議会だよりWEB

日本共産党長岡京市会議員団のブログです。

検査キット、確保しておくべきだった

2022年01月31日 | 日記

こちらは1月25日に、市教委から保護者に届いたメールです。(赤字・下線は議員団による)


 保護者の皆様には、平素から本市の教育活動についてご理解とご協力をいただいておりますことを厚く御礼申し上げます。


 さて、この間、新しい変異株により新型コロナウイルスの感染が急拡大し、新規陽性者が急増している中で、京都府の保健所が実施する積極的疫学調査や行政検査の体制が逼迫している状況にあります。


 そのため、このほど京都府から、「当面の間、積極的疫学調査・行政検査を、重症化リスクのある方が多数いる場所・集団(医療機関・高齢者施設・障がい者施設等)を優先的に実施することとし、学校や保育所等においては、原則として、濃厚接触者等に対する検査は行わず、濃厚接触者に当たると判断された児童・生徒・園児等には自宅待機など(発熱等の症状のある方にはかかりつけ医等に相談・受診していただく、無症状の方には10日間は自宅待機し健康観察をしていただく)をお願いする」旨の通知がありました。


 つきましては、学校や放課後児童クラブで感染が確認され、濃厚接触者として特定された児童・生徒の皆さんには一定期間の自宅待機等をお願いすることになりますので、ご迷惑をおかけしますがご協力いただきますようお願いいたします。


 なお、本市でもクラスターが発生している施設等で濃厚接触者の方を対象とした抗原検査キットによる検査を実施する体制を整えておりますが、感染の急拡大に伴い抗原検査キットが品切れ状態になってきたことから、国・府により同キットの供給について医療機関や重症化リスクのある高齢者施設を優先する措置がとられたため、入手が困難な状況にあります。市としては、引き続き検査キットの確保に努めてまいりますが、ご理解とご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。


<以上>


市は「抗原検査キット使用の体制を整えている」というが、9月議会でそれを報告したとき、基本的には100個のストックでした。
 
「100個しかストックしないのは問題だ」と追及したとき、「使用期限がありますので・・」という答弁でした。

しかし市内の薬局で購入できたキットは、2年もちます。


政府も市も、備えもせずに、収まってくれるかなと期待していた状態ではないか。これで市民に防災を言っても説得力を欠きます。


とにかく、声を聞きながら、できる対策を求めていきます。

率直な状況説明でこそ「ご理解ご協力」

2022年01月28日 | 日記
28日の市教委からのメールについてです。

・・・これまで長岡京市では、各校で新型コロナウイルスの感染者が確認された際は、その都度、保護者の皆様へメール配信や電話等でお知らせしておりましたが、この間の感染拡大を受け、メール配信等のあり方を本日より以下のように変更させていただきます。


①学校の教育活動において、お子様が濃厚接触者等に特定された場合のみ、個別にお知らせします。(一斉配信等は行いません。)

②学級閉鎖や休校など、お子様の学校教育活動に影響がある場合のみ、これまで通りメール配信や電話等にてお知らせします。


保護者の皆様には、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

なお、各校の感染者については市のホームページにて引き続き確認できますのでそちらをご参照くださいますようよろしくお願いします。

<以上>



これに不安の声や「やっぱり知らせてほしい」の声が届いています。


こうなった背景は、

これまで一斉メールで送っていたが、登録していない人には、毎度電話で内容を伝えていた。

頻繁に電話することになり、不安が大きくなったり、しつこい・必要な情報だけでいいと言われたりもした。

そしてそもそも、教育委員会も毎日10時11時と残業しており、ひっ迫。

これまでのように丁寧にお知らせするには業務が追いつかない。


・・・て感じのようです。


市のHPでは、各学校の感染者数一覧が毎日更新されます。でも感染者の数しかわかりません。

一斉メールでなくても、学校HPにリアルタイムの経過の文章を上げるなりして、見たいと思う保護者には見れるようにできないかと思いますが、それも厳しそう。


しかし今日のメールは、保護者に不安を与えていると思います。行政が「やらなくていい」という姿勢に後退したのではないかと・・・。


「ひっ迫」というなら、率直に状況を伝えるべきではないか。

それなら一定理解されると思いますし、少しでも負担のない他のやり方も保護者側から要望・提案できるかもしれないと思います。それこそ「ご理解・ご協力」でしょう。

文字に書くことで誤解が生まれることもありますが、書かないことによる誤解もあります。課題です・・。

PCR陽性率が高すぎる。陽性者は2千人とかじゃなく、市中にもっといると考えるべきですね・・・。(お)

