きのう７月３１日の読売新聞に、中東の原発についての記事が出ていた。＜中東カオス＞というタイトルの連載の３回目で（ネットには不掲載）、＜原発計画 核拡散の恐れ＞＜「過激派の標的」不安増幅＞と、見出しを見ただけでも、その危険性が伝わってくる。記事からいくつか、重要な部分を拾ってみよう。
まず、２０２３年に１期目の原発の運転を始めるヨルダン。ヨルダンは非産油国だ。建設地は砂漠地帯で、近くの町では反対運動が盛り上がっているという。理由は事故の心配だけではない。反対運動のリーダー（３１）は言う。
■「イラク、シリアなど政情が不安定な国に囲まれるこの地で、原発を作るリスクはあまりにも大きい」。・・・・イラクとシリアの国境地帯を勢力下に置く「イスラム国」の動きが不安を増幅させるという。■
７月１１日には、こんなニュースが流れた。
＜イラクの大学でウラン化合物盗まれる＞
http://www.news24.jp/articles/2014/07/11/10254965.html
■イスラム過激派組織が制圧するイラク第２の都市・モスルの大学で、核燃料物質であるウラン化合物が盗まれたことがわかった。
ロイター通信によると、これはイラク政府が８日、国連に報告したもの。盗まれたのは、モスルの大学にあった約４０キロの研究用ウラン化合物。イラク側の説明では、モスルを制圧しているイスラム過激派組織「イスラム国」による犯行だという。イラクの国連大使は「限られた量ではあるが、専門的な知識があれば、テロ活動にも使用できる」と訴えた。
一方、ＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）は１０日、「放射能の濃度は低く、重大な危険はない」との見方を示している。■
劣化ウランは武器転用の可能性は低いが、「イスラム国」が、放射性物質を撒き散らす「ダーティ・ボム（汚い爆弾）を作ろうとした可能性が出ているという。
「イスラム国」とはどんな組織化。それには日本で最近報じられたニュースの見出しを見れば想像がつく。
イスラム国、宗教的遺構「預言者ヨナの墓」爆破
拘束後に首切断…イスラム国、シリア軍兵士５０人を殺害
「イスラム国」:キリスト教徒人頭税 拒否すれば処刑も
米国務長官、「イスラム国の蛮行」批判 信教の自由報告書
イラクで自爆テロ、２３人死亡 首都西方ではイスラム国が空爆、市民に被害
「イスラム国」指導者バグダディ師か 聖戦呼び掛けるビデオ
イスラム国:「民主主義打ち砕く」…指導者が声明
原発の話に戻そう。また、原発によって、ウラン濃縮や再処理の技術を得ておけば、核兵器開発も技術的に可能になる。中東諸国で核開発を競う「核のドミノ現象」が起きる可能性も高い。アメリカの原発輸出は、核拡散を防ぐため、相手国に濃縮と再処理の権利を放棄させているが、中東諸国でこれを受け入れたのはＵＡＥ（アラブ首長国連邦）だけで、ロシアは禁じてはいないという。ＵＡＥの原発は韓国が受注した。韓国の原発の安全性には疑問が出ているところだ。
読売が報じる中東諸国の原発開発計画は次の通りだ。
ＵＡＥ・・・・・・２０２０年までに４基
ヨルダン・・・・・２０２５年までに２基
エジプト・・・・・２０２５年までに４基
イラン・・・・・・２０２８年までに２０基
サウジアラビア・・２０３２年までに１６基
トルコ・・・・・・２０３０年までに２０基
原発の危険性は、製造国の技術力や安全思想、自然環境、社会体制、地政学的な条件によってさまざまなのだ。
ネットでこんな記事を見つけた。昨年６月の 「IBTimes」のものだ。
＜福島原発事故後も中東諸国は原発建設に着手する＞
http://jp.ibtimes.com/articles/45748/20130625/633061.htm
■2011年の福島第一原発事故を契機に、欧米でも原子力エネルギーを再検討すべきだという議論が高まっている。一方で中東諸国は原子力時代に突入しようとしている。
