＜認知症不明者＞検索システム連携せず

　認知症で行方不明になり氏名不詳のまま保護された人について、人口規模の大きい９都道府県警本部のうち８警察本部は独自の行方不明者検索システムを運用（予定を含む）しているものの、ネットワーク化されていないことが分かった。警察庁の検索システムでは氏名不詳者の身元照合ができないため、独自システムが構築されたが、現状では管外の行方不明者は検索不可能となっている。各警察本部の担当者は「全国統一のシステムを国が作るべきだ」と指摘している。
　２０１２年に大阪市で保護された認知症の男性の身元が２年以上判明しなかった問題を受け、毎日新聞は人口５００万人超の９都道府県（北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡）の警察本部に身元の照合方法などを尋ねた。
　警察庁のシステムは全国の行方不明者届が登録されているが氏名を入力しなければ事実上検索できない。このため氏名が分からない人を保護した各警察本部は管内の行方不明者届に該当がなければ、身体的特徴などをまとめた「迷い人照会書」を他本部に送り照合を依頼。照会書を受けた各本部は、それぞれ管内の行方不明者届と照合している。
　管内の行方不明者届をデータベース化した独自システムが既にあるのは、９警察本部のうち神奈川、兵庫を除く７本部で、神奈川も来年度に運用開始を予定している。大阪市で保護された男性は兵庫県在住で行方不明者届も出ていたが、独自システムのない兵庫県警は男性の行方不明者届と大阪府警から受けた迷い人照会書を手作業で照合したものの合致させられなかった。
　行方不明者届を検索できる項目は各本部のシステムによって異なる。千葉の場合は性別、年齢、身長、「丸顔」「四角顔」といった特徴や頭髪、手術痕などで該当する届け出を探せるという。写真も登録しているのは５本部（北海道、埼玉、東京、大阪、福岡）、迷い人情報も検索可能にしているのは４本部（千葉、埼玉、東京、大阪）だった。
　ある警察幹部は「各本部がそれぞれシステムを作るので内容に違いが出るのは当たり前。本来は国が予算を取って整備すべきものだ」と指摘。別の幹部は「認知症の人は都道府県境を越えて行方不明になることも多い。統一したシステムを作るべきだ」と話している。【銭場裕司、山田泰蔵】

　これはそんなに難しい事ではなく、インターネット上では問題があるとするなら、都道府県の県警を結ぶ独自のネットワーク上にサーバを設けて、共通データのデータベースを構築し、必要なデータを入力するだけで良いわけです。
　８都道府県で独自のデータベースを構築しているのであれば、独自のデータベースを共通データベースに変換すれば良いので、それほど手間は掛からないはずです。
　県警であるとするなら、やはり警視庁が音頭を取って行うべきでしょう。