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ふと、ひとり言を

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「中国機信号射撃方針」記事、小野寺防衛相が抗議。 中国・人民網が「朝日が誤って伝えている」

2013-01-19 01:08:10 | マスコミ、マスメディア
「中国機信号射撃方針」記事、小野寺防衛相が抗議 中国・人民網が「朝日が誤って伝えている」


朝日新聞「中国機信号射撃方針」記事 防衛相が抗議、「誤報ではないか」との声

小野寺五典防衛相が「中国機の領空侵犯が続けば警告射撃する方針を表明した」と、朝日新聞が報じたことに対し、ネット上で、「誤報ではないか」との指摘が相次いでいる。

中国でもこの内容の報道が波紋を広げており、防衛相はテレビで「記事の内容は違う」として抗議したことを明らかにした。

朝日の記事は、小野寺防衛相が2013年1月15日の会見で発言したことを伝えたものだ。


■人民網が「朝日が誤って伝えている」と異例の記事

記事では、「尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光(えいこう)弾で信号射撃をする方針を表明した」とあり、それは、「領空侵犯への対処手順を示し、中国側を牽制する狙い」と報じている。
続けて、小野寺防衛相は、「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」と発言したと伝えた。

これに対し、マスコミ報道を検証するサイト「Gohoo」がこの日、防衛省サイトにアップされた会見概要と突き合わせ、こうした方針の発言はなかったと指摘した。
報道は誤解される恐れがあり、実際、朝日の中国語版でも報じられて、中国で「大臣の発言」だとして大きな波紋を呼んでいるとした。

中国では、「環球時報」といった大手メディアも報道を紹介していた。

この騒ぎに驚いたのか、警告射撃について防衛相に質問した台湾メディアの記者は、朝日の報道は間違っているとミニブログに書き込んだ。

「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」という発言はしているものの、防衛相は射撃方針を明言してはいなかったというのだ。

中国国内では、日中開戦すら臭わす人民解放軍幹部らの強硬な発言が相次いでいると報じられている。
さらに強硬論に火が点くのを中国政府が恐れたのか、共産党機関紙のサイト「人民網」は16日、台湾メディア記者の書き込みを紹介して、朝日が誤って伝えていると異例の記事を載せた。

確かに、防衛省の会見概要を見ると、小野寺防衛相が射撃方針を示したということは一言も書かれていない。


■朝日「防衛相の説明をわかりやすく伝えた」

過去には、1987年に旧ソ連の偵察機が領空侵犯をしたとき、自衛隊機が警告射撃したことはあり、朝日新聞も記事の中でそのことに触れている。
しかし、だからと言って、今回も射撃するとは限らないのではないかと、ネット上で疑問が相次いでいるのだ。

軍事問題などを書いているブログ「週刊オブイェクト」は、旧ソ連のケースでは、偵察機が沖縄本島の自衛隊・米軍基地上空を通過し、米軍機も上空待機していたことから、特殊な状況にあったと指摘した。
今回、中国機が尖閣上空を何度か通過したとしても、同じように警告射撃されるとは解釈できないというわけだ。

小野寺五典防衛相は2013年1月17日にBSフジ・プライムニュースに出演し、再び警告射撃について問われ、「一言も言っていません」とした。
そして、書いた新聞に対してこの日、「記事の内容は少し違うんではないですか」と抗議したことを明らかにした。

防衛省の報道担当者は、取材に対し、抗議のことは聞いていないとしながらも、「新聞社が解釈して書いていましたが、射撃方針まで言っていなかったと思います」と言っている。

朝日新聞社の広報部では、防衛相が領空侵犯にしっかり対応する方針は変わっていないと会見で述べたことに触れ、「防衛相がこのように説明した『対応』『方針』の中身を読者にわかりやすく伝えるため」と報道について釈明した。

そして、無線連絡をしたり機体を振って伝えたりしても従わない場合に警告射撃すると、「自衛隊法に基づく防衛省の対応の手順を記事中に明記しました」と言っている。


サイト上の記事では、見出しが防衛相のカギカッコ付き発言だったのを、カギカッコを取って「防衛相方針」と後に変えている。これは、異論が寄せられるなどしたため、急きょ訂正したのか。

