NTTドコモとグーグルが提携、「インターネットのモバイル化」を促進

　携帯電話が、ますます利用しやすくなりそうです。ビジネスは、携帯中心で動いていますね。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080124/291967/

昨年の輸出18％増、初の1500億ドル突破［経済］

　ベトナム経済の状況です。工場等の海外進出には、ベトナムの動向は欠かせないものですね。

http://news.nna.jp/freetop/top/free_thb_daily.html

収録情報、夏めどに結論 社会保障カード検討会

　慎重な検討が必要ですが、厚生労働省が所管している健康保険、介護保管、年金に限定するならば、支持できるのではないでしょうか？

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012101000462.html

再生紙偽装、背景に古紙争奪戦 中国に「買い負け」

　ここにも中国の資源争奪が影響を与えていました。

http://www.asahi.com/business/update/0119/TKY200801190214.html

2007年の中国自動車販売台数、22％増で過去最高

　シャンハイでは、車のナンバーを取得するのに高い費用が必要だそうです。車の取得を制限していたとしても、増大することは確実のようです。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29746520080114

大阪入国管理局庁舎移転のお知らせ

　昨年の１２月２５日(一部を除く)から、大阪入管局が移転しています。
http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/happyou/moved.htm


　　新庁舎での業務開始のお知らせ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪入国管理局
　大阪入国管理局，天王寺出張所，大阪港分室，茨木分室及び外国人在留総合インフォメーションセンター大阪は，大阪市住之江区南港の新庁舎に移転し，業務を開始することになりました。

なお，新庁舎での業務開始にあわせて，旧庁舎は閉鎖（天王寺出張所は廃止）となります。



1. 住所等：〒５５９－００３４
大阪市住之江区南港北一丁目２９番５３号

2. 電話番号：大阪入国管理局（代表） ０６－４７０３－２１００
外国人在留総合インフォメーションセンター大阪　０６－４７０３－２１５０

3. 交通機関：地下鉄中央線「コスモスクエア駅」下車すぐ
（駐車スペースがほとんどありませんので，お越しの際は公共交通機関をご利用下さい。）


4. 新庁舎での業務開始日


* 在留審査関係業務
* 天王寺出張所における業務
* 大阪港分室における業務
* 退去強制手続関係業務のうち，送還，面会受付などの業務 業務開始
* 総務・会計関係業務

⇒ 平成１９年１２月２５日（火）
業務開始

* 外国人在留総合インフォメーション
センター大阪の業務



* 茨木分室における業務（退去強制手続関係業務のうち，出頭申告などの業務）

⇒ 平成２０年１月１５日（火）
業務開始

リーフレット（ＰＤＦ）

　　※日本語，英語，中国語，韓国語，ポルトガル語，スペイン語で案内しています

お問合せ先：法務省大阪入国管理局 総務課
電話番号０６－４７０３－２１００

小規模物件・個人事業主向け近隣説明パッケージ商品発売・・・いかるが

　マンション建設を考えている不動産所有者の方には、いかがでしょうか？
http://zenchin.com/news08010702.html


　■小規模物件・個人事業主向け近隣説明パッケージ商品発売・・・いかるが

　マンション新築の際の近隣対策専門会社いかるが（東京都新宿区）は、ワンルーム30戸未満、または個人事業主が共同住宅を建設する場合などの近隣説明業務を１９０万円で提供する「オールインワンパッケージＳ」をスタートした。

　新たにスタートした「オールインワンパッケージＳ」は、近隣住民への説明に関する業務および迷惑料などをすべて含む。他社にはない弁護士の説明会同行、説明会のＤＶＤ報告、計画説明のウェブ動画配信、行政書士による報告書の作成サービスも含まれる。これまでの受注実績と紛争予防の手法、迷惑料の比率から充分に対応可能と考え、サービスをスタートすることになったという。

　同社が展開する近隣対策とは、不動産デベロッパーが中高層建築物などを建築する際、周辺住民に計画を説明するもの。同社の年間実績１３０件の平均契約金額は３５０万円、それに対する迷惑料の平均額は７万円だという。同社によると、従来、近隣対策契約金は１０００万円以上、迷惑料は数百万円かかっていたという。今までの実績では「紛争」を予防するために徹底した事前対応を行うことで１３０件中１２３件の物件でスムーズに終息した。（1月7日号）

オンライン申請により，一部の登記申請手続について，登録免許税が最大５，０００円お安くなります。

　平成２０年１月から平成２１年１２月までの期間に、オンラインで登記した場合、最大５０００円が安くなります。
http://www.moj.go.jp/MINJI/online05.pdf

自賠責保険料、4月から24％下げ・自家用車、年3500円安く

　自賠責の保険料が安くなることは嬉しいことです。
　ただ、任意保険で若者の保険料を安くして、加入を促進して欲しいものです。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080110AT2C1000K10012008.html

＜初売り＞初日好調、翌日は一転苦戦に 大手百貨店

　消費者の財布の紐は固いようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080104-00000078-mai-soci

若年層減少またも鮮明に 新成人 過去最低 １３５万人

　引き続いて、人口統計のニュースです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008010102076498.html

０７年は１０９万人誕生 ３千人減 厚労省推計

　既報の情報ですが、人口は、ビジネスは当然にして、すべての政策を考える大前提ですので、お知らせします。
　人口減少を食い止めたかったら、正社員を増やす労働政策をすれば、簡単に増える話です。パート、契約社員等の不安定な身分で結婚することができるのでしょうか？
結婚しなければ、子供は基本的に生まれません。もちろん、雇用政策だけで人口問題が解決するとは考えていませんが、急激な人口減少を食い止めるめるには、効果的な政策だと思います。

http://www.asahi.com/politics/update/1231/TKY200712310131.html