「障がい者千人雇用」

議員団で「障がい者千人雇用事業」を学びに岡山県総社市へ。

2008年のリーマンショックで派遣切りやホームレスなど大問題になった年、総社市長がトップダウンで「こんな時こそ社会的弱者に支援を」と打ち出した。

障がいのある人や家族からキツいお叱りを受けながら、支援学校誘致競争でお隣の倉敷市に負けた2010年の翌年2011年に、「ならば支援学校を卒業した後の働く場所は総社市が担う」と「障がい者千人雇用」を開始。

当時、障がい手帳を持っている人のうち1200人が働くことが可能なのにもかかわらず、実際に就労できているのはたったの180人だった。
残る1000人が希望する働き方ができるようにと、めちゃめちゃわかりやすすぎるネーミングで始まったのが、この「障がい者千人雇用事業」。



市長の企業関係者へのPR活動やハローワークとの協定など、並々ならぬ熱意と、それら関係者の人たちの連携で、市内に障がい者雇用を取り入れる企業や、福祉就労を受けるNPOや社団法人運営の事業所が次々生まれた。

雇用する側が障がいの特性をしっかり理解すると、知的障がいや精神障がいの方もその特性を活かしまくった仕事ぶりを発揮する。
いまや企業にとってなくてはならない存在なのだそうだ。

そして今年５月に就労者1000人を達成したのだそうだ！



で、納税者となる人も増えているとか。
でも、障がいのある人も働くべし。
という発想ではない。
障がいのある人の生き方の幅を広げていくという発想だろう。
一人一人のニーズを叶える支援を惜しまず、そのために協力者を増やすことに市長自らもセンター職員も汗をかく。
やっぱりマンパワーって大事なのだ！



総社市の市長は橋本龍太郎元総理大臣の秘書だったとか。
立ち位置は全然違う人だけど、「社会的に弱い立場の人たちにこそ」という、人脈やエネルギーの使いどころにとても共感できる。

市長のトップダウンで進んだ事業だけに、総社市で成果が出ているからといって長岡京市でコピペしたってうまくはいかないだろうと思う。
でも、トップダウンですべきことは何かは学ぶべき。
少なくとも、市民の意見抜きのハコモノをつくることではないだろう。

マンパワーを活かして市民を支援する。
この仕組みにはたくさんマネしたいことがあった。
また学びに行きたい！

（た）