下水道値上げストップ・地下水優先の水道へ

９月議会では「下水道使用料２割値上げストップ、水道料金値下げ、地下水優先の水道を求める請願」の審査も行われました。賛成少数で否決となりました。

請願への賛成討論を記します。


ただいま議題となっています請願３－２号　「下水道使用料２割値上げストップ、水道料金値下げ、地下水優先の水道を求める請願」　について、賛成の討論を行います。

まず、請願者が１６６５人ということでしたが、その後も４９８人から署名が寄せられ、合わせれば２１６３人になるということを、お伝えしておきたいと思います。

【本当に今値上げするのか】


「下水道の値上げをストップしてほしい」ということについて、委員会での審査のとき、「気持ちはわかる」という意見が多くありました。

気持ちだけでよいのでしょうか。


今回の値上げは、「経営が悪化したのでやむなく補てんする」というのではありません。

これまで数十年にわたり、営々と一般会計から（下水道会計に税を）繰り入れていたのを、今の今やめてしまうというものです。

今本当にその時でしょうか。


小田市長のときは、審議会が値上げを答申しても、値上げを見送ったり、幅を縮めたりしてきました。

その時、平成クラブの議員も、公明党の議員も、市長に「英断を求める」質問に立たれたのです。

今こそ、市民の「気持ち」も含めて代表している議会の出番なのではないでしょうか。

【「受益者負担」しかないのか】


「受益者負担は将来にツケを残さないために必要だ」と市長が言われました。

しかし、経費の集め方というのは、受益者負担だけではありません。

応能負担、負担能力に応じた負担というのもあります。


水の使用量は、貧しい家庭でも、裕福な家庭でも、さほど差はないと思います。

小さな事業所でも、水を多く使うところもあります。

「受益者負担」というのは低所得の方に厳しいのです。


「（下水道値上げ中止より）商品券の方が（経済に）効果的」と市長が言われましたが、みんなに同じ金額を配るのでは、低所得やコロナで苦しくなった世帯への手当には不十分です。

ライフラインである上下水道の経費は、受益者負担一辺倒ではなく、応能負担である税と組み合わせるべきではないでしょうか。


そして、（下水道会計への）税の繰り入れを否定する原則をつくってしまうと、今度は施設の更新経費がかさんできたときに、市民負担を上げられないので事業が抑制されはしないかということも、指摘をしておきたいと思います。

【地下水位は大幅上昇、府営水の削減を】


次に水道についてですが、財団法人長岡京水資源対策基金の毎年行っている地下水位の調査では、府営水道導入以後、地下水位が上がり続け、３５年ずっと計測を続けている７か所の平均で、最低のときから４０メートルも上昇しています。

これは明らかに、地下水のくみ上げが減っているからです。


民間企業と合わせて３万トン／日が安全揚水量とされていますが、コロナ前の令和元年度では民間企業は５千５百トン／日しかくみ上げておらず、本市の水道平均給水量約２万４千７百トン／日と合わせれば３万２百トン／日。

かりに「１００％地下水」の水道に戻しても、地下水はほぼ枯渇しないということになります。

ならば将来的にこれを活用しようというビジョンが必要ではないでしょうか。

本市では節水が進み、ここ数年は市民への年間給水量が、府営水道の建設負担水量を下回っています。

仮に１００％府営水にしたとしても、まだ余るのです。

本市の水道ビジョンでも「建設負担水量について京都府と協議する」という文言が入っており、議会からも後押しする必要があります。


委員会審査でも、「建設負担水量については議論の余地がある」という意見もありました。心強く思います。

「減価償却を理解していない」という意見もありましたが、その負担を誰がどのような割合で持つのかが問題なのであり、また今後の投資をどの程度するのかという、将来の問題でもあります。