コロナ対策で第10回申し入れ

2022年01月11日 | 日記
市へ第10回申し入れを行いました。


無料検査が、実施事業所が増えてないので、促進を求めているほか、原油高騰対策なども求め(まあ1ミリも関係ないことはないでしょうし?)、17項目です。


新型コロナウイルス対策に関する緊急申し入れ(第10回)

 

 新型コロナウイルス感染拡大への対応も3年目を迎えます。日々のご努力・ご苦労に心から敬意を表します。

 オミクロン株等による感染急拡大が始まり、医師会は「第6波突入」の認識を示しました。一刻を争って態勢を整える必要があります。同時に、原油高騰・物価高騰や生活困窮の困難も広がっています。

 本市は令和2年度決算で多くの不用額を生じ、多額の繰り越しを行っているとともに、地方創生臨時交付金約2.7億円の新たな交付も決まりました。市民の生命と生活を守りぬくため、これまで9回にわたり申し入れてきたことに加え、以下の通り申し入れます。早急に必要な補正予算を編成されるよう要望いたします。


    記

 

 新型コロナウイルス感染症対策分科会会長談話では、オミクロン株は「海外では2・3日で感染が倍化」「ワクチン2回でも感染予防効果が2割に下がる」などとされ、「急速な感染拡大で医療体制がひっ迫しかねない」と指摘しています。しかし政府や自治体の対応は、それにふさわしいものになっていません。医療施設や高齢者施設などでのクラスターの拡大が強く懸念されます。また、医療従事者はじめ、本市関係職員、エッセンシャルワーカーの感染拡大による社会・経済の混乱も懸念されます。

 厚生労働省は昨年12月22日、事務連絡「オミクロン株の感染流行に備えた検査・保健・医療提供体制の点検・強化の考え方について」を発出し、「医療機関・高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に行う一斉・定期的な検査」「陽性者が発生した場合に当該施設の入所者及び従業員全員を原則対象とした検査」「集中的実施計画に基づく高齢者施設等の集中的検査」の体制準備を求めています。

 さらに、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、「検査体制の徹底による早期探知」「オミクロン株感染者と同一空間を共有した者は、マスクの有無や接触時間に関わらず、幅広な検査を推奨」「未接種者へのワクチン接種」「追加接種を着実に」など提起がされています。

 政府に責任を果たさせるとともに、本市でも最大限の取り組みを行うべきです。

 

1.オミクロン株の特徴と危険性について、本市としても最新の知見を把握し、積極的に市民に知らせてください。

 

2.陽性者が自宅に取り残されることなく、重症化を防ぐ医療を全員が受けられるよう、府や医師会と連携して医療体制の確保を行ってください。

 

3.京都府でも無症状者の無料検査が始まっていますが、本市では8日現在2店舗でしか実施されておらず、希望すればすぐに検査できる状況ではありません。本市として積極的に市内事業所や医師会とも連携・協議して、公的な検査場も含め実施個所を大きく増やし、市民だれもが即時に検査が受けられる環境を実現してください。

 

4.無症状者への無料検査は、実施事業所で本人が検体採取を行いますが、市民の検査へのアクセスをさらに確保し、大量の検査が迅速に行えるよう、自宅でできるPCR検査キット・抗原検査キットを市民に無料配布してください。

 

5.本市としてPCR検査キット・抗原検査キットを大量に保有しておき、本市の公共施設や学校はもちろん、市内の医療・福祉・教育施設等においても、感染発生時に幅広い検査をくり返し行えるようにしてください。