この点については、広報部では、何も説明しなかった。



朝日の記事は1月15日午後から中国の主要サイトでトップ扱いで報じられています。

たとえば、『環球時報』は、朝日の記事を引用する形で、小野寺大臣が香港メディアの記者の質問に対し
「もし中国機が釣魚島の”日本領空”に侵入した場合は、警告に従わなければ、日本が中国機に対し曳光弾を発射して”警告射撃”を実施する」と回答したと報じています。

これに対し、小野寺大臣に質問した香港メディアの記者は、中国版ツイッター(微博)で
「日本の防衛大臣は『曳光弾を発射して警告射撃する』とは答えてないし、
『信号弾』や『警告射撃』といった言葉も使っていない」と指摘し、
「環球の情報源は朝日であり、朝日の報道が間違っている」と書きこんでいます。

【緊急拡散】また朝日新聞の捏造デマが発覚、「尖閣領空侵犯続くなら曳光弾で信号射撃」発言は嘘だった

2013-01-16 23:49:02 | マスコミ、マスメディア
<News US>
【緊急拡散】また朝日新聞の捏造デマが発覚

小野寺防衛大臣の「尖閣領空侵犯続くなら曳光弾で信号射撃」発言は嘘だったことが判明
防衛省の会見録に「曳光弾・信号弾」ともに記載なし

日中軍事衝突を画策し戦争を煽る国賊マスゴミ・朝日新聞を廃刊に追い込め

2013.01.16


防衛相「信号弾で警告」発言の事実なし

朝日新聞は、1月15日、ニュースサイトの無料版記事で、「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」の見出しをつけ、小野寺五典防衛大臣が「無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした」と報じました。

朝日の中国語版サイトでも、小野寺大臣がそのように表明した(中国語では「表示」)と報じています。

しかし、防衛省の会見録によると、小野寺大臣は「信号弾」や「警告射撃」という表現を一切使っておらず、特定の国や事案を想定した発言も行っていません。

小野寺大臣の発言は、領空侵犯に対する従来の方針が変わっていないことを一般論として述べたものです。

朝日の記事は、見出しにカギ括弧をつけていることから、小野寺大臣が中国側の領空侵犯事案に対し信号弾で警告射撃をする方針を明言したと誤解されるおそれがあります。

朝日新聞中国語版でもこの記事は配信されており、中国では日本の防衛大臣が尖閣問題で警告射撃に初めて言及したと大きく伝えられ、非常に大きな波紋を呼んでいます。


■防衛相「領空侵犯、信号弾で警告」中国メディア質問に
http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY201301150098.html
(朝日新聞デジタル2013/1/15 12:57) ※2013/1/15午後10時掲載確認済

■防?相:将?信号?警告入侵?机
http://asahichinese.com/article/news/AJ201301150041
(朝日新聞中文版2013/1/15)



■防衛大臣会見概要より一部抜粋(防衛省2013/1/15)

Q:日本側が、安倍総理が防衛大臣に対して、中国の飛行機がもしまた来た場合、警告射撃をするように検討して欲しいという報道がありました。この警告射撃というのは、具体的にどのようなことを防衛省の中で検討されているのでしょうか。

A:これは、具体的に内部で検討するというよりは、従前からどの国であっても、我が国の領空を侵犯するという場合には、防衛省内でしっかりこれに対処すると内容が定まっておりますので、特に今回の、例えば12月13日にあった中国の政府機による領空侵犯事案を特定するわけではなくて、今まで様々な事例であった領空侵犯事案、これにしっかり対応することは、従前から方針は変わっていないと思っています。

Q:つまり、中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、この警告射撃ということは、ありうるということでしょうか。

A:どこの国も、それぞれ自国の領空に他国の航空機が入って来て、さまざまな警告をした中でも退去しない、領空侵犯を行った場合、これはそれぞれの国がそれぞれの対応を取っておりますし、我が国としても、国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備えていると思っています。


朝日新聞は1月16日付朝刊4面で、「『領空侵犯続くなら信号射撃』手順示し中国牽制」という見出しをつけ、小野寺五典防衛大臣が記者会見で、「尖閣諸島周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光弾で信号射撃をする方針を表明した」と報じました。

しかし、小野田大臣は「警告」「曳光弾」「信号射撃」といった言葉を一切使っていません。

「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」… 東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到