【広域化・民営化はデメリット】


最後に広域化・民営化についてです。


現在京都府は、府内を３つの圏域に分けて、協議会をつくっています。

南部の協議会は、乙訓から京都市、そして南山城村までの山城地域のすべての市町村が入っています。

これを一つの水道事業体にして、どんな効率化が図れるでしょうか。


人が住んでいる以上は、水道管の延長はそう縮まりません。

そしてこれらの自治体は、それぞれ違う水源から水を得ています。

水は非常に重量のある資源であり、近くで調達すればするほど効率的です。


連携は大事であっても、事業統合は、豊かな地下水源をもっている本市の強みを放棄しかねない。

そのことを述べさせていただき、請願への賛成討論といたします。

補正予算への討論～検査拡大、自宅療養者支援、子どもたちとの対話など～

任期中最後の定例議会が終わりました。４年間お世話になりました。

補正予算への討論を掲載します。


　ただいま議題となっております第６６号議案　令和３年度長岡京市一般会計補正予算（第５号）について、日本共産党議員団を代表して、意見を附して賛成の討論をさせていただきます。

　今回の予算は、共生型福祉施設の用地一部取得、済生会病院の移転への支援、長岡天神駅前暫定広場整備や長岡京駅前線の用地取得、長四小の建て替え工事等を進めるものです。

　また、ワクチン接種の推進の予算がとられていますが、その他にはコロナ感染拡大防止策や事業者・市民生活支援策はありません。

　あとで議題となる第６号補正で、事業所での感染発生時の支援金と商工会事業への追加支援が組まれました。そのことは歓迎いたします。

　しかし、国会も開かずオリンピックやその後の政治的駆け引きにあけくれ、今またワクチン打ったら飲み会してもよいなど目先の楽観論をふりまき、感染拡大防止へ真摯な姿勢がないことが国民に見透かされている自公政権の悪政から、市民の命とくらしを守るには、さらなる積極的な対策が求められます。

　今月２日に９回目の申し入れを行わせていただきました。ぜひともご検討をお願いするものです。

【学校で毎週抗原検査キット配布を】

　今回、全ての児童生徒・教職員に毎週抗原検査キットの配布をと提案させていただきました。

　答弁にもあったように、抗原検査はPCR検査より感度が劣ります。しかし、感染した状態で学校へ行くことを少しでも防止するためには役立つのではないでしょうか。

　PCR検査だと結果が出るのに時間差が出ますが、簡易な抗原検査キットは15分ほどで結果が出るものもあります。月曜の朝に自宅で検査し、陰性を確認してから登校するならば、学校現場への負担にもならず、医療体制や検査体制を圧迫もしません。もし万一「偽陽性」であっても、PCR検査を受ければ２・３日で復帰できます。

　与謝野町では、やむを得ず里帰りする人に抗原検査キットを無料配布し、２人が陽性と判定され、PCR検査で確定診断されました。２人の感染持ち込みを未然に防げたわけです。
　ドイツでは週２回、児童生徒に簡易抗原検査をしているそうです。

　
　いま学校では先生方のご努力もあり、感染を防止するため消毒やマスクの徹底等が行われています。きちんと検査の効果について学習すれば、陰性だったからといって、子どもたちがマスクなしでばか騒ぎするようはことにはなりません。子どもに少しでも安全な環境を用意することは、市の責務ではないでしょうか。

【検査を増やし感染拡大封じ込めを】

　そして、市民にも広く検査を実施し、感染拡大を封じ込めていくことが必要です。

　いま徐々に新規感染が減りつつありますが、自粛だけでは結局、解除したときにリバウンドします。ワクチン接種をしても感染する事例が報告され、政府専門家会議もワクチンだけでは収束できないとしています。

　
　広島県では県民誰でも、無料でPCR検査キットを受け取れます。本市でもそれを行って、感染拡大の芽を少しでも摘んでいく、それを府や国にも広げていくことが大事ではないでしょうか。

　また、民間企業ではすでに自助努力で検査を実施しているところもあります。それを補助制度などで後押しし、さらに取り組む事業所を広げていくことが必要ではないでしょうか。

