東京～大阪間で計画が進むリニア中央新幹線の中間駅建設費問題で、沿線６県とＪＲ東海は１１日、負担割合に関する協議を正式に始めることで合意した。
ＪＲ東海の山田佳臣社長が近く各県の知事が一堂に会した場で、負担割合の基本方針を示す。全額地元負担を求めてきたＪＲ東海側と、難色を示す自治体側で意見のすれ違いが続いており、６県合同協議の場で解決を目指す。
神奈川、山梨、長野、岐阜、三重、奈良の副知事らが . . . 本文を読む
冬の足音が近づく中、東日本大震災の被災地で、寒さ対策の遅れが深刻な問題になっている。
取り組みの立ち遅れが特に著しいのが宮城県だ。９月３０日に厚生労働省が開催した仮設住宅の居住環境に関するプロジェクトチーム（PT）会合で、平野達男復興対策担当相が宮城県東京事務所長を前にこう苦言を呈した。
「仮設住宅の整備はそもそも県の事業だ。きちんと実情を把握して主体的に対応してもらわないと困る。村井嘉浩知 . . . 本文を読む
東日本大震災以後、大手漁船メーカーに小型漁船の受注が急増している。津波で約２万５千隻もの漁船が流出・損壊したからだ。しかし、漁業の衰退などで需要の低迷が顕著だっただけに、一時的な“特需”による生産設備増強には二の足を踏むメーカーもあり、水産庁によると今年度の漁船の復旧は約６千隻にとどまる。短期の国内生産だけでは需要に追いつかないのが現状だ。（板東和正）
「小型漁船をもう５０隻ほど受注してもらえ . . . 本文を読む