６月議会最終日の２５日、自民系の冨岡・上村・三木議員が「社会経済情勢をかんがみ、議員定数を２人削減し２２人にする」という条例案を提案し、１４対９で可決されました。
反対したのは日本共産党の５人と、公明党、八木議員です。
議会は２０１３年に定数を２人減らして２４人としていましたが、２回目の削減です。
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議員定数については、昨年に「議会改革検討項目」のうちの一つになりました。
日本共産党は、市の人口も増えており、議員を減らすと市民の声が届きにくくなるため「現状維持」を主張しつつ、議論を交わし論点を明らかにしていくよう主張しました。
しかし議会運営委員会は、各会派の意見を列記して昨年１０月「検討完了」としました。自民系の３会派で、明確に「削減」を提案しているのは１会派だけでした。
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この６月議会では、「定数２人削減」を求める請願が１２人の市民から出され、同時に「議会・議員の役割に対する議論を尽くす」ことを求める陳情も３人の市民から出されました。
２３日の議会運営委員会では、「請願」は２対３で否決となる一方、「陳情」にはすべての会派が賛成しました。
しかしその後「議会・議員の役割」についての議論は行わないまま、２５日の本会議で「請願」の採決が行われ（１４対９で可決）、定数削減の条例提案と採決がされたのです。
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日本共産党ははまの議員が反対討論を行いました。
「コロナで市民が大変なとき、議員がどんどん市民の声を聴き、市長に支援策を提案するのが議会の役割だ。しかし今度の動き（定数削減）は、議員を減らすだけで、市民の苦難をこう解決するというのも全くない。また、すべての会派が『議会・議員の役割に対する議論を尽くせ』という市民の陳情に賛成しているのに、それを裏切るものだ」などと訴えました。
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「議会は何しているのか」という市民の思いを真摯に受け止めます。
一方で、市民を苦しめているのは、コロナに無為無策で、国民に「自己責任」を押しつける自民党政治です。
定数減のもとでも、日本共産党は市民の声が届く市政へ全力でがんばります。
