福島県県民健康管理調査について申し入れを行います。

県民健康管理調査について

平成２４年１０月３日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた福島県の県民健康管理調査の検討委員会に先立ち、福島県が事前に委員を集め秘密の準備会を開き、調査結果への見解のすり合わせや「がん発生と原発事故に因果関係はない」事を共通認識としたうえで、検討委員会でのやり取りを事前に打ち合わせ、出席した専門家に準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていたと報道された。
１０月１０日、知事は県議会総括審査会において、「疑念を抱かせかねない行為があった事は県民の皆さんに大変申し訳なく思う」と陳謝し、今後の検討委員に外部委員を追加して客観性を高めたり、検討委員会を定期的に開催する、県民の理解促進のために住民説明会を開催するなどの改善策を表明し、事業が展開されつつある。
しかし、県内モニタリングポストが実際より低く線量を計測されるように設置されていた事実、また、事故当時の緊急時迅速放射能影響予測システムの情報が県民に知らされなかった事実とうにより、県民は県民健康管理調査検討委員会の現状が改善されるのか、大いに疑問を抱いているところである。
政府と東京電力が適切な避難措置を取らず住民が多量の放射線被ばくをこうむり、特に子ども達への健康影響が懸念される中で、国・県が必要な検査・医療措置を講じて「早期発見」「早期治療」に努める事が肝要である事から、健康影響がない事を前提とした県民健康管理調査では、子ども達の健康は守れない。
よって、県においては放射線被ばくから本当に子どもたちを始め県民の命と健康を守るため下記の事項を行う事。

記
 第三者委員会を設置し、「健康不安の解消」という県民健康管理調査の目的を「がん等疾病の未然防止」に抜本的に変更する事
 不適切な運営をしていた県民健康管理調査検討委員会の責任の所在を明らかにし、委員の総入れ替えを行う事
 福島県の信用が失墜している中、甲状腺エコー、WBCなどは鋭意他県においても検査できる体制が構築されているが、他県における検査体制をさらに充実し、福島県で検査したくないと判断している方々の要望にこたえる事
 調査結果についてはそれぞれ個人ならびに当該町村へ情報提供し、情報の共有化を図る事