対日補償要求は終了

これの前の記事に則した内容を、産経新聞が報道したもの。
同じく３年前のものであるが注目すべきは、慰安婦としての職に従事していた者に対する補償は、現在進行形で間違いなく行われている事が明言されている、という点。

けれども、公式発表をしながらも一晩明けたら、それらを覆す事を平然と言いだすのも半島の国の特徴で、全く信用など出来ぬ。



対日補償要求は終了
韓国政府が公式見解
2009年8月16日7時57分配信

韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。

韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。

韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。

　韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。
したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。

　韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。

　この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億～４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。

　過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。

元慰安婦についても生活補償が行われている。

　しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。

　韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。

日本政府への未払い賃金請求は困難

既に、もう３年近く前の記事にこういうものが。
しかし、こんな公式見解など３日も保たないのが韓国という国だ。
今また、対日請求は有効などという法破りな判決を韓国最高裁が出してくるのだから。



2009/08/15の報道

「日本政府への未払い賃金請求は困難」

政府が公式見解韓日請求権協定以降、初の政府公式見解　

韓国政府は法院（裁判所）に提出した書面で、日帝徴用被害者らの未支給賃金（未払い賃金）供託金の返還推進が困難だとの意を明らかにした。

　14日、ソウル行政法院によると、強制徴用被害者の息子である男性が「徴用被害者に対する慰労金政策に問題がある」として起こした訴訟に関連して、外交通商部は裁判部に書面を提出した。

その書面において「日帝による動員被害者の（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じて日本から受け取った無償3億ドルに含まれていると見なすべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」との意向を表明した。

　外交通商部はまた、「日本に供託金として保管されている強制動員労務者と軍人などが受け取れなかった賃金は総額3億600万円と把握している」と明らかにした。

　政府は「太平洋戦争強制動員被害者支援法」を制定、2008年から未払い賃金被害者に対し1円当たり2000ウォン（約153円）に換算して慰労金を支給している。

　だが、徴用被害者らの一部は「日本と韓国政府の公式な謝罪もなく、物価上昇分も反映されていない」として反発している。

　未払い賃金とは、日本企業に徴用されて日本に来た朝鮮人に対し仕事をさせながらも支給しなかった賃金のこと。

第2次世界大戦が終わった後に賃金を支給せよ、という徴用被害者の要求が増えたため、1946年に日本の厚生省は該当企業に未払い賃金を供託所に預けるよう指示した。

南朝鮮の補償金使い込み

責任の擦り付けあいばかり。



1968年6月15日未明、慶北(キョンブク)、浦項(ポハン)、迎日湾(ヨンイルマン)の海に太陽が上がった。

故パク・テジュン前ポスコ名誉会長は浦項(ポハン)製鉄建設関係者たちに叫んだ。
‘私たちの先祖の血の代価である対日請求権資金で作る製鉄所です。 失敗すれば歴史と国民の前で拭いがたい罪を犯すのです。

パク名誉会長の言葉通り(株)ポスコ(旧、浦項総合製鉄(株))は対日請求権資金で設立された。

請求権資金とは1965年韓日協定妥結以後66年から10年間に無償供与(3億ドル),有償資金(2億ドル),民間借款(3億ドル)の形で提供された資金を言う。

日帝強制動員被害者は韓日請求権交渉以後、個人の損害賠償請求権が消滅したという理由で賃金を返還されなかった。

　ポスコには66年から支援された対日請求権資金の内、1億1948万ドルが投入された。
経済企画院が出した‘請求権資金白書’(1976年)資料によれば、浦項製鉄所に投入された資金は無償資金3080万ドルと有償資金8868万ドルであった。

韓国政府が日本から受け取った無償・有償資金5億ドルの23.9%に達する金額だ。

　日帝強制動員被害者団体らは 「対日請求権資金の最大受恵企業であるポスコは歴史的責務を尽くせ」と主張する。
すなわち‘売上額の1%(昨年基準約6800億ウォン)を日帝被害者問題解決のための民間財団に出損せよ’という要求だ。

昨年8月‘対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援特別法’が改正され、民間財団を設立する法的根拠は用意されている状態だ。

　ポスコを相手に提起した慰謝料訴訟を引き受けた裁判所もポスコに社会・倫理的責任を促した。

徴用被害者99人は2006年5月「請求権資金をポスコを設立するために使って、日帝被害者に帰属することを妨害した」として、ポスコ側に1人当り100万ウォンずつ慰謝料を支給せよとの訴訟を起こした。

ソウル高裁民事5部は2009年7月控訴審で「ポスコが当時、合法的手続きにより請求権資金の一部を投資されて設立され、それを償還した」として、原告敗訴判決を下した。

だが、裁判所は「ポスコの設立経緯と企業の社会倫理的責任などに照らしてみる時、強制徴用、賃金未支給などの被害を受けた人やその遺族たちのために相当な努力をすることが望ましい」と判示した。

対日請求権資金を受け取った企業の社会的責任を裁判所が明らかにしたことは初めてだった。

　しかしポスコは去る3月理事会で2014年までに100億ウォンを出すことに決めた後、去る24日に最高裁が‘未払い賃金に対する個人請求権は生きている’と判決した以後にも従来の見解を守っている。

ポスコ関係者は30日「政府次元の被害者支援活動に参加したのであって、対日請求権慰労金訴訟とは関連がない」として「100億ウォン以外の追加出損計画はない」と話した。

ポスコ側は日本から持ってきた有償借款は1997年までに全て返したし、無償借款は政府が株式で持っていて‘民営化’といいながら全て売って出て行ったと明らかにした。

ポスコの昨年の経営実績は鉄鋼材3700万tを生産し、売上額68兆9000億ウォンに営業利益5兆4000億ウォンを達成した。
ポスコが100億ウォンだけ出すことにしたという知らせに、20才の時1943年に日本製鉄に引きずられて行き2年間仕事をしても賃金を受け取れなかったヨ・ウンテク(89・ソウル)氏は「ポスコが日本政府から受け取った請求権資金を持っていき使っても厚顔無恥な態度を見せている」として悔しさを爆発させた。

　請求権資金による支援を受け取った機関は、ポスコ以外にも現在の韓国道路公社、韓国電力、KORAIL、KT,外換銀行、KT&G,韓国水資源公社など10ヶ所余りに達する。

外換銀行は原材料導入などのために1億3200万ドル(26.7%)が投入され最も多かった。

韓国電力には無償(366万6000ドル)と有償(178万ドル)等544万6000ドルが投入された。

韓国電力側は「政府から受け取った544万6000ドルを全て返しており‘恩恵ではない’と判断する」として「現在(基金出捐を)検討していない」と明らかにした。

　これに対してチェ・ポンテ弁護士は「日帝被害者の手に戻らなければならない対日請求権資金を被害者の代わりに持っていったポスコなどの企業らは、社会的・倫理的責任を負わなければならない」として
「政府と国会も請求権資金支援を受けた公企業が、日帝強制動員被害者のための社会貢献基金に出損すれば、法人税を免除する方案などを検討する必要がある」と話した。