　（今回市が行う）感染者の発生した事業所への支援ももちろん大事ですが、発生させない取り組みにふみ出すことを求めます。

【児童生徒の感染判明時の積極検査について】

　すでにいくつかの学校で、教員や児童生徒が感染していた事例が報告されていますが、夏休み中は「感染可能期間に登校していない」でしたが、夏休みが明けてからは「濃厚接触者はいない」という報告になっています。

　つまり、濃厚接触でないにしても周囲に接触者はいたのではないでしょうか。

 　答弁で、「保健所の検査を補完するために市が抗原検査キット等も活用して広く検査を行う」といわれていましたが、今こそするときではないでしょうか。

　厚労省のガイドラインでは、保健所ひっ迫のときには学校が接触者のリストを作ってもよろしい、急を要する場合にはクラス全員の検査を行ってよろしいとあります。

　検査対象を限定すると、誰が感染したのかという不安により、市の心配する人権問題にもつながると思います。残念ながらこれまでにも、「感染のあった保護者がすごく謝っておられた」ような事例もお聞きしています。

　誰がなってもおかしくないんですよ、だから積極的に検査をしているんですよという姿勢が、安心と信頼につながるのではないかと考えます。

【子どもたちに学びと民主主義を】

　今子どもたちから、「なんでオリンピックあったのにプールや修学旅行はでけへんの」という、とてもまっとうな不満が出されています。

　また、クラブの大会がなくなっても、「やっぱりな、どうせそやと思ったわ」と、最初から自分たちの願いを押し込めてしまっている状況を聞くと、心が痛みます。

　保護者からも、子どもにとって一度しかできない体験をもっと大人たちが大事にしてやらねばとの苦悩を聞きます。

　
　大事なのは、子どもたちがこの感染症について科学的に学び、そのもとで自分たちの活動がなぜできないか、どうすればやれるのか、考えあうことではないかと思います。

　意見も分かれますし、結果として意に沿わないことはあります。

　しかし子どもたちの思いを受け止めながら、大人の側も一緒に悩んでくれた、そして結論が導き出され、その説明もなされたというプロセスが大事だと思います。

　そうしてこそ、立場の違う人たちへの想像力や人権への意識も培うことができ、行事とは別の大きな学びを得ることになるのではないでしょうか。

　行事の目的が何だったのかも深めることとなり、別の取り組みに代えたときにも大きな成果が得られるのではないかと思います。

　
　そのためには、先生方にもこの感染症と社会状況に科学の目で正面から向き合い考えあう時間の保障が必要です。体制の充実と、先生方のほかの負担を軽減するよう、強く求めます。

【自宅療養者への支援を】

　自宅療養者への支援については、「保健所との連携のもと実施されている」旨答弁がされてきました。

　ただ、「何かあれば市役所にどうぞ言ってください」と保健所から伝えてもらうと言っても、市がこういうことをできますというのがなければ、市民は何を言っていいのかわかりません。

　京丹後市の自宅療養者や自宅待機者への買い物支援サービスを紹介しましたが、福知山市は無料の配食サービスも始めました。市ができることを明確にすれば、感染していない市民にとっても大きな安心と信頼につながります。


　厚労省は９月６日、「自宅療養者の生活支援は市町村の協力が重要であり、都道府県と市町村が連携して行うべし」との通知を出し、市町村に自宅療養者の情報を提供し、食料品や生活必需品の購入代行、食事の提供、廃棄物の排出代行等を行ってもらっている神奈川県の事例を紹介しています。

