同情なんていらない!? 失業問題を考える

　努力したかどうかは別にして、派遣社員の方は働いていたのでしょう。私は、その人たちを再び働けるように国や自治体が救済することは当然だと思います。
http://news.cocolog-nifty.com/cs/catalog/cocolog-news_article/catalog_domestic-200812242031_1.htm?s=app.f

　　同情なんていらない!? 失業問題を考える
　　2008.12.26 17:02

世界的な金融危機をきっかけとした失業問題をマスコミ各社が一斉に報道。企業倫理を問題視する報道が多いなか、ネットには失業者にあえて厳しい声を投げかけるものもある。

以前は派遣社員だったという人は言う。

「国が派遣や期間工を助ける意味がわからん。はっきり言って自業自得なのですよ。彼らは。こう書くと、ひどい人間に思われそうだが、おれ自身が8月まで自動車工場の期間工だったから、はっきり言える。」（『はてな匿名ダイアリー』）

と言っても投稿者は特に派遣社員について偏見を持っているわけではなく、常に向上心を持って競争を勝ち抜けろといった主旨。実際に正社員に対しても

「これを高い位置から読んでるヤツ。お前の足元見てみな。崖っぷちだから。お前は何か自分の将来のために準備はしているか？十分なお金はあるか？どこでも重宝されるスキルはあるか？」（同上）

と警告している。

一方で、ある意味では正反対の主張をした記事もある。たとえ努力しない人でも国家が救うべき理由はあるという人は、その理由として

「『努力しなかったために職を失った人』かどうかの選別が難しいから、努力した人もしない人も区別せずに全員救済する方が現実的。」（『分裂勘違い君劇場』）

あるいは、

「そもそも努力しないことは道徳的な悪ではない。努力をした者に多くの報酬が配分される可能性が高くなる社会システムになっているのは、単にその方が社会全体が豊かになる、というインセンティブ設計の都合に過ぎない。」（同上）

といったことを挙げている。

世界経済が大きな変貌をとげるなか、日本が理想と現実のはざまのどこに位置取るのか。実に難しい問題だと言えるだろう。

（秋井貴彦）

市職員の退職金、分割支給を検討 大阪・守口市

自治体破産は、夕張市だけの問題ではなく、大阪府守口市も市職員の退職金を分割での支払いを検討しています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081226/lcl0812261332003-n1.htm

新型インフルエンザ対策装置、自社に設置 ＮＥＣ

　大企業はやはり違います。というより、売り込みがあったのでしょう(笑)。
　今回、この記事をご紹介するのは、“健康”、“起業価値の維持”という観点からまだまだ商品が売れることを示しいると思ったからです。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081226/26130.html

日本の大学に学ぶ価値など無い？

　以前から言われていたことですが、日本企業は、中国の大学を卒業していない中国人を採用したくないそうです。日本の大学は、学生を適切に教育しないからだそうです。
http://diamond.jp/series/china_report/10015/

「なぜ使い捨てられるのか」…バッグ一つで寮追われ

　来年は雇用問題をどうするのかが大きな問題となります。正規職員の賃金を下げて、雇用を維持するしかないのではないでしょうか？
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20081225-567-OYT1T00030.html

中国、2009年は大卒生1千万人が就職難の危機

　来年は、中国(共産党)にとって正念場の年になるようです。
http://j.people.com.cn/94475/6561823.html

ラーメンチェーンの好不調は「出店立地」と「売上構成比」がカギ

　すべて業種で苦戦しているように思われる日本経済ですが、以外なとことでは、売上を上げているようです。
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/news/top&newsid=8069

「白木屋」「魚民」、失業者を正社員に 最大５００人

　あらゆる業種で雇用確保を期待したいですね。
　来年は、９７年以来のマイナス成長になるでしょう。この困難をどう乗り切るのか、政治家が示して欲しいです。
http://www.asahi.com/job/news/TKY200812190324.html

国籍法が改正されました

　国籍法が改正され、来年の１月１日から施行されます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji163.html

共産党、経団連と初会談 雇用維持に努力求める

　雇用維持のために、すべての政党や政治家の奮闘を期待しております。
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200812180155.html

解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川

　続いて、神奈川県の取組みです。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081218-OYT1T00430.htm

就職できない高校生、福岡県が非常勤採用へ

　雇用に関する情報ばかりで恐縮しますが、続いて福岡県の取組みです。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081218-OYS1T00487.htm

雇用問題へ緊急対策本部 労働局設置 県と連携、離職者支援

　岡山労働局の取組みです。消費税を３年後に上げるような議論を今している時ではないと思うのですが。
　仕事の確保が、国や自治体、政治家の勤めではないでしょうか。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20081217-OYT8T00745.htm

米次期厚生長官にダシュル氏 オバマ氏、医療改革へ指名

　米国の問題ですが、４５００万人の人が無保険とは恐ろしい国です。日本も現在のように、風邪を引けば医者に診てもらえるという安易な医療政策を続けていると、いずれは、米国のようになるでしょう。
　それから、生活保護受給者の医療費は、約１兆３０００億円です。無料ですから安易に受診できるようです。生活保護受給者に対しては、保護費に医療費を加算して国保に加入させて、医療費の３割を負担すべきではないでしょうか？　

http://www.asahi.com/international/update/1212/TKY200812120050.html

中国、2009年成長率5%台まで鈍化する可能性も-IMF専務理事

　２００９年から中国経済も高度成長から安定成長に変わるのでしょうか？
　北京オリンピック後は、経済成長は鈍化すると予想されていましたが、それが、世界的な不況で現実となるのでしょう。

　中国の隣国としての日本としては、“崩壊”してもらっては困るし、過度の経済成長による“公害の垂れ流し”も困るといういずれの事態になっても迷惑な存在です。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081217/25343.html