 

6.市内の医療・介護・福祉施設、学校・幼稚園等での一斉・定期検査(社会的検査)を計画的に実施してください。

 

7.ワクチン未接種者への情報提供とともに、接種できる体制整備を強めてください。3回目の接種については、難しくない予約方法をとり、西山公園体育館への足の確保、バンビオ駐車場の無料措置を行ってください。

 

8.自宅療養者の一部への物資の届けや、濃厚接触者の一部への物資の提供を開始されたことを歓迎いたします。オミクロン株の感染力の強さをふまえ、すべての濃厚接触者が買い物に出ることなく完全に自宅待機できるよう、物資提供の対象を「希望者全員」に広げてください。自宅療養者・濃厚接触者が家族と離れて過ごせる環境の確保を検討・具体化してください。

 

9.学校や保育所等でもクラスターの危険が大きくなっています。休校時はもちろん、登校を自粛する児童生徒にも、オンラインも活用し学びを止めない保障をしてください。保育所や学童保育を自主的に休む家庭に保育料等を免除してください。

 

10.休館にまで至っていなくても、コロナ感染拡大防止のために公共施設での集会を自主的に中止する団体には、使用料の返還を行ってください。

 

 「子育て世帯臨時特別給付金」(子ども1人10万円給付)は、DV等で避難している人に加え、最近に離婚した人や離婚協議中の人などにも届いていません。政府は地方自治体の判断で救済を行う場合に、地方創生臨時交付金を活用することを認めています。

 

11.実際に子どもを養育している保護者で、「子育て世代臨時特別給付金」の届いていない人に、市として独自に給付してください。

 

 「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」(1世帯10万円給付)は、収入が急変して非課税相当になった世帯は申請が必要ですが、最も収入の低かった月の収入に12を掛けた金額で計算しますから、対象となりうる世帯は市のつかめない範囲にも広く存在します。また、「住民税非課税」は独身労働者世帯では年収約100万円と範囲が狭すぎます。

 

12.市としてあらゆるつてを生かし、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の対象となりうる世帯に申請を呼びかけるとともに、わかりやすく届きやすい広報に努めてください。

 

13.いずれの「10万円給付金」の対象にもならない現役労働者世帯・大学生のいる世帯等への支援を市として独自に行ってください。

 

 コロナの影響に加えて、原油価格の高騰、それに伴う原材料の値上がりが、タクシー等運輸事業者や、暖房費のかかる社会福祉施設等、農家などをはじめ幅広く影響を与えています。また、厳寒期でありながら「灯油が値上がりして買えない」という低所得者の声もあります。

 政府は地方公共団体の実施する原油高騰対策に特別交付税措置(措置率1/2)を講じ、事業の例として個人への灯油購入費助成や事業者への暖房費・燃料費高騰分の助成などを示しています。

 

14.「福祉灯油」に取り組んでください。

 

15.福祉関係も含む市内事業所への原油高騰等の影響を把握し、支援を具体化してください。


 市内で生活困窮者への「食料支援」活動が市民団体によって行われ、市の支援につながっていない方も多数参加されました。京都府も年末年始の「食料支援」活動に対する補助を実施されましたが、今後ふたたび経済の落ち込みも懸念されます。

16.市民に広く呼びかけた食材配布活動が定期的に開催され、それを通じて生活困窮者が相談・支援へつながるよう、市としても取り組んでください。

 

17.市として地域へ出向いた「くらしの相談会」などのアウトリーチ活動を実施し、市民生活支援の市役所の姿勢を市民にさらに示し、実績とスキルをさらに蓄積してください。

 

