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突然支援を絶たれたチアチア族のハングル教育

2012-10-11 13:45:00 | 韓国、朝鮮
突然支援を絶たれたチアチア族のハングル教育

[中央日報/中央日報日本語版]
2012年10月09日09時46分


インドネシア・バウバウ市の「世宗(セジョン)学堂」で少数民族チアチア族にハングルを教えてきた唯一の韓国人教師チョン・ドクヨン氏。彼は8月初めに学堂運営機関である慶北(キョンブク)大学から送られた公文書を見て驚いた。

「学堂と関連教師は31日付で撤収せよ」という内容が含まれていたためだった。

苦労したビザ問題も解決し7月から最大5年間は存分に現地の子どもたちにハングルを教えることができた。
しかし、チョン氏は先月3日に帰国の途につかなければならなかった。

チョン氏は、「現地の教え子は800人程度になるが子どもたちにはビザ問題で少しの間韓国に行ってくると話した。

学堂の建物が閉鎖されたという話を聞いて本当残念だった」と話した。

ハングルを表記文字に導入し話題を集めたインドネシアの少数民族チアチア族。
彼らが住むバウバウ市に設立した韓国語教育機関の世宗学堂が設立7カ月で撤収した。

主な理由は財政問題だ。
世宗学堂は文化体育観光部と韓国語世界化財団が、世界各地に設立する韓国語教育機関だ。
しかし運営機関である慶北大学が財政難を訴え撤収を決めた。

慶北大学側は、「世宗学堂運営予算は文化体育観光部の支援金3400万ウォン(約239万円)と慶北大学の予算3600万ウォンの7000万ウォンだけだった」と話した。
だが、実際には講師の人件費と教材費、機資材費などに最低1億ウォンが必要だった。このため最小授業時間だけをやっと満たして講義したという。

世宗学堂運営を総括した慶北大学英語教育科のイ・イェシク教授は、「7月に直接文化体育観光部を訪ね財政的・行政的支援を要請したが何の返答もなかった」と話した。

これに対し文化体育観光部関係者は、「慶北大学が財政事情を理由に撤収し、他の大学を物色している。決まり次第再び運営する計画だ」と話す。

今回の事態は予想されたことという指摘が出ている。

2008年8月に訓民正音学会はチアチア族とハングル使用関連覚書を締結して注目を浴びた。以後政府と自治体は先を争って各種支援の意思を明らかにした。

だが、4年が過ぎた現在、こうした約束はほとんど守られていない。

2009年から世宗学堂設立を推進した文化体育観光部は、関連事業者選定作業から遅々として進まなかった。
昨年8月に慶北大学を運営者に選定した。
財政問題のため設立は今年初めとなった。

当初は積極的に参加の意思を明らかにしていたソウル市も、いまでは後ろ手を組んでいる状態だ。
2009年12月にソウル市はバウバウ市と交流意向書を締結し、「バウバウ市ソウル文化センター」の設立協力の意志を示した。
しかしこの事業は予算上の問題から検討段階で事実上中断された。
昨年末には慶北大学がソウル市に世宗学堂関連予算支援を訴えたが実現しなかった。

訓民正音学会のイ・スンジェ会長は、「チアチア族のハングル公式文字採択がメディアの注目を浴びると各機関が関心を見せたが、実際には支援はほとんどなかった」と話した。

ソウル大学のイ・ホヨン教授は、「政府機関などのハングル普及活動に対する支援は消極的な方だ。ハングル普及運動が“文化帝国主義”と見られかねない点を大きく警戒しているようだ」と話している。


 ・・・・・

チアチア族の皆さん、良かったですね。
自分達が帰属する国とさえ、コミュニケーションが取れないような文字をゴリ押しされずに済みましたよ。

【慰安婦】韓国に反論=自民副総裁

2012-10-11 12:30:00 | 慰安婦
慰安婦、韓国に反論=自民副総裁

時事通信 10月10日(水)21時31分配信


自民党の高村正彦副総裁は10日夜、都内で講演し、旧日本軍による従軍慰安婦問題について「韓国で日本の軍が直接的強制連行をした事実はない。韓国以外ではあったが、日本軍による軍法会議で裁かれた」と述べ、強制連行があったとする韓国側の主張に反論した。

また、自身が外相を務めていた1998年に日韓共同宣言をまとめた際、金大中大統領(当時)から「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦のことは言わない」と説得され、「痛切な反省と心からのおわび」を明記したことを紹介。「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」と強調した。

