　テーマ：沖縄海兵隊のグアム移転問題について　 ２０１０年３月１７日

【湾岸戦争の時に、米軍は全軍で約５０万人を動員しました。そのうち海兵隊は約９３００人です。３か月から４か月かけて、この兵員をサウジアラビアに空輸しました。このときヘリコプター１７７機、ジェット機や輸送機１９４機を持って行きました。沖縄から参加した海兵隊員は、わずかに２０００人です。これは民間機による輸送です。
　それでは普天間基地にはどのくらいの航空機があって、どのくらいの輸送能力があるのでしょうか。そうしたことが理解された上で議論されているのかが疑問です。普天間基地にはＣＨ－４６中型ヘリが２３機あります。ＣＨ－４６は乗組員が３人で、輸送できる兵員は２５人です。掛け算をすると輸送人員は５７５人です。ＣＨ－５３大型ヘリは４機しかありません。乗組員は２人で、輸送できる兵員は３７人、総員は１４８人です。この２つの機種を合わせて、７００人程度です。また米軍再編では岩国基地に移転することになる、ＫＣ－１３０空中給油機が１２機あります。この機は兵員も輸送することができて９２人です。掛け算すると１１００人です。ヘリと飛行機を合わせて約１８００人ですね。普天間基地の兵員輸送能力は２０００人弱なのです。その２０００人弱の輸送能力しかない普天間基地をどうするのかで、１４年間も議論をしているのです。この他にも攻撃ヘリや連絡ヘリ、セスナ機がありますが、これらは輸送能力には関係ありません。
　海兵隊は名前の通り、海の兵隊です。船に乗って移動します。ところが沖縄はサンゴ礁に囲まれていますから、いい軍港がありません。ですから海兵隊のための強襲揚陸艦は長崎県の佐世保にいます。強襲揚陸艦にヘリやジェット機を乗せて、太平洋地域を巡回していくのです。】

【今年２月１８日付の読売新聞に、面白い記事が出ていました。太平洋海兵隊のキース・スタルダ―司令官の話です。専門家による沖縄の海兵隊には緊急時の展開能力がないとされているがとの指摘に対して、スタルダ―司令官は「空軍の輸送や商業船の調達によって、いかなる緊急事態にも対処できる」と答えています。沖縄の海兵隊はそもそも、空軍の協力や商業船の調達が前提になった兵力の配備なのです。しかし沖縄には、海兵隊を運ぶための輸送機はありません。しかも商業船はどこから調達するのでしょうか。有事の際に、日本の民間船舶を米軍が調達することはできないでしょう。ですから有事の際には、大きな部隊は米本国から来るのです。その場合、米本国から人の乗っていない輸送機を沖縄に飛ばして、沖縄で兵員を積んで戦地に派遣するという手間をかけるでしょうか。最初から米本国で兵員を積んで戦地に向かったほうが早いのです。また司令官は日本駐留を疑問視する指摘に対しては、北朝鮮や台湾海峡に近い立地条件をあげて「単なる勘違い」としています。しかしどちらが勘違いでしょう。】

【米国防総省監察官事務所は、海兵隊はグアム移転で年間４６５億円のコストが余分にかかるといっています。これは星条旗新聞に掲載されています。日本から移転すると、日本政府からの「思いやり予算」が減ってしまうため、これくらいの余分な負担がかかるのです。
　ワシントンポストの２００８年１月の記事では、グアム政府は海兵隊の移転にともない、インフラ整備のために２０００から３０００億円がかかるとしています。人口増にともない電気・水道・ガスなどの整備を行わなければならないのです。米軍基地の中は、日米の予算で１兆３０００億円が支出されて整備されます。しかし基地の外ではどうでしょうか。グアムからは下院議員が選出されていますが、議会での議決権がありません。グアムの下院議員は、ワシントンからお金を持ってくることができないのです。国防省の担当者は、グアムの最大の弱点は予算確保の難しさだと話しています。海兵隊にしても、最初は一定の予算が回ってくるでしょう。しかし１０年・２０年・３０年後に、十分な予算を確保できるのかを心配しています。】

【グアムは、さまざまな地域からの中間地点にあります。しかしどの地域からも距離があるのです。そのために輸送力を高めなければなりません。その一つの手段が、高速輸送船です。いまはオーストラリアから１隻チャーターしています。これからはもっと、必要になるでしょう。航空輸送を向上させるために、オスプレイも導入しなければなりません。司令部はグアムで、手足は沖縄とハワイですから、通信コストなども余分にかかります。通信機能も高めなければなりません。お金がかかるのです。米国はイランやアフガニスタンに巨額を投じていて、海兵隊に予算を回してくれるのかが不透明なのです。】