　実際、府の発行する自宅療養者のパンフレットでも、１０日間療養するのに食料品提供は３日分で、原則自分で調達などとされ、十分とは言えません。

　ぜひ本市が京都府と連携して積極的に支援ができるよう求めます。

　その際に地元事業者の力を借りるなどすれば、コロナ危機下の事業者支援にもなるとともに、自治振興のまち、中小企業振興のまちにふさわしい取り組みになるとも考えます。

【財源がないのではなく】

　昨年度はコロナ禍のもとにもかかわらず、財政調整基金を最終的に維持しました。

　コロナ対策の地方創生臨時交付金も、その何割かをもともとの国策だったタブレットの購入や、値上げをしなければ必要なかった下水道会計への繰り入れに当てたわけです。

　実質単年度収支も８.３億円と異例の大幅黒字となりました。そこからの繰り越しを７．５億円追加したのが、今回の補正予算です。

　コロナから命・くらし守る、自治体本来の取り組みを積極的に進められるよう求めて、討論といたします。

新庁舎等建設への態度について

新庁舎等の建設が進んでいます。
この工事契約は昨年１２月議会で、賛成多数で可決されましたが、百億円近い契約議案にもかかわらず、自民・公明・維新などは一切討論も行いませんでした。

日本共産党のヒロガキ栄治議員の討論を紹介します。


　ただいま議題となっております第１０５号議案　長岡京市新庁舎等建設工事請負契約について、日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。

　これまでも申し上げてきたように、私どもは庁舎を建てかえることそのものについては賛成の立場です。しかし、庁舎建てかえをめぐるこれまでの市の取り組み全体を鑑み、熟慮の結果、反対を表明することといたしました。


　理由の第１は、その規模の巨大さ、それに伴う事業費の高さについて、市民の合意を得たとは言えないと考えるからです。

　私どもは、小田市長のときから一貫して、規模をもっと絞るように求めてきました。現状の庁舎が約９,３００平米であるのに対して、その１.５倍ほどの面積を前提に、計画・立案が進められてきました。
　
　もちろん現状の庁舎が手狭であり、全体的な標準と比べれば改善が必要なことは理解いたします。

　しかし、議会でも紹介した埼玉県蕨市の市民アンケートでは、９割の市民が庁舎を利用するのは年に４回以下だと答えており、庁舎に求めるのは、にぎわいや交流ではなく、防災機能とコストでした。

　愛知県高浜市では、２０年後には行政サービスのあり方がどう変わっているのかわからないとして、民間事業者の建てた建物に２０年リースで入居するという形式をとりました。

　蕨市は現庁舎が非常に狭小であるにもかかわらず、兼ねられるものは兼ねるを貫き、新庁舎もそう変わらない規模で建てかえられています。


　本市は、京信との土地等価交換を行う前、南側敷地では約１万１,０００平米程度の建設が可能だと示していました。あくまで仮定にすぎませんが、政治決断いかんによっては、もう既に新庁舎が建っていたかもしれません。

　全国で市庁舎の建てかえが大きな争点となり、住民投票や首長の交代が起こっているのは、市民の納めた税は、できる限り庁舎よりも直接市民サービスに活用してほしいという民意のあらわれです。

　本市では、市民に対してシンポジウムやパブリックコメントが行われてきました。ただ、実際に現庁舎と比べた面積や、幾らかかるのかの費用について、全市民に具体的に示されたのは、パブリックコメントの書類の中に小さく書かれただけであり、全市民に十分知らせて、同意を得たとは言えません。「大き過ぎる」「高過ぎる」という意見も出されていました。

　市長は、「政治家として審判が下される」とも述べ、選挙後に「事業への信任が得られた」とも述べていますが、選挙結果というのは庁舎の建てかえの是非ではなく、市政運営全般です。市として新庁舎建設に幾らかかり、それがどれほどの規模、財政や市民サービスに影響するのか、直接説明を行い、最大限合意形成を図ることこそ、市長の責任ではないでしょうか。

