コロナ対策について２日、第９回目の申し入れを行いました。
３４項目（のべ２２６項目）です。
今回はまず新学期を迎え感染拡大をなんとしても防止すべき学校の対策など中心に求めました。
実現へがんばります。
【新型コロナウイルス対策に関する緊急申し入れ（第９回）】
科学を無視し、感染症対策ですら「自己責任」を押しつける菅政権は、国民の反対を押し切ってオリンピック・パラリンピックを強行し、政府への国民の信頼を完全に失墜させました。そのもとでデルタ株が猛威を振るい、過去最悪の感染拡大状況となっています。市民の生命と生活を守りぬくため、これまで８回にわたり申し入れてきたことに加え、以下の通り申し入れます。早急に必要な補正予算を編成されるよう要望いたします。
＜学校を感染拡大の場にしないために＞
８月だけで１６人の教員・児童・生徒の新規感染が報告されています。新学期が始まったもと、学校でクラスターを起こさない特別の対策が急務です。
１．最大４０人の教室は明らかに「密」です。感染拡大状況が落ち着くまで、大山崎中学校が行っているように分散登校とオンラインを併用し、安全確保と学びの継続を両立させてください。その際は、低学年の児童などの保護者の就労を保障するための措置も合わせて行ってください。
２．デルタ株は従来株の半分の時間で感染すると言われ、エアロゾル感染に注意が必要です。「４か所開け」などの常時換気とともに、政府分科会の提言している不織布マスクの推奨・配布を行ってください（つけることが困難な子どもは除く）。臨時の人員確保によって、ドアや手すりなど多数の児童生徒が触る部分の消毒作業をこまめに実施してください。
３．特にマスクを外しての給食には注意が必要です。「黙食」の指導だけではなく、人数の多いクラスは分割するなど距離の確保を徹底してください。アクリル板などの飛沫防止対策を行ってください。
４．学校に感染を持ち込まないよう、ドイツのように抗原検査キットを全児童・生徒・教職員に週２回配布し、登校前に自宅で検査してくることを推進してください。
５．感染者が判明したときには、少しでも接触の可能性がある児童生徒を全て検査の対象にし、保健所の行政検査が及ばないときには、抗原検査キットも活用し確実に感染拡大を封じ込めてください。登校が継続する場合は、対象の児童生徒は当面毎日抗原検査を実施してください。校内で検査を実施する場合は、安全に実施できる場所や方法、市役所も含めた人員応援体制を確立してください。急きょ休みにする場合の、児童の別室待機や下校の方法をあらかじめ決めておいてください。
６．自主的に欠席する児童・生徒に対して、タブレットを渡し、授業風景を配信する等、学びの保障を行ってください。その措置を保障する旨を学校側から積極的に伝えてください。
７．プールや行事、部活が中止となる一方で五輪は実施され、子どもたちは不信を募らせています。子どもたちが「決まったことに従うだけ」にならないよう、感染症への科学的知識を学び、「なぜ中止が必要か」「どうしたら活動が可能か」など自分たちで考え納得のうえで行動変容ができるよう、子どもたちの意思を尊重した学びを保障してください。
８．教職員に関しても、感染症の最新の知識を学び、対策のあり方を議論できる時間と場の十分な保障を行ってください。多数の教職員が自宅待機になる場合には、代替人員の保障を市教委として行ってください。
＜市民への感染拡大防止対策の強化を＞
かつてない感染急拡大のもと、従来通りの自粛要請だけでは感染の鎖を断ち切れません。今こそ大規模な検査を行い、感染拡大を封じ込めることが必要です。また、保育所や福祉施設等ではマスクも難しい場合もあり、感染がたちまち広がりかねません。より一層の対策が必要です。
９．無症状者も含めた検査を自主的に行う事業所に費用の補助を行い、職場での検査を推進してください。
１０．検査キットを市民へ無料配布してください。条件をつけず、駅頭やコンビニなどで時間によらず受け取れるようにしてください。
１１．保育・幼児教育・福祉関係事業所の職員や利用者へ、毎日検査ができるよう、キットの提供を行ってください。
１２．保育所や福祉関係事業所が、換気機能など感染対策を一層強化できるよう、補助制度を設けてください。
１３．保育所や学童保育について、感染症予防のため自主的に休む場合の保護者費用の免除、密を回避するための施設や人員の拡充を行ってください。
１４．福祉関係事業所への感染拡大防止「支援補助金」を再支給するとともに、従事者への慰労金を支給してください。
＜医療・自宅療養者支援について＞