【最後に、「こうすれば海兵隊は日本を離れられるのではないか」という私の提案です。１つ目は輸送支援です。２つ目は日米共同の民生支援です。３つ目は、先の２つをもって同盟の深化と位置付けるのです。これらを、沖縄問題を考える際の、知的作業の一助にしていただきたいと思います。
また先ほど見ていただいたように、海兵隊は６か月のローテーションで沖縄に来ます。本国から沖縄・グアム・各地の訓練センターを回って６か月を終えて本国に帰ります。ですから、最初に沖縄に来なければいいのではないでしょうか。沖縄を除いてローテーションすればいいのです。もし日米共同訓練を行うのであれば、沖縄よりも広い演習場のある本土の各地に行ってもいいでしょう。そうした回し方もありだと思うのです。そこで輸送コストがかかるのであれば、高速輸送船を日本がチャーターしてもいいでしょう。そうした「WIN WIN」を考えないで、「海兵隊は出ていけ」というだけでは、交渉が成り立ちません。そうした戦略的な対話をすすめていただきたい、沖縄の基地問題を考えていただきたいと思います。
　海兵隊は米軍の中で一番小さい組織です。さらにその一部の普天間基地のために、一国の首相が首を賭けるかどうか、これは不思議なことです。】

なるほど。総理の腹案ではないかとされるローテーション案は、もしかしたら、このことかもしれないですね。
【沖縄を除いてローテーションすればいいのです。もし日米共同訓練を行うのであれば、沖縄よりも広い演習場のある本土の各地に行ってもいいでしょう。そうした回し方もありだと思うのです。そこで輸送コストがかかるのであれば、高速輸送船を日本がチャーターしてもいいでしょう。】と。

沖縄海兵隊ヘリ部隊は台湾有事のためという嘘

ネットで調べてみたところ、たいへん勉強になるブログを見つけました。

『いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」』＜「中国軍特殊部隊による台湾攻撃」という愚、の補足編＞
http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/7d79772814ba24140f739df02486c202
『まだはびこっている海兵隊ヘリ部隊が台湾有事の「即応部隊」というデタラメ - 白砂青松のブログ - 楽天ブログ（Blog）』
http://plaza.rakuten.co.jp/whitesand72/diary/201005190000/

『連続ティーチ・イン沖縄通信　金武都市型訓練』
http://groups.yahoo.co.jp/group/Teachin-Okinawa-News/message/33?viscount=14&expand=1

普天間ヘリ、イラク派遣 現地任務襲撃作戦 - 琉球新報 2007年1月29日

以下は、以前もリンクを貼らせていただいたと思いますが、再度貼らせていただきます。
リベラル２１ 普天間移設をめぐる嘘と虚構（３）
【地上軍の先頭を切って海兵隊が北のウズベキスタン、南東のパキスタンから越境して、アフガニスタンに侵攻したのは約１カ月後の１１月初めである。この海兵隊部隊は第１５ＭＥＵ（海兵遠征部隊）と２６ＭＥＵで、どちらも米本土の本拠地から派遣されてきた。】
【イラク戦争の場合は、米軍は２００３年１月に開戦、イラク軍と都市に対する激しい爆撃を約２カ月間続け、イラク軍の軍事力と戦闘意欲を相当程度まで破壊したのち、３月になって地上戦開始。海兵隊第１遠征軍と陸軍第３歩兵師団を主力とする米地上軍が、南側のクウエートから侵攻した。海兵隊は米本土から海上輸送と空輸でクウエートに送り込まれ、待機していた。】
【米海兵隊は、世界的に、どこで発生する戦争・紛争にも介入できるよう、必要規模の部隊とヘリはじめ装備を輸送し、上陸作戦を支援する、艦船と航空機の態勢を備えている。海から遠いアフガニスタンでさえ、このように介入した。
現在は朝鮮戦争の時代とは違う。朝鮮半島でも、台湾海峡とその両岸でも、米軍は詳細な宇宙と高空からの偵察情報、地上での電子情報と人的情報を持っている。
前回書いたように、現実にはあり得ないことだが、もし中国が台湾を、あるいは北朝鮮が韓国を攻撃するとした場合、その事態を米軍がまったく予測できないはずはない。予測した場合、事前に海兵隊を派遣することはあり得るが、１日、２日の違いを争うことではない。その部隊は沖縄からである必要もない。グアムからでもハワイからでも、米本土からでも充分間に合あう。もし、仮に中国軍や北朝鮮軍の奇襲攻撃が行われたのだとすれば、米軍は核攻撃の可能性も除外していないし、在韓・在日の米第５空軍、第７艦隊空母からの航空部隊が、中国軍あるいは北朝鮮軍を激しく爆撃して大きな打撃を与える態勢にある。地上作戦では、台湾では台湾軍が、朝鮮半島では韓国軍と在韓米軍が、航空支援の下で反撃を開始する。海兵隊の出番はあってもその後だろう。】
【よく新聞に掲載される地図も、国民をだます常套手段だ。沖縄とグアムから同心円を描き、中国本土や台湾、朝鮮半島に沖縄がどれほど近いかを図示する。そして海兵隊が台湾や朝鮮半島に（さすがに中国本土にとは書かないが）投入される場合、沖縄からならグアムよりも何時間早いかを「解説」する。だが、海兵隊投入の実例はすべて、何キロ離れているか、到達するのに何日早いか、遅いかなどが大きな問題ではなく、海兵隊自体がどこにでも介入できる態勢を備えており、沖縄に海兵隊が常駐していなくても、米軍全体の作戦調整で解決できることを示している。地図にもだまされないようにしよう。】