2012-12-29 13:24:00 | マスコミ、マスメディア
「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」… 東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到

J-CASTニュース 12月28日(金)18時15分配信


東京新聞と中日新聞が2012年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事が、「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから厳しい批判を浴びている。

各界有識者に新内閣の印象を閣僚人事などから語ってもらうという内容だが、「ネトウヨ内閣」「厚化粧内閣」など紙面の大半を否定的な評価で埋めてしまったからだ。
中日新聞名古屋本社には27日だけで100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。

■「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」「安倍新内閣 名付けるなら」というメーン見出しの特集記事にコメントを寄せた識者は、慶応大教授の金子勝さん、エッセイストの北原みのりさん、作家の宮崎学さんら計10人。

それぞれのネーミングを紹介すると、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」と名付けたのは北原みのりさん。
宮崎学さんは「国防軍オタク内閣」と評し、政治評論家の森田実さんは、閣僚メンバーに極右が目立つとして「極右はしゃぎすぎ内閣」と名付けた。

慶応大の金子勝教授は甘利明氏を経済再生担当相に起用したことを問題視し、脱原発に逆行する「逆戻り内閣」とネーミングした。

高崎経済大の國分功一教授は、憲法改正や日銀法改正に絡む安倍首相の発言などから「学力低下内閣」と命名し、元沖縄県知事の大田昌秀さんは「新内閣は『改憲内閣』になりかねない」。

人材育成コンサルタントの辛淑玉さんは、党役員に女性を起用してタカ派の素顔を隠す「厚化粧内閣」と指摘した。


このほか、作家の高村薫さんはそこそこの優等生を集めた点で「そつなくまとめてみました内閣」、脱原発デモ主催者の松本哉さんは「まぐれ敗者復活内閣」「期待度ゼロ内閣」、市民団体「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人の椎名千恵子さんは「福島圧殺内閣」と名付けている。

ちなみに東京新聞のサブの見出しは、太い黒文字で「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』。

中日新聞のレイアウトは、右手を挙げて官邸入りする安倍首相の全身写真の周りを「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」などのネーミングが取り囲んでいた。


■「記事擁護の電話は皆無だった」

東京新聞(中日新聞東京本社発行)と中日新聞によると、物議を醸したこの特集記事は、東京新聞特報部が取材・執筆した。

特報部の記事は東京新聞だけでなく、中日新聞にもレイアウトや一部見出しを変えて掲載されており、発行部数270万部を誇る中日新聞の名古屋本社には掲載日の27日早朝から抗議の電話が殺到した。

名古屋本社読者センターによると、電話は27日だけで100本近くになり、数は減ったとはいえ28日も相次いでいるという。

ほぼすべてが怒りの電話で、「よく書いた」という声はほとんどなかった。
「余りにも偏った記事」「評価する声を敢えて無視したのか」といった意見が多かったという。

発行部数約55万部の東京新聞への苦情電話は27、28日を合わせて10本程度だった。

東京新聞特報部に「なぜ否定意見ばかり載せたのか」と質問したところ、「他にも多くの人に依頼したが断られるなどしてこの10人になった」と回答した。

「結果として『バランスを欠いている』と指摘されれば否定はできないし、もう少し(表現について)オブラートに包むべきだったかもしれない」とも答えた。

一方、この記事を巡っては当然のようにネットユーザーも燃え上がった。

「便所の落書きレベル」「ユーモアに昇華させるセンスも無いのか」「マスゴミ…さすがに品がなさすぎるぞ」「中日新聞を命名するとお下劣新聞だ」「赤旗のほうがなんぼかマシだ」「中日新聞、徹底的に叩くぞ」。

こうした意見がネットの掲示板やツイッターに途切れることなく書き込まれた。

「思想の左右は置いておくとして、いくらなんでもこれは報道ではないだろう」「この新聞壊れてしまったの?」「さすがにこれは言論の自由を履き違えてはいないか」
と言論機関としての基本姿勢に疑問符をつけるコメントも多かった。

記事を評価する意見はないかと目を凝らして探したものの、見つけることはできなかった。

「政府主催の『竹島の日』の式典、見送り」報道に対して自民党からの反応

2012-12-22 20:42:20 | マスコミ、マスメディア
自民党公式Facebook

自由民主党 コメントありがとうございます。
「竹島の日」について、いろいろな報道が流れているようですが、現時点で新政権としての方針については、何も正式発表はしておりません。