京都府での入院率は１割を下回り、宿泊施設療養者も伸びず、「自宅療養者」が７千人超と増える一方です。長岡京市でも１００人を超えると考えられます。そのもとで厚労省が、都道府県と市町村が協力して自宅療養者を支援するよう通知を出しました。京丹後市では、自宅待機を要請された濃厚接触者も含めた買い物支援事業を開始しています。
１５．早期の入院治療は重症化防止・早期退院に有効です。京都府や国に対し、「原則自宅療養」ではなく、臨時的医療施設の設置等も行って患者を受け入れるよう求めてください。また、妊婦を確実に医療施設で受け入れられるよう体制整備を求めてください。
１６．地域の開業医等による訪問診療や健康観察、陽性外来等が充実するよう、府や医師会と連携して側面支援を行ってください。
１７．本市として「自宅療養者」全員にアンケートを実施し、生活全般にわたり困っていることを把握して対策を講じてください。希望する人が宿泊療養施設に安心して入れるよう、家族支援なども取り組んでください。
＜ワクチン接種について＞
現在の感染拡大は、ワクチンを接種できていない若い世代に集中しています。この世代の接種の促進と、不安にこたえる情報提供の充実が必要です。
１８．妊婦への優先接種について、集団接種はもちろん、個別接種の情報提供も含めて、一日でも早く接種できるようにしてください。
１９．若い世代へのワクチン接種について、集団接種の日程とともに、個別接種では「かかりつけ医」に限らず、向日市や大山崎町の医院でも可能なことや、国が実施している大規模接種等の情報も含め、丁寧な情報提供を進めてください。個別接種が実際にどこでできるのかをわかりやすくするため、医師会と協議を行ってください。
２０．接種当日は公共交通機関利用を推奨されますが、西山公園体育館へのバスは少ないため、市内中心部と体育館を結ぶシャトルバスを運行してください。
２１．高齢者や基礎疾患のある人、４０歳以上の人にも未接種者・未予約者が残されています。市の福祉関係部署が連携し、「接種したいがわからない」と接種をあきらめている人へ、親切な案内を再度行ってください。デマへの反論も市として行ってください。
２２．接種後も感染したりさせたりするリスクがあり、マスクや消毒が引き続き必要であることについて、丁寧に広報を行ってください。
＜事業者支援・生活支援について＞
今年になってから自粛要請のない日はほとんどなかった状況であり、影響を受ける事業者は疲弊しきっています。出口の見えないもとで、緊急の補償とともに事業変革への支援も求められています。中小企業振興条例の制定を待たず、先行して実践していくことが必要です。生活支援については、昨年からの貸付制度だけではもう持たず、根本的な対策が求められています。
２３．中小企業振興条例で設置する、専門家や市民も含めた会議体を今から先行してつくり、全事業者の実態把握をもとに、事業者支援策を広く意見をつのりながら議論、実践してください。
２４．月次支援金の対象とならない、５割未満の売り上げ減の事業者に、支援策を講じてください。
２５．「不備ループ」と言われる、支援金や協力金がなかなか支給されず理不尽な証明を延々と求められる実態について、相談に乗るとともに国・府に改善を求めてください。
２６．事業者への補助金は、さらなる感染防止対策も対象にしながら、通年でくり返し取り組んでください。事業変革をめざし、事業者同士で勉強や交流ができる場づくりを進めてください。
２７．自宅療養者・待機者に対する生活支援や、事業者の実態把握調査、デリバリーサービス、消毒作業など、コロナ禍ならではの課題に、地元事業者の知恵と力を借りつつ、それらの方の雇用や仕事おこしにもつながるよう、市として取り組んでください。
２８．緊急小口資金や総合支援資金を借りた人へ、その後の生活状況を聞き取り、市として生活安定への支援を強化してください。そのためにも、自立支援相談の体制を強化してください。
２９．生活困窮者自立支援金は、収入・資産要件の厳しさとともに、自営業者にまでハローワークでの求職活動を条件にするなど、実態に合っていません。国に改善を求めるとともに、市として救済措置を講じてください。
３０．休業支援金や職業訓練受講給付金について、市としても周知を強め、申請を手伝いながらその人の生活全般への支援につなげるなどしてください。
３１．生活保護について、差別発言がくり返される現状にかんがみ、「国民の権利である」こと、制度に対する誤解をとりのぞくことも含め、積極的に広報を行ってください。
３２．低所得者への家賃補助制度など、根本的・恒常的な生活困窮者支援策を検討してください。
３３．生理用品の無償配布は、今後も継続するとともに、公共施設や学校のトイレへの常備を行ってください。
３４．１０月からの下水道使用料の値上げ（年間２．６億円の市民負担増）は中止してください。
以上、よろしくお願いいたします。