　コロナ禍で、市民や事業者が深刻な状況に置かれている今、なおさら市民に支持される庁舎である必要があります。


　理由の第２は、この計画を進めるに当たっての計画行政の軽視と、市民や議会との対話の軽視です。

　これまでを振り返りますと、平成２５年度に「耐震化よりも建てかえのほうが有利だ」との報告書が出されました。その後、小田市長が京信との土地等価交換を行う発表をしました。そして、平成２６年度に等価交換後の南北の土地利用で、「北側に庁舎を建設するが、おさまり切らないために南側にも分庁舎または公共施設を建てる」としました。

　平成２７年度には、国交省のモデル事業として、ＰＲＥ公的不動産活用の検討を行いました。その中で、「南側敷地の公共施設に民間収益施設を誘致する」としましたが、検討結果の議会への報告はありませんでした。

　そして２８年度には、１２月議会で平成クラブの議員に、「南側の敷地に産業文化会館機能をもってくる」と答弁したにもかかわらず、明くる１月に突然チラシを全戸配布して行われた市民シンポジウムでは、「産業文化会館機能も含めて、北側敷地の新庁舎と複合化する、南側敷地は民間収益施設オンリーにする」と発表されました。その理由は、「産業文化会館と民間収益施設の合築であれば、民間の参入意欲がそがれるから」だというものです。

　さらに、「市民シンポジウムの参加者に聞いたアンケートで、賛同が得られた」からといって、現行の都市計画規制をオーバーする基本構想を発表しました。
　ＡからＤ案を示しながらも、そのいずれもが規制をオーバーするものであり、なおかつ、南側敷地の活用は民間収益施設の一択で、市民には公的活用の選択の余地を与えないものでした。

　そして、２９年度には基本計画を策定し、３０年度には後追いで用途地域の変更、令和元年度には実施設計が完成し、本年度、入札に至りました。


　この中に見えた問題は、本市の計画行政に基づかず、市長の判断で進められたことです。

　市長は、本事業を、「長岡天神駅周辺整備の第一期的事業」と規定し、民間収益施設を当然のごとく導入しましたが、それは市長も認めたように、本市のこれまでの計画に位置づけがなかったことでした。

　本市の公共施設マネジメントには、公共施設をいかに効率的・効果的に運営していくのかというもので、民間のもうけに供することが目的ではありません。行財政改革アクションプランにも、未利用地の売却はあっても、十分活用可能な土地を民間に貸し出す方針はありませんでした。

　都市計画規制をオーバーする前提で基本構想を策定し、後追いで都市計画を変更したのも、計画行政の軽視です。

　議会への報告や意見聴取もないままに検討を進め、答弁したことを１カ月後に何の説明もなく変更し、全市民に発表したことも、議会軽視と言わざるを得ません。

　これらの進め方に大きな問題があったと指摘するとともに、南側敷地を民間収益施設へ定期借地方式で長期に貸し出すことについても、反対である旨、申し述べます。


　また、契約のあり方についても、課題を申し述べます。

　基本設計・実施設計を担当する業者の募集はプロポーザル方式でしたが、１社だけの参加であり、市のガイドラインには、「必須項目のうち１つでもゼロ点がつけば採用しない」とありましたが、そもそも最低点がゼロではない配点となっていました。

　建築工事は、本市で初めてとなる総合評価一般競争入札でした。地元業者に仕事が回ることが期待される中、市内で一定の調達をする事業者や、地元とＪＶを組んだ事業者に評価点がつきましたが、落札者は最も安い値をつけた事業者となり、低入札価格調査が行われました。

　地元事業者への発注金額の点数は、３億円以上は６点とのことでしたが、３億円を天井にせず、さらに評価対象にしたり、ＪＶをもっと評価したりすることはできなかったのか、課題であると考えます。


　一方、これまで議論してきた中で、基本設計で市民に比較検討の経過がわかる示し方をすることや、地下水利用の検討をされたことなど、私どもからの提起を受けとめていただいた現場の御努力に敬意を表するものです。

