＜北朝鮮＞拉致調査前向き

　中国・北京で３月３０、３１両日行われた日朝外務省局長級協議で、北朝鮮側が、拉致被害者の再調査に条件付きで応じる意向を表明していたことが分かった。調査対象には、拉致の疑いがある「特定失踪者」の安否確認も含まれている。政府関係者が１０日、明らかにした。北朝鮮は見返りとして渡航制限の解除などを日本に求めているという。安倍晋三首相は日朝政府間協議が１年４カ月ぶりに再開したことを踏まえ、拉致問題を進展させたい考えだが、一方で北朝鮮の核・ミサイル問題が国際社会の懸案になっており、政府は北朝鮮から実質的な回答を引き出せるかどうか慎重に見極める構えだ。
　政府関係者によると、北朝鮮側は今年に入り、政府が認定している拉致被害者１７人（５人は帰国）のうち、北朝鮮が「死亡８人、未入国４人」と主張している１２人と特定失踪者の安否について「調査に応じる可能性がある」と日本側に伝えてきた。条件として日本が北朝鮮に対して実施している人的往来などの制裁の解除を要求。さらに「調査を行えば、日本は拉致問題が解決したと判断できるのか」と、日本に調査結果を受け入れる用意があるかどうかも打診したという。
　先月の日朝外務省局長級協議で、日本側はこうした事前の非公式交渉を踏まえ、特定失踪者を含む拉致被害者の調査を改めて要求。これに対し、北朝鮮側は制裁解除に加え、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルの競売問題も提起し、日本政府に対応を促した。
　これを受けて、北朝鮮は今月初旬、「朝鮮総連の問題も協議したい」と非公式協議の開催を日本側に要請。日朝外務省幹部は５、６両日、中国国内で非公式に接触したとみられる。次回の公式協議が近く開かれる可能性もあり、政府は、日本人の遺骨返還問題を協議する日朝赤十字協議も行いながら、安否調査に関する北朝鮮側の出方を探る方針だ。
　北朝鮮は２００８年の日朝実務者協議で拉致被害者の調査実施を表明したが、その後、福田康夫首相（当時）の退陣を理由に延期を通告した経緯がある。政府筋は１０日、「再調査するというだけでは制裁解除はできない。それなりの結果が必要だ」と語った。【高山祐】
　【ことば】特定失踪者
　日本人の失踪者のうち、日本政府が北朝鮮による拉致とは認定していないものの、民間団体「特定失踪者問題調査会」（東京都）が拉致の可能性を排除できないとする失踪者。人数は約７００人に上り、そのうち７７人については、失踪時の状況などから「拉致の疑いが濃厚」としている。

　北朝鮮は今厳しい立場にあります。頼みの中国には突き放されそうですし、韓国は統一化方向へ動いているとは言え、単に統一化すれば韓国経済は壊滅しますし、米国はほとんど相手にしてくれなくなり、欧州は全く興味さえ見せてません。
　その中で唯一、拉致問題を抱えている日本は拉致問題解決と言う餌さえ見せれば、両国間協議に乗ってきます。今や日本だけが北朝鮮を相手にしてくれる、唯一無二の先進国である、と言えるかも知れません。
　しかし、何度も騙されている日本は、そう簡単には乗っていけないと思えます。