米ミサイル防衛に重大な欠陥、「技術的な神話」と米研究者 AFPBB News

米ミサイル防衛に重大な欠陥、「技術的な神話」と米研究者 国際ニュース _ AFPBB News
【2人は、大陸弾道間ミサイルによる攻撃を阻止するために開発された海上配備型迎撃ミサイル「SM-3」の迎撃実験10回分のデータを検証し、実際に模擬弾頭への直撃に成功した例は1～2回にすぎないと結論した。これが実戦であれば「弾頭は破壊されることなく標的に向かって進み、8～9割はたどり着いて爆発する」とルイス氏は警告する。

米国防総省は、02～09年にかけて行った迎撃実験について「成功だった」と発表してきたが、これに対し2人は「作り話以外の何ものでもない。このような技術的神話に従った政策戦略では、外交政策が大失敗しかねない」と報告書で指摘した。また早期警戒衛星やレーダーによる警戒網によるミサイル追跡の正確性、あるいはミサイル以外の物体の残がいやデコイ（おとり）とミサイルを識別する能力に疑問も示している。】

ミサイル防衛：SM3の命中率は低い!_ _ Chosun Online _ 朝鮮日報
【　米マサチューセッツ工科大（MIT）のセオドア・ポストル教授とコーネル大のジョージ・ルイス先任研究院は、軍縮専門誌「アームズコントロール・トゥデイ」最新号（5月）に発表した研究報告書で、「米国防総省が“命中した”と発表した過去10件のSM3迎撃実験の資料を分析した結果、実際にミサイルの弾頭に正確に命中したケースは1－2件に過ぎなかった」と主張した。残りの迎撃ミサイルは、最も小さなミサイルの弾頭ではなく、胴体に命中したもので、事実上の失敗だ指摘した。

ミサイルの弾頭を正確に迎撃した場合、上空で爆破され消滅するが、胴体に命中すると、ミサイルが当初の軌道を外れ、不特定の場所に落下する。このミサイルに、破壊力の弱い通常型の弾頭が積まれていても、大きな問題にはならないが、核弾頭が搭載されていた場合、ミサイルが墜落した地域では、核爆発による大規模な人命の損失が生じかねない。】

日豪が物品相互協定 災害時

ソマリア海賊対策の海自拠点基地、ジブチで建設中 国際ニュース _ AFPBB News

東京新聞_日豪が物品相互協定 災害時_政治(TOKYO Web)
ファイル：内政・外交・安保 日豪ＡＣＳＡ締結 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：食料・燃料を融通＝日豪－協定署名、米に続き２カ国目

新田原基地に新管制塔 _ 宮崎 _ 地域 _ YOMIURI ONLINE（読売新聞）

北朝鮮貨物検査法案を可決 NHKニュース

【未来へ真直ぐな政治 自民党】参議院議員・佐藤正久 (1_3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）