　議決結果がどのようになっても、今後も大いに新庁舎のあり方に関して積極的提起を行っていく決意を申し述べて、討論といたします。

コロナ対策第９回申し入れ

コロナ対策について２日、第９回目の申し入れを行いました。

３４項目（のべ２２６項目）です。

今回はまず新学期を迎え感染拡大をなんとしても防止すべき学校の対策など中心に求めました。

実現へがんばります。


【新型コロナウイルス対策に関する緊急申し入れ（第９回）】

　科学を無視し、感染症対策ですら「自己責任」を押しつける菅政権は、国民の反対を押し切ってオリンピック・パラリンピックを強行し、政府への国民の信頼を完全に失墜させました。そのもとでデルタ株が猛威を振るい、過去最悪の感染拡大状況となっています。市民の生命と生活を守りぬくため、これまで８回にわたり申し入れてきたことに加え、以下の通り申し入れます。早急に必要な補正予算を編成されるよう要望いたします。

 

＜学校を感染拡大の場にしないために＞

 

　８月だけで１６人の教員・児童・生徒の新規感染が報告されています。新学期が始まったもと、学校でクラスターを起こさない特別の対策が急務です。

 

１．最大４０人の教室は明らかに「密」です。感染拡大状況が落ち着くまで、大山崎中学校が行っているように分散登校とオンラインを併用し、安全確保と学びの継続を両立させてください。その際は、低学年の児童などの保護者の就労を保障するための措置も合わせて行ってください。

 

２．デルタ株は従来株の半分の時間で感染すると言われ、エアロゾル感染に注意が必要です。「４か所開け」などの常時換気とともに、政府分科会の提言している不織布マスクの推奨・配布を行ってください（つけることが困難な子どもは除く）。臨時の人員確保によって、ドアや手すりなど多数の児童生徒が触る部分の消毒作業をこまめに実施してください。

 

３．特にマスクを外しての給食には注意が必要です。「黙食」の指導だけではなく、人数の多いクラスは分割するなど距離の確保を徹底してください。アクリル板などの飛沫防止対策を行ってください。

 

４．学校に感染を持ち込まないよう、ドイツのように抗原検査キットを全児童・生徒・教職員に週２回配布し、登校前に自宅で検査してくることを推進してください。

 

５．感染者が判明したときには、少しでも接触の可能性がある児童生徒を全て検査の対象にし、保健所の行政検査が及ばないときには、抗原検査キットも活用し確実に感染拡大を封じ込めてください。登校が継続する場合は、対象の児童生徒は当面毎日抗原検査を実施してください。校内で検査を実施する場合は、安全に実施できる場所や方法、市役所も含めた人員応援体制を確立してください。急きょ休みにする場合の、児童の別室待機や下校の方法をあらかじめ決めておいてください。

 

６．自主的に欠席する児童・生徒に対して、タブレットを渡し、授業風景を配信する等、学びの保障を行ってください。その措置を保障する旨を学校側から積極的に伝えてください。

 

７．プールや行事、部活が中止となる一方で五輪は実施され、子どもたちは不信を募らせています。子どもたちが「決まったことに従うだけ」にならないよう、感染症への科学的知識を学び、「なぜ中止が必要か」「どうしたら活動が可能か」など自分たちで考え納得のうえで行動変容ができるよう、子どもたちの意思を尊重した学びを保障してください。

 

８．教職員に関しても、感染症の最新の知識を学び、対策のあり方を議論できる時間と場の十分な保障を行ってください。多数の教職員が自宅待機になる場合には、代替人員の保障を市教委として行ってください。

 

＜市民への感染拡大防止対策の強化を＞

 

　かつてない感染急拡大のもと、従来通りの自粛要請だけでは感染の鎖を断ち切れません。今こそ大規模な検査を行い、感染拡大を封じ込めることが必要です。また、保育所や福祉施設等ではマスクも難しい場合もあり、感染がたちまち広がりかねません。より一層の対策が必要です。

 