原子力産業を対象とした市場調査やビジネス情報を提供している原子力エネルギーインサイダー社(Nuclear Energy Insider)は、中東およびアフリカの一部地域の原子力市場は今後15年間で大幅に成長すると予測している。同地域では現在37基を超える新たな原子炉の建設が予定されており、これらは約2,000億ドル(約19兆6000億円)の規模と推計されている。
これを受けて同地域内外から多くの懸念が高まっている。原子力発電所には膨大な水が必要だ。広い乾燥地域の希少資源の枯渇と、多くの地震断層の存在が心配される。また、たとえ平和のために核使用を進めるのだとしても、環境汚染を危惧する声が挙がっている。
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中東やその隣接国は、原子力エネルギー実現へ大きく踏み出している。その一例として、5月、トルコと日仏企業連合が原子力協定に署名した。原子力協定は、原子力関連技術の利用を平和目的に限ることを2国間で約束するもので、この締結が原発輸出の前提になる。
福島原発事故後、日本企業が主導する原発受注が確定するのは初めてとなる。三菱重工業と仏アレバによる企業連合が請け負う。トルコの原発建設計画は、黒海沿岸のシノップに4基を新設する。1基の建設費は約5,000億円に達し、総事業費2兆円に及ぶ模様だ。2017年に着工し、2023年に1基目の稼動を目指す。
トルコの原発の第1号はロシア企業が受注した。2か所目となるシノップの原発は当初、東芝・東京電力連合が大本命とみられていたが、福島第一原発事故で様相は一変した。原発の保守・運営を担うはずだった東電は原発事業を凍結し、トルコ側の意向で計画は白紙に戻った。
このため韓国、中国、カナダの企業が巻き返しを図り、日・韓・中・加の4か国が壮絶な受注競争を展開したが、三菱・アレバ連合が技術力でライバルに差をつけた。安倍首相のトルコ訪問も奏功した。
ヨルダンも2019年までに原発稼働の開始を目指しており、同国初の原子力発電所建設の発注先候補として、三菱重工業と仏アレバの合弁会社と、ロシアのアトムストロイエクスポルトを選定している。
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イラン、サウジアラビア、アルジェリア、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、ヨルダン、モロッコ、チュニジア、トルコ、シリア、クウェート、カタール、オマーンなど、多くの中東諸国が原子力エネルギー実現の計画を発表した。欧米諸国からはイランの核兵器開発疑惑の指摘もあるが、民間の原子力プログラムに平和のための使用を宣言して国際原子力機関(IAEA)と連携している国は多い。
「サウジアラビア、UAE、カタールなどの産油国は、利益を最大化し石油供給を保護する方法として、民間の原子力技術を求めている」とイスラエル研究所で国家安全保障を専門とするガリア・リンデンシュトラウス(Gallia Lindenstrauss)研究員は述べている。水よりガソリンの方が安い産油国が原発に走る目的は、国内の電力需要を満たすのに貴重な収入源の石油を使うのは惜しいとして、石油は外貨獲得の手段にし続ける方が合理的と考えているためだ。
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石油を持たないヨルダンは、周辺産油国からの安価な石油供給に依存してきた。政府筋によると国内総生産(GDP)のほぼ25%のコストで、エネルギーの95%を輸入しているという。ヨルダン政府は、電気のコストを助成し、さらに必要な追加供給のために年間約18億ドル(約1,760億円)を支払っている。 アラジェ氏によると、政府が支払っている莫大な電力コストから毎年その10分の1をヨルダン国内の原子炉建設に投資するのは有意義だという。・・・・・・・・・・■
冷却用の水の枯渇の懸念は、黄河や長江など河川や湖沼の流域にも原発を建設しようとしている中国にもある。中東では、非油国も日産油国も原発建設のメリットを強調しているのだ。
