議会だよりWEB

日本共産党長岡京市会議員団のブログです。

またもや時短要請

2021年04月04日 | 日記
こんにちは🌸

京都府も連日50〜60人台の新規感染が続いています。変異株も拡がっており、またもや府から時短要請などが行われることになりました。


長岡京市をはじめ京都市・乙訓・山城の16市町村では、
🗓4月5日(月)から21日(水)まで、
🍴飲食店等が夜9時まで(🍶お酒の提供は8時半まで)の営業を要請されます。
📝時短協力した1日あたり4万円の協力金が出ます(申請要)。

⬇️くわしくは京都府の資料をご覧下さい。



京都府は、感染の拡がりをつかむモニタリング検査や、重症化しやすい高齢者の施設の職員全員検査を始めましたが、抜本的に増やすべきです。

日本は1日10万件以上のPCR検査の余力があります。
日本共産党は、世界で147位と少なすぎる検査を大幅に増やし、早期発見とともに事業者等への補償を万全にし、感染拡大を封じ込めるよう求め続けています。

⬇️3/12首相への緊急要請
コメント

コロナ禍に市民負担増!?

2021年03月31日 | 日記
あすから新年度🌸
新しい環境となる方、がんばってください⤴️
日本共産党は全国どこでも活動していますので、議員や事務所に声をおかけください。


🔷新年度予算審議で市長は、「コロナ対策最優先」「市民負担の抑制」と言いましたが、実態は【コロナ対策欠如・市民負担増】です。


🔷国民健康保険料はわずかに引き下げですが、コロナでの受診控えで値上げせずに済んだもの。

🔷3年ごとに値上げしていた介護保険料は据え置きですが、基金の若干のとりくずしと、施設整備の見込みを先送りにしたもの。

➡️つまり、市として積極的に対策したものではありません。


🔷そして下水道使用料は、今年10月から19.8%値上げする予定です。

🔷障がい者施設運営補助金は半減。事業者支援予算は490万円の増にとどまりました。

➡️「コロナ最優先」にはほど遠く、ましてや市民負担増などとんでもありません❗️日本共産党は、くらし・営業支援と負担増ストップを求めがんばります💪


令和3年度当初予算概要(市の資料)
コメント

コロナ禍に市は貯金?

2021年03月31日 | 日記
(写真)令和2年度長岡京市財政調整基金とりくずしの変遷




(単位は千円。◯号というのは、補正予算の通し番号)

コロナ前に組んだ当初予算では2.7億円のとりくずしだった。

それからとりくずしが増えるが、「コロナ対策」で国から地方創生臨時交付金が8億円ほど入り、この3月には、とりくずし額は当初より少ない2億円に圧縮。

さらに国の第3次補正予算で地方創生臨時交付金が2.7億円ほど入ってくるので、とりくずしはゼロになると思う。

長岡京市は、コロナ禍において貯金を積み増した市になりそうだ。

使った分も最低限以下とも言える。

「一人一台タブレット」は、元々国策で予定されていたのを前倒しした。国の補助がつかない部分にはほぼ「コロナ対策」の地方創生臨時交付金が充てられた。

「下水道使用料値上げ一年延期」も、値上げを可決したのは3月23日。コロナ禍にわざわざ値上げしておいて、それを一年延期する財源をほぼ「コロナ対策」の地方創生臨時交付金で充てた。

財源はある。市長が市民のために積極活用する指示を出すかどうかだ。
コメント

介護充実の意見書を可決!

2021年03月24日 | 日記

22日は、日本共産党からもう一つ意見書を提案しました。こちらも1票差でしたが、通すことができました。


意見書は各会派に案を持っていき、賛同できるか、修正したら賛同の可能性があるか、打診します。

その中で修正することもあります。また、一緒に発議者になってもらうこともあります。

いつも議会中は忙しくお互いバタバタしていますので、もっと普段から準備して議論しないとと毎回反省しています。



<介護事業の持続・発展への対策強化を求める意見書(案)>


 新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないもとで、介護事業者は営業自粛や利用控えによる減収、感染防止対策の強化による負担増、人手不足のさらなる深刻化等により、経営に大きな打撃を受けています。

 2020年の老人福祉・介護事業所の倒産件数は過去最高となりました。

 にもかかわらず、令和3年度改定の介護報酬引き上げはわずか0.7%です。

 「地域包括ケアシステムの推進」が重要は柱とされていますが、「住み慣れた地域で切れ目のないサービス提供」を行うには、在宅介護を支える介護職員の人手不足は放置できません。

 月額給与で全産業平均より9万円も低い介護職員の処遇を改善することがどうしても必要です。


 よって国におかれては、持続可能な介護を実現していくため、次の措置を講じられるよう強く求めます。


1.基本報酬を引き上げ、適切な給与水準を確保するとともに、処遇改善をすすめる恒久的な支援策を、保険料に転嫁しない形で講じること。

2.広く国民に対し、介護の仕事に関する理解とイメージアップを図るとともに、現場を離れている介護有資格者の呼び戻しを図る施策を強力に推進すること。


以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

令和3年3月22日
京都府長岡京市議会


宛先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣


<賛成12 日本共産党・輝・小谷議員・西條議員>
<反対11 平成3会派・公明党・寺嶋議員> 
※議長は可否同数のときを除き、採決に加わりません。

コメント

文化・芸術を守る意見書可決!!

2021年03月22日 | 日記
議会最終日でした。
1票差ですが可決できました!うれしい。




↓↓↓↓↓

コロナ禍から文化・芸術を守る施策の抜本的強化を求める意見書(案)

新型コロナウイルス感染拡大は、文化・芸術関係者に深刻な影響を与えている。

外出自粛や客席数の50%以下への制限により、イベントを行っても経費が回収できず赤字とならざるを得ない。

緊急事態宣言では夜8 時以降の開催自粛を求められ、イベント開催に大きな支障が生まれたが、補償は一切行われていない。すでにライブハウス等の閉鎖も広がっている。

文化・芸術関係者にはフリーランスが多く、休業手当もなく生活困窮に陥らざるを得ない。

映画・演劇・音楽3団体による「#We Need Culture」の行ったアンケートでは、74.2%が収入が半減以下と答え、「死にたいと思った」人が3割以上であったという。

これまで行われてきた公的支援は、新たな事業への補助が中心であり、そもそも事業の継続自体が困難になっている実情に十分こたえるものになっていない。

文化・芸術は「ぜいたく」でも「不要不急」でもなく、人間が生きるために必要不可欠である。

よって国におかれては、わが国の文化・ 芸術の灯を消さないよう、以下の施策を行われるよう強く求める。

1.「文化芸術復興基金」を創設し、実情にあったきめ細かい支援を行うこと。

2.新たな事業への補助だけでなく、文化・芸術関係者の経済的損失の補てん、使途を問わない事業継続への支援を行うこと。支援策は対象を広くとり手続きを簡素にし、迅速に支援が届くようにすること。

3.客席数の制限やイベント開催の自粛要請については、文化・芸術関係者の意見もふまえ、科学的・合理的なものにするとともに、ふさわしい補償を行うこと。

4.自主的なPCR 検査等への助成を含め、感染拡大防止策への支援を強化すること。

5.労働者性の高いフリーランスへ、雇用保険への加入、未払い賃金 立替払制度の活用、傷病手当金の支給をすすめること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 

令和3年3月22日 
京都府長岡京市議会

宛先 
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 文部科学大臣 文化庁長官
コメント