９．無症状者も含めた検査を自主的に行う事業所に費用の補助を行い、職場での検査を推進してください。

 

１０．検査キットを市民へ無料配布してください。条件をつけず、駅頭やコンビニなどで時間によらず受け取れるようにしてください。

 

１１．保育・幼児教育・福祉関係事業所の職員や利用者へ、毎日検査ができるよう、キットの提供を行ってください。

 

１２．保育所や福祉関係事業所が、換気機能など感染対策を一層強化できるよう、補助制度を設けてください。

 

１３．保育所や学童保育について、感染症予防のため自主的に休む場合の保護者費用の免除、密を回避するための施設や人員の拡充を行ってください。

 

１４．福祉関係事業所への感染拡大防止「支援補助金」を再支給するとともに、従事者への慰労金を支給してください。

 

＜医療・自宅療養者支援について＞

 

　京都府での入院率は１割を下回り、宿泊施設療養者も伸びず、「自宅療養者」が７千人超と増える一方です。長岡京市でも１００人を超えると考えられます。そのもとで厚労省が、都道府県と市町村が協力して自宅療養者を支援するよう通知を出しました。京丹後市では、自宅待機を要請された濃厚接触者も含めた買い物支援事業を開始しています。

 

１５．早期の入院治療は重症化防止・早期退院に有効です。京都府や国に対し、「原則自宅療養」ではなく、臨時的医療施設の設置等も行って患者を受け入れるよう求めてください。また、妊婦を確実に医療施設で受け入れられるよう体制整備を求めてください。

 

１６．地域の開業医等による訪問診療や健康観察、陽性外来等が充実するよう、府や医師会と連携して側面支援を行ってください。

 

１７．本市として「自宅療養者」全員にアンケートを実施し、生活全般にわたり困っていることを把握して対策を講じてください。希望する人が宿泊療養施設に安心して入れるよう、家族支援なども取り組んでください。

 

＜ワクチン接種について＞

 

　現在の感染拡大は、ワクチンを接種できていない若い世代に集中しています。この世代の接種の促進と、不安にこたえる情報提供の充実が必要です。

 

１８．妊婦への優先接種について、集団接種はもちろん、個別接種の情報提供も含めて、一日でも早く接種できるようにしてください。

 

１９．若い世代へのワクチン接種について、集団接種の日程とともに、個別接種では「かかりつけ医」に限らず、向日市や大山崎町の医院でも可能なことや、国が実施している大規模接種等の情報も含め、丁寧な情報提供を進めてください。個別接種が実際にどこでできるのかをわかりやすくするため、医師会と協議を行ってください。

 

２０．接種当日は公共交通機関利用を推奨されますが、西山公園体育館へのバスは少ないため、市内中心部と体育館を結ぶシャトルバスを運行してください。

 

２１．高齢者や基礎疾患のある人、４０歳以上の人にも未接種者・未予約者が残されています。市の福祉関係部署が連携し、「接種したいがわからない」と接種をあきらめている人へ、親切な案内を再度行ってください。デマへの反論も市として行ってください。

 

２２．接種後も感染したりさせたりするリスクがあり、マスクや消毒が引き続き必要であることについて、丁寧に広報を行ってください。

 

＜事業者支援・生活支援について＞

 

　今年になってから自粛要請のない日はほとんどなかった状況であり、影響を受ける事業者は疲弊しきっています。出口の見えないもとで、緊急の補償とともに事業変革への支援も求められています。中小企業振興条例の制定を待たず、先行して実践していくことが必要です。生活支援については、昨年からの貸付制度だけではもう持たず、根本的な対策が求められています。

 

２３．中小企業振興条例で設置する、専門家や市民も含めた会議体を今から先行してつくり、全事業者の実態把握をもとに、事業者支援策を広く意見をつのりながら議論、実践してください。

 

２４．月次支援金の対象とならない、５割未満の売り上げ減の事業者に、支援策を講じてください。

 

