菅前首相を参考人招致

　国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）は５日、事故当時に対応にあたった菅直人前首相を今月下旬にも参考人招致する方針を固めた。前首相の指示が被害拡大を招いた面はなかったのか、真相究明には本人への事情聴取が不可欠と判断した。
　先月２８日の事故調では、１号機の海水注入が一時中断した問題で、当時首相官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェローが「『首相への説明が終わっていない段階で（注水は）困る』と第１原発の吉田昌郎所長（当時）に伝えた」と証言した。
　参考人招致では、菅氏のもとに当時どのような情報が集まり、どう指示を出していたのか事情を聴く。
　事故調では、菅氏が東電本店で、当時の清水正孝社長を激しく叱責する様子を録画した映像の分析も進めており、菅氏の対応が事故対応に支障を与えたのか、本人への認識も問う。

　国会事故調は衆参両院が合同で昨年１２月に設置した第三者による調査機関。各分野の有識者１０人で構成し、政府から独立した立場で調査を進めている。今年６月をめどに報告書をまとめる予定
　水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。
　記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。
　さらに「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」と迫った。

　色々な批判があり、一国の首相としてどうか？と言う批判は当然あると思いますが、原子力発電所の事故と言うあり得ない出来事に対して、国民の目、マスコミの目を集中させ、東京電力に何が何でも事故を収集させようとした・・と言う事に関して、管首相（当時）の判断や、態度は間違っていなかったと思います。
　批判の中には、地震、津波、原発事故と３つの大きな出来事に対して、原発事故のみを優先させたと言うものがあります。
　しかし、それを考えるなら、政府には人材が管首相だけではなく、地震、津波に関してはそれぞれの大臣などが当たっているわけで、内閣府原子力安全委員会や東京電力が全て納める事が出来るならば、管首相が陣頭に立つ必要はなかったと言えます。

　原発が事故を起こした事に対しては、歴代の原子力安全委員会、歴代の首相や大臣、東京電力にその責任があり、どう処理すべきか判らない突発的な事態に対して、管首相の行動により東京電力、保安院が待避して大事故に到らなかっただけでも、十分な意味があったと言えると思います。

　もし、管首相の行動により原発の事故が拡大したと考えるより、東京電力が待避して大爆発を起こした事を考えるなら、よりましな方向に進んだと考えるべきだと思います。