以上、よろしくお願いいたします。


下水道値上げストップ・地下水優先の水道へ

2021年09月11日 | 日記

9月議会では「下水道使用料2割値上げストップ、水道料金値下げ、地下水優先の水道を求める請願」の審査も行われました。賛成少数で否決となりました。

請願への賛成討論を記します。


ただいま議題となっています請願3-2号 「下水道使用料2割値上げストップ、水道料金値下げ、地下水優先の水道を求める請願」 について、賛成の討論を行います。

まず、請願者が1665人ということでしたが、その後も498人から署名が寄せられ、合わせれば2163人になるということを、お伝えしておきたいと思います。


【本当に今値上げするのか】


「下水道の値上げをストップしてほしい」ということについて、委員会での審査のとき、「気持ちはわかる」という意見が多くありました。

気持ちだけでよいのでしょうか。


今回の値上げは、「経営が悪化したのでやむなく補てんする」というのではありません。

これまで数十年にわたり、営々と一般会計から(下水道会計に税を)繰り入れていたのを、今の今やめてしまうというものです。

今本当にその時でしょうか。


小田市長のときは、審議会が値上げを答申しても、値上げを見送ったり、幅を縮めたりしてきました。

その時、平成クラブの議員も、公明党の議員も、市長に「英断を求める」質問に立たれたのです。

今こそ、市民の「気持ち」も含めて代表している議会の出番なのではないでしょうか。


【「受益者負担」しかないのか】


「受益者負担は将来にツケを残さないために必要だ」と市長が言われました。

しかし、経費の集め方というのは、受益者負担だけではありません。

応能負担、負担能力に応じた負担というのもあります。


水の使用量は、貧しい家庭でも、裕福な家庭でも、さほど差はないと思います。

小さな事業所でも、水を多く使うところもあります。

「受益者負担」というのは低所得の方に厳しいのです。


「(下水道値上げ中止より)商品券の方が(経済に)効果的」と市長が言われましたが、みんなに同じ金額を配るのでは、低所得やコロナで苦しくなった世帯への手当には不十分です。

ライフラインである上下水道の経費は、受益者負担一辺倒ではなく、応能負担である税と組み合わせるべきではないでしょうか。


そして、(下水道会計への)税の繰り入れを否定する原則をつくってしまうと、今度は施設の更新経費がかさんできたときに、市民負担を上げられないので事業が抑制されはしないかということも、指摘をしておきたいと思います。


【地下水位は大幅上昇、府営水の削減を】


次に水道についてですが、財団法人長岡京水資源対策基金の毎年行っている地下水位の調査では、府営水道導入以後、地下水位が上がり続け、35年ずっと計測を続けている7か所の平均で、最低のときから40メートルも上昇しています。

これは明らかに、地下水のくみ上げが減っているからです。


民間企業と合わせて3万トン/日が安全揚水量とされていますが、コロナ前の令和元年度では民間企業は5千5百トン/日しかくみ上げておらず、本市の水道平均給水量約2万4千7百トン/日と合わせれば3万2百トン/日。

かりに「100%地下水」の水道に戻しても、地下水はほぼ枯渇しないということになります。

ならば将来的にこれを活用しようというビジョンが必要ではないでしょうか。


本市では節水が進み、ここ数年は市民への年間給水量が、府営水道の建設負担水量を下回っています。

仮に100%府営水にしたとしても、まだ余るのです。

本市の水道ビジョンでも「建設負担水量について京都府と協議する」という文言が入っており、議会からも後押しする必要があります。


委員会審査でも、「建設負担水量については議論の余地がある」という意見もありました。心強く思います。

「減価償却を理解していない」という意見もありましたが、その負担を誰がどのような割合で持つのかが問題なのであり、また今後の投資をどの程度するのかという、将来の問題でもあります。


【広域化・民営化はデメリット】


最後に広域化・民営化についてです。


現在京都府は、府内を3つの圏域に分けて、協議会をつくっています。

南部の協議会は、乙訓から京都市、そして南山城村までの山城地域のすべての市町村が入っています。

これを一つの水道事業体にして、どんな効率化が図れるでしょうか。


人が住んでいる以上は、水道管の延長はそう縮まりません。

そしてこれらの自治体は、それぞれ違う水源から水を得ています。

水は非常に重量のある資源であり、近くで調達すればするほど効率的です。


連携は大事であっても、事業統合は、豊かな地下水源をもっている本市の強みを放棄しかねない。

そのことを述べさせていただき、請願への賛成討論といたします。


補正予算への討論~検査拡大、自宅療養者支援、子どもたちとの対話など~

2021年09月10日 | 日記

任期中最後の定例議会が終わりました。4年間お世話になりました。

補正予算への討論を掲載します。


 ただいま議題となっております第66号議案 令和3年度長岡京市一般会計補正予算(第5号)について、日本共産党議員団を代表して、意見を附して賛成の討論をさせていただきます。


