政務調査費等は全廃しろ

内閣官房費や政務調査費等、領収書の要らない不労所得を根絶しろ。大きな市の議員は、それなりの賃金をえているのだから、二重に報酬を得るな。
昔のように身銭を切って、旅行などに連れて行ってた国会議員の方がましだ。今は汗もかかすに政党助成金を税から受けてながら、公金を私的に使っている。
よって小渕優子前大臣のような、でたらめなことかまかり通るのだろう。数千万円の金額の帳尻合わせをしないのだろう。
情けないのは、新大臣の政治資金収支報告を見たら分かる矛盾なのに、取材力があるべきはずの、新聞・テレビがノーチェックだったことだ。
権力の監視が報道機関の一番の仕事であるのに、擦り寄ろうとしている社や、その責任者がいることだ。テレビのワイドショーに至っては、新聞や週刊誌の拾い読みをしているところさえある。給料に見合った仕事をして欲しいものだ。