原発再稼働への地元了解

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関連して、政府が了解を求めるべき「地元」の範囲が大きな焦点になっていた。枝野幸男経済産業相は２日、京都、滋賀両府県知事の理解が前提との認識を表明。これに対し全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長の河瀬一治敦賀市長は「立地自治体が『地元』」と範囲拡大の動きをけん制した。了解の必要な範囲を隣府県に広げれば、再稼働に時間がかかるのは必至で、立地市町には戸惑い、反発の声がある。（原発取材班）
　再稼働をめぐっては、野田佳彦首相と関係３閣僚が３日に協議。その後、地元の理解を求める段階に入る。ただ、政府のいう「地元」の範囲は明確ではない。
　原発の防災対策の重点地域を国の方針より広い４３キロまで設定する滋賀県の嘉田由紀子知事、大飯原発の半径３０キロ圏内に約６万７千人が暮らす京都府の山田啓二知事は、いずれも「地元」に当たるとの立場。２９日には安全性が確認できない状況での再稼働に慎重、反対の考えを示した。
　また、大阪府と大阪市でつくる府市統合本部エネルギー戦略会議は、原発から１００キロ圏内の自治体と安全協定を締結するよう関電に求めることを検討している。
　一方、河瀬市長は２日の記者会見で「周辺（自治体）が福島の事故を受けて心配するのも理解できる。原子力災害があったときは日本全体が補償の対象地域」と語る一方で「（地元了解の）範囲が広すぎると収拾がつかない」と指摘。あくまで立地県と立地市町を「地元」とすべきだと強調した。
　県としても、原子力事業者と結ぶ安全協定の趣旨やこれまでの歴史的経緯から、「地元」は県とおおい町との認識。県の石塚博英安全環境部長は取材に対し「安全協定の趣旨に基づき、原発の安全や再稼働の是非について国や事業者をチェックするため暫定的な安全基準の提示を求めている」と説明した。
　ただ、おおい町の時岡忍町長は「町としては発言できる立場でなく、コメントは差し控えたい」とし、「地元」の範囲についても「国が決めること」とした。
　参院予算委の答弁で枝野経産相は、地元の範囲について「線引きはすべきでない」「より近いほど影響は大きく発言は重い」とする一方、両府県の意向も受け止めて判断する考えをにじませた。再稼働に向けた調整が長引くのは確実で、立地市町には「政府は本当に再稼働させるつもりがあるのか、真意が分からない」といぶかる声も出ている。

　「地元の意見を聞け」と言う主張があります。
　確かに地元の意見を聞く事は非常に重要ですが、原子力発電所の場合、この発電所を一種の電力工場として誘致し、電力を発生させる事を産業として、税金、交付金を入れて貰い、町民にたいしては職場として提供してきた自治体と、その周辺にあって特に大きな恩恵を受けてこなかった自治体では、その意見が食い違うのは当然です。
　地元として設置場所を提供してきた自治体は、原子力発電所が止まっていれば、数々の恩恵が受けられなくなる事からも、出来れば再稼働して通常に戻して欲しいと考えるでしょうし、周辺自治体は、危険性が高まるから廃止して欲しいと考えるのも当然です。
　そうなると、実際には土地を提供している立地自治体は再稼働に賛成か、意見を述べる立場にないと言う非常に苦しい立場となり、その周辺の自治体は揃って「反対」となる２極化する事が考えられます。
　もっともこれは意外と何にでも当てはまります。八ッ場ダムの場合も反対運動から賛成となった設置自治体、県は賛成方向に意見が集約され、全国民はお金がないこの御時世に無駄なダムは要らない・・と言う事で反対と言う形になります。
　原子力発電所の再稼働反対も、事故が起きた現状から見て国民的には、反対となるのは当然なのです。

　そこで問題なのは、この「地元の意見を聞け」の地元は何処でどの範囲かという事です。旧来は「設置自治体」でしたが、実際に被害を受ける可能性の高い自治体も地元であるとするわけです。
　広範囲を地元とすれば、これからは交付金他に必要な金額が過大となり、発電コストが高騰して、原子力発電は割に合わない・・となる可能性はあります。

　実際に原子力発電は割に合わない可能性が高いわけですが・・・。現状で言えば問題は、その代替となる発電方法がないと言う事です。
　したがって、危険であっても必要な電力を供給して行く為には、しばらくは原子力発電所を稼働していくしかないと自分は思うのです。
　１０年、２０年計画で他の発電方法に移行していく事は可能なので、それを実行していく事が必要だと思います。