＜無人偵察機＞配備前倒し１４年度以降３機

　防衛省は来年度予算の概算要求で、高高度滞空型無人偵察機グローバルホークを導入する費用を計上する方針を固めた。日本が無人偵察機を導入するのは初めて。２０１４～１８年度で３機購入し、地上施設整備も含めた費用は１０００億円前後となる。民主党政権が１６年度以降の導入を検討していたが、中国・北朝鮮への警戒・監視の能力向上が急務として、導入時期を前倒しする。年内に公表する新たな中期防衛力整備計画（中期防）にも明記する。
　グローバルホークは米ノースロップ・グラマン社製の無人航空機。上空１万６０００メートル前後の高空から、周辺を飛ぶ航空機の監視や電波の収集などを行う。最長３４時間の連続飛行が可能だ。機能は偵察に限られ、攻撃能力は持たない。
　防衛省は今年度予算で調査費１００万円を計上。中国軍の動きが活発化している南西諸島周辺や、北朝鮮のミサイル発射など、２４時間体制の警戒・監視が必要な場面で活用する。
　米軍は現在、中国・北朝鮮などの警戒にあたるグローバルホークをグアムのアンダーセン空軍基地に配備している。来年度以降は台風が多い夏季に限り、三沢基地（青森県三沢市）にも展開させる方針。しかし米国は財政難から国防予算の削減を迫られており、「グローバルホークを自衛隊に導入し、米軍が果たしている役割を担ってほしいと日本に強く求めていた」（政府関係者）という。
　日本周辺の情報収集、警戒・監視の強化は、日米両政府が進める日米防衛協力指針（ガイドライン）改定の柱となる。日本政府は、グローバルホークなどを用いた通常の警戒・監視や情報収集・分析をめぐる対米協力について、「実力の行使を伴わず、集団的自衛権の行使には当たらない」との立場だ。
　一方、日本財政が厳しさを増す中、高額なグローバルホークの導入には批判も予想される。このため防衛省は、日本の安全保障環境の悪化に加え▽警戒監視衛星などに比べて費用対効果が高い▽１１年の東京電力福島第１原発事故で米軍の無人機が現場を撮影したように、災害・事故時の情報収集も強化できる－－などの利点を挙げ、理解を求める。【青木純】

　無人偵察機を導入する事は良い事だと自分は思います。しばらくは米軍開発のグローバルホークを使うのは仕方がないとして、今後は日本での開発を進めるべきです。
　高度高速偵察はグローバルホークのような無人機が良いでしょうが、例えば長時間偵察を考えるならレシプロ機の開発も考えるべきで、２４時間とか３６時間連続偵察を実現できるはずです。
　例えば尖閣列島の情報収集であれば、尖閣列島の上空に飛ばせば良いので、グローバルホークは２時間程度ですから、タイミング良く投入出来れば良いのですが、そういかない事を考えると、長時間の航行を可能とする偵察機が必要です。
　日本では専守防衛を考えるので、長時間の飛行を可能として、情報収集できる方が使い勝手が良いはずなのです。