朝日の「ＧＬＯＢＥ」２０１０年８月２日号には、こんな記事も。
＜日本の原発を中東で売る＞
http://globe.asahi.com/feature/100802/
■原子力発電所を海外へ売り込め――民主党政権は、官民一体での原発ビジネスを「成長戦略」の一つに位置づけた。日本は、米国、フランス、ロシア、韓国などと並ぶ原発大国。受注をめぐる主要国間の競争は、国のトップまで巻き込んだ激しい争奪戦になっている。その大きな舞台が中東だ。核拡散や治安面の懸念もあるこの地域で、日本は原発プロジェクトにどうかかわろうとしているのだろうか。
[Part1]「石油は外貨獲得に」 産油国が原発に走るわけ
[Part2]「日仏合弁の炉は極めて先進的」／ハレド・トウカン ヨルダン原子力委員会委員長
[Part3]ＵＡＥショック、日本の敗因
[Part4]勢いを増す韓国の強さ ■
原発の売り込みは民主党政権時代（野田内閣）にも行われていた。
この中で、＜[Part4]勢いを増す韓国の強さ＞を見ると・・・
■ＵAEでの韓国企業連合の受注は「実績づくりの無理な安値受注ではないか」という見方も一部にある。
しかし、韓国の原子力業界団体の副会長、具ハン謨は「受注価格は十分な利潤を確保できる水準だ」と強く反論する。
工期の短縮、安い人件費、高い稼働率によって全体のコストを抑え、競争力を大幅にアップさせたという。
UAEの原発の建設工期は54カ月を想定。日本よりは長いが「米国やロシアよりは短い水準」と韓国政府は主張する。人件費は、日米やフランスより安い。
韓国がＵＡＥに建設を予定している原発の模型＝ENEC本社で、野島淳撮影
総合的にみると「日米などと比べ技術面ではそれほど劣らない原発を、安く造れる」との説明だ。
原発だけでなく、ビルや工場の建設などでも韓国は中東で受注ラッシュを続ける。
UAEでは「日本企業は、対韓国で1勝9敗の印象」（日本の外交官）という。
サムスン電子やLG電子などの韓国の電機大手が、新興国市場で、日本企業を上回る浸透ぶりをみせているのと同じような構図である。
韓国が原発輸出に動き始めたのは2000年代初めごろ。韓国国内で、世界最高水準の90％台の稼働率を誇り、大事故もなく、技術力への自信が芽生えた。
だが、中国や南アフリカ、ベトナムといった国への売り込みには失敗した。核心となる技術が不足していたのに加え、輸出の実績がないためだった。
1978年から稼働した韓国の原発は、米国の技術が元だ。基幹技術の一部は今も外国企業に頼る。UAEに納める原発の基幹技術は東芝傘下の米ウェスチングハウスのものだ。基幹技術を持つことを条件にした中国や南アでは門前払いだった。
一方で、事業全般への協力やノウハウの伝授を求めたUAEは、実績を作りたい韓国には願ってもない機会だった。韓国知識経済省の原発輸出振興課長、姜敬聲は「政府と産業界が心を一つにしての総力戦だった」と振り返る。
「2030年までに原発80基を輸出」との目標を掲げる韓国の次の狙いは、トルコだ。黒海沿岸で進める原発建設計画で、政府間協力の覚書を結んだ。知識経済省は「早ければ来年末にも受注契約を結べる」と自信をみせる。
まずは海外での実績を作るという「韓国流」は成功するのか。米建設会社ベクテル出身で、発電所建設の助言などで著名な米弁護士事務所に所属するポール・マーフィーは「韓国の手法が（黒字を生み出し）本当にうまくいくかどうかは、UAE原発が動き出す7年後まで分からない。価格勝負の提案を、何回もやれる体力があるかどうかも疑問」と話す。（文中敬称略）■
韓国ばかりではない。中国も原発輸出を狙っている。日経の２０１０年４月の記事だ。
＜中国が「原発輸出大国」になる日＞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2604J_W0A420C1000000/
■地球温暖化防止の有力な手段として、世界で再評価の機運が高まる原子力発電。技術力と実績で世界有数の実力を自負してきた日本だが、最近の商談では韓国、ロシアに連敗。思わぬ苦杯をなめた。新興勢力の台頭に身構える日本勢にとって、ライバルは韓国、ロシアだけではない。本当の脅威は、今や世界最大の原発建設国となった中国だ。
