デフレでなくなりつつある…８月の月例経済報告

　政府は１５日発表した８月の月例経済報告で、物価動向に対する判断を「デフレ状況ではなくなりつつある」とし、７月の「緩和しつつある」から変更した。
　６月の消費者物価指数（生鮮食品除く）が１年２か月ぶりにプラスに転じたことなどを踏まえ、デフレ脱却に向けて前進したとの認識を示した。
　雇用情勢も、完全失業率が３％台に低下したことを反映し、「厳しさが残るものの、改善している」から「改善している」へと引き上げた。
　ただ、景気全体の基調判断は「着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」と据え置いた。設備投資や個人消費など、他の多くの項目も判断を変えなかった。
　報告では、消費者物価について「エネルギーを中心に上昇しており、それを除いた基調としては横ばいとなっている」と分析した。円安で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上昇し、ガソリンや電気料金などが値上がりした影響が大きいとの見方だ。所得の増加で消費が活発化し、その結果として物価が上昇するという好循環を生み出すには、まだ時間がかかるとみられる

　確かに物価は上昇しつつあると思うのですが、その理由は「円安」と「石油高」が要因で、景気が好転している影響ではない・・と自分は思います。
　円安は輸出品の為替差額を軽減し、日本全体としては儲かる方向へ進みますが、海外からの輸入品の値を上げます。
　特に「石油高」と「円安」のダブルパンチで石油製品の値段が上がると、国内の物価は自動であがります。
　その影響は生鮮食料品からほぼ全てに及ぶので、景気回復の影響と切り離して考える事は不可能です。
　政府の月例などの判断は、この影響を何処まで排除出来るか、それが問題だと思われます。