２５．「不備ループ」と言われる、支援金や協力金がなかなか支給されず理不尽な証明を延々と求められる実態について、相談に乗るとともに国・府に改善を求めてください。

 

２６．事業者への補助金は、さらなる感染防止対策も対象にしながら、通年でくり返し取り組んでください。事業変革をめざし、事業者同士で勉強や交流ができる場づくりを進めてください。

 

２７．自宅療養者・待機者に対する生活支援や、事業者の実態把握調査、デリバリーサービス、消毒作業など、コロナ禍ならではの課題に、地元事業者の知恵と力を借りつつ、それらの方の雇用や仕事おこしにもつながるよう、市として取り組んでください。

 

２８．緊急小口資金や総合支援資金を借りた人へ、その後の生活状況を聞き取り、市として生活安定への支援を強化してください。そのためにも、自立支援相談の体制を強化してください。

 

２９．生活困窮者自立支援金は、収入・資産要件の厳しさとともに、自営業者にまでハローワークでの求職活動を条件にするなど、実態に合っていません。国に改善を求めるとともに、市として救済措置を講じてください。

 

３０．休業支援金や職業訓練受講給付金について、市としても周知を強め、申請を手伝いながらその人の生活全般への支援につなげるなどしてください。

 

３１．生活保護について、差別発言がくり返される現状にかんがみ、「国民の権利である」こと、制度に対する誤解をとりのぞくことも含め、積極的に広報を行ってください。

 

３２．低所得者への家賃補助制度など、根本的・恒常的な生活困窮者支援策を検討してください。

 

３３．生理用品の無償配布は、今後も継続するとともに、公共施設や学校のトイレへの常備を行ってください。

 

３４．１０月からの下水道使用料の値上げ（年間２．６億円の市民負担増）は中止してください。

 

以上、よろしくお願いいたします。

 

定数削減について

　６月議会最終日の２５日、自民系の冨岡・上村・三木議員が「社会経済情勢をかんがみ、議員定数を２人削減し２２人にする」という条例案を提案し、１４対９で可決されました。

　反対したのは日本共産党の５人と、公明党、八木議員です。

　議会は２０１３年に定数を２人減らして２４人としていましたが、２回目の削減です。

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　議員定数については、昨年に「議会改革検討項目」のうちの一つになりました。

　日本共産党は、市の人口も増えており、議員を減らすと市民の声が届きにくくなるため「現状維持」を主張しつつ、議論を交わし論点を明らかにしていくよう主張しました。

　しかし議会運営委員会は、各会派の意見を列記して昨年１０月「検討完了」としました。自民系の３会派で、明確に「削減」を提案しているのは１会派だけでした。

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　この６月議会では、「定数２人削減」を求める請願が１２人の市民から出され、同時に「議会・議員の役割に対する議論を尽くす」ことを求める陳情も３人の市民から出されました。

　２３日の議会運営委員会では、「請願」は２対３で否決となる一方、「陳情」にはすべての会派が賛成しました。

　しかしその後「議会・議員の役割」についての議論は行わないまま、２５日の本会議で「請願」の採決が行われ（１４対９で可決）、定数削減の条例提案と採決がされたのです。

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　日本共産党ははまの議員が反対討論を行いました。

「コロナで市民が大変なとき、議員がどんどん市民の声を聴き、市長に支援策を提案するのが議会の役割だ。しかし今度の動き（定数削減）は、議員を減らすだけで、市民の苦難をこう解決するというのも全くない。また、すべての会派が『議会・議員の役割に対する議論を尽くせ』という市民の陳情に賛成しているのに、それを裏切るものだ」などと訴えました。

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　「議会は何しているのか」という市民の思いを真摯に受け止めます。

　一方で、市民を苦しめているのは、コロナに無為無策で、国民に「自己責任」を押しつける自民党政治です。

　定数減のもとでも、日本共産党は市民の声が届く市政へ全力でがんばります。