「竹島」がわが国の領土であることは疑いない事実です。
その上で、現在の韓国による不法占拠の解決へ一歩でも早く進めるよう、安倍新政権のもとでアジア外交・北方アジアの安全保障等を総合的に勘案し、新総理が対韓政策を判断していくこととなります。

皆さまのお気持ちは、よくわかっております。
その上で、問題解決へ向けて、現実的に最良と思われる選択をして参ります。
どうか、ご理解いただきますようお願い致します。


 ・・・・・


「政府主催の『竹島の日』の式典、見送り」の報道

Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20121221-00000504-fnn-pol

政府主催の「竹島の日」の式典、見送り?


島根県が制定している、2月22日の竹島の日をめぐる問題。
毎年、韓国で反日デモが発生するこの竹島の日。
これまでは、島根県が主催して、式典が行われていた。
安倍・自民党は、政権公約とは別につくられた政策集の中で、「2月22日に政府主催で竹島の日を祝う式典を開催する」と明記していた。

しかし、この3日後の2月25日は、朴槿恵氏の大統領就任式が開催される予定で、竹島の日の政府式典が行われた場合、韓国政府関係者の中には、安倍氏を就任式に招待するのが難しいのではとの見方を示す人もいた。
そして21日、この問題について、安倍総裁は「総合的、外向的な状況等々ふまえて、考えていきたいと思っています」と述べた。
また、自民党の石破幹事長は21日午前、「いつやるか、どのような状況でやるかは、いろいろな判断要素がある」と述べた。
2013年2月の政府主催の式典は、見送られる可能性が高まっている。

これに、朴次期大統領の外交ブレーンは、「事実であれば、安倍総裁が日韓関係のために、非常に努力をしていることになる」と、肯定的なコメントを残した。
一方、島根県の溝口知事は「政府として、(竹島の日を)制定して、式典なども、政府主催でやってほしいという要望は、かねてより行っていて。私どもは、(新政権の)検討(結果)をよく見ていきたい」と述べた。

以下省略

【TVの偏向報道】総務省が放送法改正に伴うパブリックコメント募集中

2012-12-21 00:32:17 | マスコミ、マスメディア
【TVの偏向報道】総務省が放送法改正に伴うパブリックコメント募集中

締切は明日、12月21日(金)23時59分


総務省が放送法改正に伴うパブリックコメントを募集中。

意見提出フォーム
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208073&Mode=0

参考の為の例文
http://my.chiebukuro.yahoo.co.jp/my/tokuasangokutoenkiritai

『放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見』

ここ数年、テレビ放送において、偏向報道が多々見受けられます。
原因として、
・外国人株主が一定以上の株を所有していることからの影響力
・テレビ局員に外国人社員が多数入り込んでいること
・外国企業のスポンサー配慮
などが考えられます。

国民の財産である放送電波が、国民のため、国益のためではなく、外国人の利益のために優先される現状は、視聴率の低下や番組への不信感となり大きく問題視されております。

また、国運を左右する選挙の直前直後などには、あからさまな特定政党・党首へのネガティブキャンペーンや偏向報道が張られ、
放送法の第2章 
 放送番組の編集等に関する通則の
第4条
 放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

に違反し、有権者を誘導するような姿勢が指摘されております。

このような姿勢はもはや放送テロと言っても過言ではありません。

マスコミが世論誘導、しかも外国の利益を優先するようでは、もはや日本のテレビ局とは言えません。
再免許等の申請の受付及び審査の際、
・「株式保有者の比率制限」及び「議決権を有する株主の比率制限」を報道に影響を与えないレベルに制限する
・外国人社員の数を厳しく制限し、例えば局長レベルの要職には日本人に限る
・放送法第三条の2などに著しく違反すると国民の意見が集中した場合の免許停止などの罰則を設ける
・違反がないよう、局内に内部監査の部署を設ける
などを盛り込むべきです。

日本の報道は日本人のためものではないと国民が感じ、抗議活動が継続される現状は異常です。

総務省にはこの機会に取り締まりを新たにしていただきたく存じます。