中国は1980年代から原子力の導入に着手。日本原子力産業協会によると、現在、運転中が11基。26基が建設中で、世界全体の建設案件（66基）の半分に迫る。計画中のプラントも10基あり、世界最大の原発建設国だ。
原発について「適度な開発」を掲げてきた中国が、「積極的開発」にカジを切ったのは2005年。背景には急速な経済成長でエネルギー消費量が急増したことがある。中国は08年に世界最大のエネルギー生産国となり、同２位のエネルギー消費国になった。エネルギー消費の７割を石炭に頼る構造を変えないと、温暖化ガスの排出も増え続ける。
そこでクローズアップされたのが原発と再生可能エネルギーだ。胡錦濤国家主席は昨年９月、ニューヨークで開かれた国連気候変動サミットで、「１次エネルギー消費に占める非化石燃料の割合を20年までに約15％に引き上げるべく努力する」と発言。エネルギーミックスの改善に全力を挙げる姿勢を打ち出した。
中国の原発は外国からの技術導入で始まったが、自動車など他の産業と同様、国産化が基本戦略だ。原子炉容器、蒸気発生器、炉内構造物、冷却材ポンプなど主要機器は国産化のための研究開発（Ｒ＆Ｄ）を独自に推進。大型機器の生産拠点３カ所、重機の生産拠点２カ所をすでに設立している。中国核能行業（原子力産業）協会の揚岐副理事長は「現行の第２世代の原子炉の国産化率は80％を上回り、第３世代の『ＡＰ1000』も国産化が加速している」と、技術力は急速に向上していると語る。
日本にとっての問題は、技術力を身に付けた中国がいつ原発輸出に本腰を入れるかだろう。揚岐氏は「我々はすでにパキスタンに原発を輸出している。将来も輸出を計画している」と語り、原発輸出に意欲的だ。
日本はアブダビ首長国の商談で韓国に敗退。ベトナム第１期の商談でロシアに受注をさらわれた。企業経営者出身の李明博（イ・ミョンバク）大統領による強力なトップセールスや、軍需品とセットに原発を売り込んだロシアの手腕に話題が集まるが、経済産業省の幹部は「韓国やロシアとの競合は局地戦にすぎない。本当の戦いは中国が世界市場に本格参戦してきたときだ」と警戒する。
これに対して、あるメーカー幹部は「中国は自国の原発建設で手いっぱい。輸出に目を向けるのは当面先だろう」と語る。それは事実だが、国内の建設ラッシュが一段落すれば、巨大な生産能力を抱える中国企業が海外に市場を求めるのは間違いない。豊富な建設実績は、機器だけでなく、エンジニアリングやプロジェクト管理の能力も飛躍的に高めるはずだ。
目下のところ、世界最多の104基が稼働する米国は、東芝―米ウエスチングハウス（ＷＨ）連合、日立製作所―米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合、三菱重工業、仏アレバといった先進国企業が新設案件をすべて押さえ、韓国など新興国に立ち入るすきを与えていない。欧州も同じで、先進国市場における日米仏メーカーの優位は簡単に揺るがないだろう。
だが、新興国に目を向ければ状況は一変する。東南アジアや中近東、アフリカなどでは、雨後のたけのこのように原発の新規導入計画が相次いでいる。こうした国々は、世界経済で存在感を増す中国との関係強化も視野に、「メード・イン・チャイナ」を選択する可能性はある。
アブダビ、ベトナムでの敗戦を受け、日本は官主導で巻き返し策を練っている。電力会社とメーカーが一体になって海外受注を目指す「オールジャパン」の新会社構想もその一環だ。原子力産業の国際競争力強化を目指すなら、中国が原発の輸出大国になる日を見据えた議論が欠かせない。■
中韓の原発の危険性については、３月６日に＜中韓の危険な原発に物言わぬ「脱原発派」 なぜ？＞で指摘した。そこでは、読売の報道を引用して＜中国は・・・現在、２１基の原子炉（世界第６位）を保持している。福島原発事故後、一時新規建設の承認を中断したが、沿岸部を中心に新たに２８基の建設を進めている＞と書いた。独裁国の原発建設は着々と進行中なのだ。
