会社法施行後、有限会社の１割が株式会社に移行

　昨年５月１日施行の会社法により、有限会社が株式会社に商号を変更しています。
　けっこう変更したんですね。
http://www.zeikei-news.co.jp/new/new07_05_07_1.html

株券不所持制度について

　みなさん、こんばんは。

　私が参加しているＭＬで、新潟県の方が次のような質問をされました(回答も含めて、一部、加筆・訂正しています)。
　ここで、株券不所持制度とは、株主の申出にもとづいて、会社が株券を発行せず(株券の不発行)、株主名簿に氏名、住所が記載または記録され、株券がなくても権利行使ができる制度です(会社法217条)。

　１　質問
　株券発行会社において、株主の不所持の申出をする権利を剥奪することは可能なのでしょうか？

　
　２　回答
　旧商法２２６条ノ２第１項では、株式会社(株主総会)の裁量で、定款にその旨を規定すれば、株券不所持制度を採用しないことができました。

　しかし、会社法２１７条１項では、旧商法２２６条ノ２第１項にあった「定款ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外」という文言が削除され、「申し出ることができる。」と規定されました。

　さらには、同条３項で「記録しなければならない。」と規定されていますから、明らかに２１７条は強行規定と思われます。ですから、定款で「株券不所持制度を採用しない」旨を規定したとしても、その規定は効力を有しない無効な規定だと思います。

　次は、あくまでも私の推測ですが、旧商法時では、「株券発行が原則で、不発行が例外」で、逆に、現行の会社法では、「株券の不発行が原則で、発行が例外」というように、株券発行に係る原則と例外が逆転したためではないでしょうか？

　その原則と例外の逆転が、株券不所持制度の存在理由を百八十度の転換させ、上記のような規定の仕方に変更させたのではないでしょうか？

会社法施行規則等の公布について

　会社法施行規則等が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20060207/20060207g00025/20060207g000250001f.html

　「会社法施行規則」、「会社計算規則」及び「電子広告規則」について　(法務省)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji107.html

「会社法施行後の会社の目的における具体性の審査の在り方」に関する意見募集について

　法務省は、５月施行予定の会社法による類似商号規制(現行商法１９条、現行商業登記法２７条)の廃止に伴い、商業登記申請における会社の目的の具体性の要件を外すことを検討しています。
　そのため、この件について２月５日まで意見を募集しています。
http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI65/pub_minji65.html

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令について

　標記について、本日、公布されました。施行日は、会社法施行日と同日です。
http://kanpou.npb.go.jp/20051214/20051214g00279/20051214g002790013f.html

会社法及び会社法の(中略)施行に伴う法務省関係政令の整備等に関する政令について

　標記について、本日、公布されました。施行日は会社法施行日と同日です。
http://14/2005kanpou.npb.go.jp/2005121214g00279/20051214g002790007f.html

会社法施行令について

　標記について、本日、公布されました。施行日は会社法施行日と同日です。
http://kanpou.npb.go.jp/20051214/20051214g00279/20051214g002790004f.html

「会社法施行規則案」等に関する意見募集について

　標記について、法務省は意見募集をしています。１２月２８日(水)までです。
http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI64/pub_minji64.html