【尖閣国有化】日本不支持の中国報道に豪が反論 「事実と違う」

2012-10-06 12:45:00 | 領土
【尖閣国有化】
日本不支持の中国報道に豪が反論 「事実と違う」

2012.10.5 22:47


中国の通信社、中国新聞社は4日までに、オーストラリアのバーク環境・水・人口相が中国を訪問した際、日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化について「支持しない」との姿勢を示したと伝えた。

それに対し、オーストラリア政府は5日「事実と違う」と反論した。

バーク氏は9月24日に中国国家海洋局の劉賜貴局長と北京で会談。
劉氏は「釣魚島は中国固有の領土」などと中国側の立場を説明、バーク氏が「オーストラリアの国民は平和を好む。日本の見解は支持しない」と応じたと、中国新聞社が報道。

しかし、オーストラリア政府は、実際の発言は「(尖閣問題で)特定の立場を取らない」とする政府の従来方針に沿った内容だったとした。(共同)

【竹島問題】韓国思惑外れ…竹島は「紛争地」海外報道

2012-10-06 12:30:00 | 領土
韓国思惑外れ…竹島は「紛争地」海外報道


米CNNなど海外メディアが韓国政府の計らいで竹島(韓国名・独島)を現地取材し、
「日韓が領有権争いをしている場所だ」
と伝えたことについて、韓国国会で5日、野党から
「重大な失策だ。大々的に紛争地だと広報してしまった」
と政府を非難する声が上がった。

金星煥外交通商相は反論できず、取材協力の経過を確認すると表明した。

竹島を実効支配する韓国は最近まで国際社会が紛争地と見なすことを嫌い、国際会議などで積極的な領有権主張はしない
「静かな外交」
を進めてきた。

今回の取材協力は、李明博大統領の8月の竹島上陸後、日本が領有権主張を強めたことに対抗したもので、現地取材した欧米と香港の6社には事前に韓国政府の立場を説明したという。

しかし各社は
「紛争地」
と報道。
野党議員は
「外国メディアがわれわれの立場だけを伝えることなどあり得ないではないか」
と嘆いた。(共同)


ソース:日刊スポーツ
[2012年10月5日23時4分]

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20121005-1028308.html

レアアース「もっと調達して」中国業者懇願 2年前と状況変化

2012-10-05 17:45:43 | 支那、中国
レアアース「もっと調達して」中国業者懇願 2年前と状況変化

2012.10.5 07:03


リスク対処 「やればできる」日本企業

中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース(希土類)の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。

中国メディアは、2010年9月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。(フジサンケイビジネスアイ)

だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。
状況が2年前とは一変しているからだ。

安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、2年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。

対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。

この結果、中国の対日レアアース輸出量は11年に前年比34%減となり、今年も大幅な減少傾向にある。

日本企業も「やればできる」ことを証明した。
しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中国産の需要はますます減っている。

国際社会の監視も厳しい。
世界貿易機関(WTO)は、中国のレアアース輸出制限措置をめぐる日米欧の提訴を受け、8月に調査の開始を決定。
直後に訪中したメルケル独首相に温家宝首相は、レアアースの輸出抑制は行わないと言明している。

中国は今年のレアアース輸出枠を昨年比横ばいの3万966トンに設定したが、業界関係者は「輸出量は枠に達しない可能性もある」とみる。

欧州債務危機を背景に欧米への輸出が振るわず、中国の今年上期のレアアース輸出総量は43%も減少した。
中国のレアアース業界は軒並み大幅に減益している。
輸出不振に加え、国内での過剰生産と在庫増大によるレアアースの価格下落も、中国にとっては大きな“誤算”だった。

新華社電によると、レアアースの主要産地の一つである江西省では9月、省エネ車の高性能モーターなどの製造に欠かせない酸化ジスプロシウムの価格が1トン当たり300万元(約3720万円)と、昨年のピーク時に比べて3分の1に急落。
強力磁石の原料となる酸化ネオジムも今年3月につけた1トン=58万元をピークに、9月は36万元まで38%近く下落している。

中国国内の業者は在庫を解消しようと、減産や生産停止に追い込まれている。

山西省の大手ネオジム磁石メーカーの場合、工場の稼働率はピーク時の6割減という。

業界関係者によると、中国の業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」などと取引拡大を懇願してきているという。

こうした状況下で中国政府が対日経済制裁として輸出規制に踏み切れば、日本を有力な輸出先とする中国企業が逆に打撃を被る。

WTOによる調査も進む中で、「対抗措置の手段にレアアースを利用すれば中国は再び国際的な非難を浴びる」(日中関係筋)のは確実だ。

中国がチラつかせる“切り札”にどう対処すべきか。
日本はレアアース問題で、いい経験も積んだ。

(上海支局長)