任期中最後の定例議会が終わりました。４年間お世話になりました。
補正予算への討論を掲載します。
ただいま議題となっております第６６号議案 令和３年度長岡京市一般会計補正予算（第５号）について、日本共産党議員団を代表して、意見を附して賛成の討論をさせていただきます。
今回の予算は、共生型福祉施設の用地一部取得、済生会病院の移転への支援、長岡天神駅前暫定広場整備や長岡京駅前線の用地取得、長四小の建て替え工事等を進めるものです。
また、ワクチン接種の推進の予算がとられていますが、その他にはコロナ感染拡大防止策や事業者・市民生活支援策はありません。
あとで議題となる第６号補正で、事業所での感染発生時の支援金と商工会事業への追加支援が組まれました。そのことは歓迎いたします。
しかし、国会も開かずオリンピックやその後の政治的駆け引きにあけくれ、今またワクチン打ったら飲み会してもよいなど目先の楽観論をふりまき、感染拡大防止へ真摯な姿勢がないことが国民に見透かされている自公政権の悪政から、市民の命とくらしを守るには、さらなる積極的な対策が求められます。
今月２日に９回目の申し入れを行わせていただきました。ぜひともご検討をお願いするものです。
【学校で毎週抗原検査キット配布を】
今回、全ての児童生徒・教職員に毎週抗原検査キットの配布をと提案させていただきました。
答弁にもあったように、抗原検査はPCR検査より感度が劣ります。しかし、感染した状態で学校へ行くことを少しでも防止するためには役立つのではないでしょうか。
PCR検査だと結果が出るのに時間差が出ますが、簡易な抗原検査キットは15分ほどで結果が出るものもあります。月曜の朝に自宅で検査し、陰性を確認してから登校するならば、学校現場への負担にもならず、医療体制や検査体制を圧迫もしません。もし万一「偽陽性」であっても、PCR検査を受ければ２・３日で復帰できます。
与謝野町では、やむを得ず里帰りする人に抗原検査キットを無料配布し、２人が陽性と判定され、PCR検査で確定診断されました。２人の感染持ち込みを未然に防げたわけです。
ドイツでは週２回、児童生徒に簡易抗原検査をしているそうです。
いま学校では先生方のご努力もあり、感染を防止するため消毒やマスクの徹底等が行われています。きちんと検査の効果について学習すれば、陰性だったからといって、子どもたちがマスクなしでばか騒ぎするようはことにはなりません。子どもに少しでも安全な環境を用意することは、市の責務ではないでしょうか。
【検査を増やし感染拡大封じ込めを】
そして、市民にも広く検査を実施し、感染拡大を封じ込めていくことが必要です。
いま徐々に新規感染が減りつつありますが、自粛だけでは結局、解除したときにリバウンドします。ワクチン接種をしても感染する事例が報告され、政府専門家会議もワクチンだけでは収束できないとしています。
広島県では県民誰でも、無料でPCR検査キットを受け取れます。本市でもそれを行って、感染拡大の芽を少しでも摘んでいく、それを府や国にも広げていくことが大事ではないでしょうか。
また、民間企業ではすでに自助努力で検査を実施しているところもあります。それを補助制度などで後押しし、さらに取り組む事業所を広げていくことが必要ではないでしょうか。
（今回市が行う）感染者の発生した事業所への支援ももちろん大事ですが、発生させない取り組みにふみ出すことを求めます。
【児童生徒の感染判明時の積極検査について】
すでにいくつかの学校で、教員や児童生徒が感染していた事例が報告されていますが、夏休み中は「感染可能期間に登校していない」でしたが、夏休みが明けてからは「濃厚接触者はいない」という報告になっています。
つまり、濃厚接触でないにしても周囲に接触者はいたのではないでしょうか。
答弁で、「保健所の検査を補完するために市が抗原検査キット等も活用して広く検査を行う」といわれていましたが、今こそするときではないでしょうか。
厚労省のガイドラインでは、保健所ひっ迫のときには学校が接触者のリストを作ってもよろしい、急を要する場合にはクラス全員の検査を行ってよろしいとあります。
検査対象を限定すると、誰が感染したのかという不安により、市の心配する人権問題にもつながると思います。残念ながらこれまでにも、「感染のあった保護者がすごく謝っておられた」ような事例もお聞きしています。
誰がなってもおかしくないんですよ、だから積極的に検査をしているんですよという姿勢が、安心と信頼につながるのではないかと考えます。
【子どもたちに学びと民主主義を】
今子どもたちから、「なんでオリンピックあったのにプールや修学旅行はでけへんの」という、とてもまっとうな不満が出されています。
また、クラブの大会がなくなっても、「やっぱりな、どうせそやと思ったわ」と、最初から自分たちの願いを押し込めてしまっている状況を聞くと、心が痛みます。
保護者からも、子どもにとって一度しかできない体験をもっと大人たちが大事にしてやらねばとの苦悩を聞きます。
大事なのは、子どもたちがこの感染症について科学的に学び、そのもとで自分たちの活動がなぜできないか、どうすればやれるのか、考えあうことではないかと思います。
意見も分かれますし、結果として意に沿わないことはあります。
しかし子どもたちの思いを受け止めながら、大人の側も一緒に悩んでくれた、そして結論が導き出され、その説明もなされたというプロセスが大事だと思います。
そうしてこそ、立場の違う人たちへの想像力や人権への意識も培うことができ、行事とは別の大きな学びを得ることになるのではないでしょうか。
行事の目的が何だったのかも深めることとなり、別の取り組みに代えたときにも大きな成果が得られるのではないかと思います。
そのためには、先生方にもこの感染症と社会状況に科学の目で正面から向き合い考えあう時間の保障が必要です。体制の充実と、先生方のほかの負担を軽減するよう、強く求めます。
【自宅療養者への支援を】
自宅療養者への支援については、「保健所との連携のもと実施されている」旨答弁がされてきました。
ただ、「何かあれば市役所にどうぞ言ってください」と保健所から伝えてもらうと言っても、市がこういうことをできますというのがなければ、市民は何を言っていいのかわかりません。
京丹後市の自宅療養者や自宅待機者への買い物支援サービスを紹介しましたが、福知山市は無料の配食サービスも始めました。市ができることを明確にすれば、感染していない市民にとっても大きな安心と信頼につながります。
厚労省は９月６日、「自宅療養者の生活支援は市町村の協力が重要であり、都道府県と市町村が連携して行うべし」との通知を出し、市町村に自宅療養者の情報を提供し、食料品や生活必需品の購入代行、食事の提供、廃棄物の排出代行等を行ってもらっている神奈川県の事例を紹介しています。
実際、府の発行する自宅療養者のパンフレットでも、１０日間療養するのに食料品提供は３日分で、原則自分で調達などとされ、十分とは言えません。
ぜひ本市が京都府と連携して積極的に支援ができるよう求めます。
その際に地元事業者の力を借りるなどすれば、コロナ危機下の事業者支援にもなるとともに、自治振興のまち、中小企業振興のまちにふさわしい取り組みになるとも考えます。
【財源がないのではなく】
昨年度はコロナ禍のもとにもかかわらず、財政調整基金を最終的に維持しました。
コロナ対策の地方創生臨時交付金も、その何割かをもともとの国策だったタブレットの購入や、値上げをしなければ必要なかった下水道会計への繰り入れに当てたわけです。
実質単年度収支も８.３億円と異例の大幅黒字となりました。そこからの繰り越しを７．５億円追加したのが、今回の補正予算です。
コロナから命・くらし守る、自治体本来の取り組みを積極的に進められるよう求めて、討論といたします。