 今回の予算は、共生型福祉施設の用地一部取得、済生会病院の移転への支援、長岡天神駅前暫定広場整備や長岡京駅前線の用地取得、長四小の建て替え工事等を進めるものです。

 また、ワクチン接種の推進の予算がとられていますが、その他にはコロナ感染拡大防止策や事業者・市民生活支援策はありません。

 あとで議題となる第6号補正で、事業所での感染発生時の支援金と商工会事業への追加支援が組まれました。そのことは歓迎いたします。


 しかし、国会も開かずオリンピックやその後の政治的駆け引きにあけくれ、今またワクチン打ったら飲み会してもよいなど目先の楽観論をふりまき、感染拡大防止へ真摯な姿勢がないことが国民に見透かされている自公政権の悪政から、市民の命とくらしを守るには、さらなる積極的な対策が求められます。

 今月2日に9回目の申し入れを行わせていただきました。ぜひともご検討をお願いするものです。


【学校で毎週抗原検査キット配布を】

 今回、全ての児童生徒・教職員に毎週抗原検査キットの配布をと提案させていただきました。

 答弁にもあったように、抗原検査はPCR検査より感度が劣ります。しかし、感染した状態で学校へ行くことを少しでも防止するためには役立つのではないでしょうか。

 PCR検査だと結果が出るのに時間差が出ますが、簡易な抗原検査キットは15分ほどで結果が出るものもあります。月曜の朝に自宅で検査し、陰性を確認してから登校するならば、学校現場への負担にもならず、医療体制や検査体制を圧迫もしません。もし万一「偽陽性」であっても、PCR検査を受ければ2・3日で復帰できます。

 与謝野町では、やむを得ず里帰りする人に抗原検査キットを無料配布し、2人が陽性と判定され、PCR検査で確定診断されました。2人の感染持ち込みを未然に防げたわけです。
 ドイツでは週2回、児童生徒に簡易抗原検査をしているそうです。

 
 いま学校では先生方のご努力もあり、感染を防止するため消毒やマスクの徹底等が行われています。きちんと検査の効果について学習すれば、陰性だったからといって、子どもたちがマスクなしでばか騒ぎするようはことにはなりません。子どもに少しでも安全な環境を用意することは、市の責務ではないでしょうか。


【検査を増やし感染拡大封じ込めを】

 そして、市民にも広く検査を実施し、感染拡大を封じ込めていくことが必要です。

 いま徐々に新規感染が減りつつありますが、自粛だけでは結局、解除したときにリバウンドします。ワクチン接種をしても感染する事例が報告され、政府専門家会議もワクチンだけでは収束できないとしています。

 
 広島県では県民誰でも、無料でPCR検査キットを受け取れます。本市でもそれを行って、感染拡大の芽を少しでも摘んでいく、それを府や国にも広げていくことが大事ではないでしょうか。

 また、民間企業ではすでに自助努力で検査を実施しているところもあります。それを補助制度などで後押しし、さらに取り組む事業所を広げていくことが必要ではないでしょうか。

 (今回市が行う)感染者の発生した事業所への支援ももちろん大事ですが、発生させない取り組みにふみ出すことを求めます。


【児童生徒の感染判明時の積極検査について】

 すでにいくつかの学校で、教員や児童生徒が感染していた事例が報告されていますが、夏休み中は「感染可能期間に登校していない」でしたが、夏休みが明けてからは「濃厚接触者はいない」という報告になっています。

