改正著作権法が成立、裁定緩和や検索サイトのキャッシュ生成など実現

権利者の所在が不明の著作物を二次利用する場合、文化庁に担保金を供託することにより、裁定を受ける前でも二次利用を可能にします。施行日は、平成２２年１月１日です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090612/331858/