関電ブラックアウトの危険性は？

　冷房による電力需要が増える夏。原子力発電所の停止は長引いており、今年も火力発電所頼みだ。しかし東京電力福島第１原発事故以降、火力発電所トラブルの発表件数が増えている。火力発電所が１基か２基でも止まってしまうと、危機的状況に陥る関西で、電力不足による大規模停電「ブラックアウト」の危険性はないのだろうか－。
■頻発するトラブル
　ボイラー出口配管からの蒸気漏れ、計器用変圧器故障、復水器真空度低下、排煙脱硝装置株の赤熱…。
　関西電力が今年に入って発表した火力発電所のトラブルは１０件以上。運転を数日間から２週間ほど停止し、補修して再開してきた。
　これに対し、東日本大震災前の１年間では、トラブルによる火力発電所の停止件数は、わずか２件（赤穂発電所２号機、南港発電所３号機）だった。
　震災後は、国内のほとんどの原発が停止し、その“穴”を埋めるため、関電管内の火力発電所はほぼフル稼働を余儀なくされているが、「そもそも火力はこんな使い方をするものではない」（電力業界関係者）という。
　震災前、原発依存度が５割以上と全国で最も高かった関電は、原発をほぼフル稼働させて基礎部分の電力をまかなってきた。火力発電所は出力を微妙に調整しながら、足りない部分を補う役割を担ってきた。
　火力発電所の稼働状況は常に変化するため、もともと「疲労しやすい体質」だった。さらに、震災後はフル稼働を強いられ、長年にわたって蓄積された“疲労”が、一気に表に出てきたとの見方もある。
■火力１～２基が“命綱”
　電力不足が招く最悪の事態は大規模停電「ブラックアウト」だ。
　ブラックアウトを避けるためには、需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が８～１０％程度必要とされる。しかし今夏、北海道、中部、中国以外の電力各社は、この水準を割り込んでいる。
　最低は関電の３・０％。最大電力需要が２８４５万キロワットと予想されるのに対し、供給力は２９３２万キロワットで、その差は８７万キロワットしかない。
　関電の火力発電は、舞鶴発電所１号機（石炭、出力９０万キロワット）、赤穂発電所１号機（石油、出力６０万キロワット）、相生発電所１号機（同、出力３７・５万キロワット）－など。夏場の需要ピーク時に１基か２基でも止まってしまうと、危機的な状況に陥る。
■急がれる原発再稼働
　もっとも、ブラックアウトの可能性は限りなく低い。というのも、ライフラインである電力供給をめぐっては、さまざまな“防衛策”が用意されているからだ。
　その一つが、大規模な電力不足に陥る恐れがあると、強制的に特定のエリアを停電させ、需要を削る「ＵＦＲ」という装置。ただ、突然の停電は大混乱を招くため、電力会社も実施しづらい。
　もう一つは、大震災直後に東電が実施した「計画停電」だ。事前に予告して地区ごとに順番に停電させるため、「ＵＦＲよりまだマシ」（関係者）だが、それでも、消費者から大きな批判を浴び、首都圏はパニック状態に陥った。
　こうした事態を避けるためにも、火力発電所の“酷使”を速やかに終了させ、原発の停止を長引かせないようにすべきだろう。

　自分はこのブログで早期に原子力発電所の発電再開を主張してきました。
　原子力発電所は必要ないとするマスコミの論調の１つとして、去年大丈夫だったのだから、今年も大丈夫というものがあります。
　この記事を読めば判る通りで、これは東電を含めてですが、去年が大丈夫であったとしても、今年は駄目かも知れないと言う事が、充分にありうるのです。
　大震災の年、補助電源である予備発電機を全て回せば、原発など無くとも、真夏の電力を充分に供給出来ると主張したマスコミがありました。
　これは、理論的には正しいのですが、予備発電機と言うものを知らない人の発言で、１週間程度なら充分に可能ですが、１ヶ月～１．５ヶ月の期間となると、実際には到底無理と言う事が証明されています。
　原発が停止して後、電力会社はそろそろ廃止して解体すべき火力発電所を、無理して使用している状態です。遅かれ早かれこのような無理な状況は続きません。
　自分の考えで言えば、早く原子力発電所を稼働させ、基本的な方針を決めるべきなんです。
　例えば１０年後に原発を全部廃止すると方針を立てれば、各電力会社はその方針に従って火力発電所の増設を行えば良いのです。
　この方針の策定が遅くなれば遅くなるほど、現在の火力発電所への負担は大きくなり、停電となるリスクも高まるのです。