 つまり、濃厚接触でないにしても周囲に接触者はいたのではないでしょうか。

  答弁で、「保健所の検査を補完するために市が抗原検査キット等も活用して広く検査を行う」といわれていましたが、今こそするときではないでしょうか。

 厚労省のガイドラインでは、保健所ひっ迫のときには学校が接触者のリストを作ってもよろしい、急を要する場合にはクラス全員の検査を行ってよろしいとあります。

 検査対象を限定すると、誰が感染したのかという不安により、市の心配する人権問題にもつながると思います。残念ながらこれまでにも、「感染のあった保護者がすごく謝っておられた」ような事例もお聞きしています。

 誰がなってもおかしくないんですよ、だから積極的に検査をしているんですよという姿勢が、安心と信頼につながるのではないかと考えます。


【子どもたちに学びと民主主義を】

 今子どもたちから、「なんでオリンピックあったのにプールや修学旅行はでけへんの」という、とてもまっとうな不満が出されています。

 また、クラブの大会がなくなっても、「やっぱりな、どうせそやと思ったわ」と、最初から自分たちの願いを押し込めてしまっている状況を聞くと、心が痛みます。

 保護者からも、子どもにとって一度しかできない体験をもっと大人たちが大事にしてやらねばとの苦悩を聞きます。

 
 大事なのは、子どもたちがこの感染症について科学的に学び、そのもとで自分たちの活動がなぜできないか、どうすればやれるのか、考えあうことではないかと思います。

 意見も分かれますし、結果として意に沿わないことはあります。

 しかし子どもたちの思いを受け止めながら、大人の側も一緒に悩んでくれた、そして結論が導き出され、その説明もなされたというプロセスが大事だと思います。

 そうしてこそ、立場の違う人たちへの想像力や人権への意識も培うことができ、行事とは別の大きな学びを得ることになるのではないでしょうか。

 行事の目的が何だったのかも深めることとなり、別の取り組みに代えたときにも大きな成果が得られるのではないかと思います。

 
 そのためには、先生方にもこの感染症と社会状況に科学の目で正面から向き合い考えあう時間の保障が必要です。体制の充実と、先生方のほかの負担を軽減するよう、強く求めます。


【自宅療養者への支援を】

 自宅療養者への支援については、「保健所との連携のもと実施されている」旨答弁がされてきました。

 ただ、「何かあれば市役所にどうぞ言ってください」と保健所から伝えてもらうと言っても、市がこういうことをできますというのがなければ、市民は何を言っていいのかわかりません。

 京丹後市の自宅療養者や自宅待機者への買い物支援サービスを紹介しましたが、福知山市は無料の配食サービスも始めました。市ができることを明確にすれば、感染していない市民にとっても大きな安心と信頼につながります。


 厚労省は9月6日、「自宅療養者の生活支援は市町村の協力が重要であり、都道府県と市町村が連携して行うべし」との通知を出し、市町村に自宅療養者の情報を提供し、食料品や生活必需品の購入代行、食事の提供、廃棄物の排出代行等を行ってもらっている神奈川県の事例を紹介しています。

 実際、府の発行する自宅療養者のパンフレットでも、10日間療養するのに食料品提供は3日分で、原則自分で調達などとされ、十分とは言えません。

 ぜひ本市が京都府と連携して積極的に支援ができるよう求めます。

 その際に地元事業者の力を借りるなどすれば、コロナ危機下の事業者支援にもなるとともに、自治振興のまち、中小企業振興のまちにふさわしい取り組みになるとも考えます。


【財源がないのではなく】

 昨年度はコロナ禍のもとにもかかわらず、財政調整基金を最終的に維持しました。

 コロナ対策の地方創生臨時交付金も、その何割かをもともとの国策だったタブレットの購入や、値上げをしなければ必要なかった下水道会計への繰り入れに当てたわけです。

 実質単年度収支も8.3億円と異例の大幅黒字となりました。そこからの繰り越しを7.5億円追加したのが、今回の補正予算です。

 コロナから命・くらし守る、自治体本来の取り組みを積極的に進められるよう求めて、討論といたします。