きょう読んだ新聞やサイトから勉強になったことを書き記したい。▽日本を蝕む国外のがん細胞は中韓であり、国内のがん細胞は朝日、毎日、共同通信などの左翼反日マスコミと徒党を組む野党、学者、評論家、弁護士らである。その朝日、毎日の観念論が槍玉に挙げられている。
＜【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論（８） 集団的自衛権行使に反対なら説明責任を果たせ＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140412/plc14041207000001-n1.htm
■まず、朝日の連載企画は、（１）行使容認３つの想定－ペルシャ湾での機雷除去、朝鮮半島有事、南シナ海の領有権をめぐる緊張（２）北朝鮮ミサイルへの対処（３）公海上での米艦防護（４）国連平和維持活動（ＰＫＯ）など自衛隊の海外における平和協力活動（５）尖閣諸島への武装漁民上陸－をテーマにしたものでした。
「さすが朝日」と思ったほど、それぞれの回の前段で展開した日本の安全保障の実態と問題点は、取材に基づいていてそれなりに納得できる内容です。しかし、すべての回の締めくくりは、決まって「しかし…」「ただ…」という接続詞から始まり、防衛省幹部など匿名の発言を引用して、集団的自衛権行使への反対論や懸念を表明しています。前段の内容からどうして、こんな結びになるのか、読んでいて不自然な印象だけが残りました。
たとえば、ペルシャ湾での機雷除去については、日本の輸入原油量の８割が通過するペルシャ湾・ホルムズ海峡を機雷で封鎖することをイランが再三示唆してきた経緯や、その場合に米国が日本に掃海を求める可能性が十分あることなどを指摘し、「集団的自衛権の行使を認めれば、戦闘中でも日本は機雷を除去できるようになる」としています。
ここまではその通りで正しい指摘なのですが、この後、唐突に「ただそれは、戦争に加わることにほかならない。防衛省幹部は『集団的自衛権の行使とは、米国と一緒に他国と戦争することだ』と言い切る」として、「戦争に巻き込まれる」との反対論を持ち出し、締めくくられています。すべての回がこれとほぼ同じ展開でした。
前段では政策的に集団的自衛権行使の必要性を指摘していながら、締めくくりはいつもの観念的な反対論が出てくる。これではなぜ、朝日がなぜ政策として集団的自衛権行使に反対なのか、さっぱり分かりません。多くの読者もそう感じたのではないでしょうか。
これに関連して、私がなぜなのかと思ったのが、３月３０日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」という番組でした。そこでは産経、読売、朝日、毎日の４大紙の社説を検証するという企画が行われ、各紙の論説委員に出演を求めたということなのですが、朝日と毎日の論説委員は出演しませんでした。その理由について、朝日は「自らの主張は自らの紙面で行う」とし、毎日は回答しなかったということです。
集団的自衛権行使に限らず、これほどさまざまな問題で４大紙の主張が真っ向から対立しているのですから、国民はどうしてそういうことになっているのか、どちらが正しいのかを知りたいはずです。私はこの番組は好きで勉強にもなることから、よく見ているのですが、４大紙の社説検証という企画も視聴者の要望に応えるものだと思います。その出演を拒否するというのは、「出演すると何か不都合なことでもあるのか」と疑いたくなってしまいました。
国民のマスコミに対する視線は厳しさを増しており、「マスゴミ」などと揶揄（やゆ）されるほど不信感も募っています。朝日、毎日は８億円を借り入れたみんなの党の渡辺喜美前代表に対して、「説明責任を果たせ」と声高に主張していますが、それなら自らもきちんと説明責任を果たすべきだと思います。
繰り返し述べますが、集団的自衛権の行使について、国民はもう「観念論」には辟易（へきえき）としていて、合理的、論理的な「政策論」によってその是非を見極めたいと考えています。朝日、毎日両紙が過去の主張に縛られてこれに応えなかったとしたら、読者に見放されるだけだと思うのですが、いかがでしょうか。■
すべてが憲法の条文を根拠にした観念論でしかない。現実の脅威から目を背け、憲法の「読経」を続けるのか？憲法は国家の存立の為にあるのであって、憲法の為に国家があるのではない。「日本を戦争ができる国にするつもりだ」と非難するが、戦えない国では自らを守ることすらできない。左翼範反日紙はいつも観念論に終始する。ジャーナリストの櫻井よしこ氏もこう書いていた。
■安倍政権の憲法改正への志、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法制定そして靖国参拝などを非難し続ける「朝日」は、軍拡に血道を上げる中国の脅威をどう捉えているのか、明らかにしてほしいものだ。
そうした考察を含まない「朝日」の観念論は、読者の判断を誤らしめ、結果として日本の進路をも誤らしめる。いま日本にとって大事なことは、日本が自力で国民、国家を守れる国を目指し、同時に日米同盟を確かなものとすることだ。そのために、何よりも「朝日」が否定する事柄をやり遂げること、安倍首相が揺るがずに前進し続けることが大事である。■
＜【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】現実に目つむる「朝日」2014.2.3＞http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140203/ent14020303300000-n5.htm
▽政府がエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画を閣議決定した。読売の社説が参考になった。原発問題は一筋縄ではいかない。
＜エネルギー計画 「原発活用」は現実的な戦略だ＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140411-OYT1T50161.html
■輸入燃料に頼る火力発電への過度な依存は、エネルギー安全保障の観点から極めて危うい。
火力発電の追加燃料費は年３・６兆円に上り、資源国への巨額な国富流出が続く。家庭の電気料金は事故前より東電で４割、関西電力も３割近く上がり、このままでは追加値上げも不可避だろう。
（再生可能エネルギーの比率を）２割に引き上げるには、原発１０基をフル稼働して作る電力を、再生エネで新たに確保する計算になる。太陽光だけなら東京の山手線内の１０倍の用地が、風力では約２万基の風車が要る。現時点では実現性に乏しい目標ではないか。
基本計画は原発依存度を「可能な限り低減させる」とする一方、「確保していく規模を見極める」としている。原発の新増設に含みを残しているが、踏み込み不足は否めない。
原子力技術の維持と人材育成のためにも、原発を新増設する方針を明示すべきだろう。
中国には１５基の原発があり、５５基の建設が計画されている。重大な原発事故が起きれば、放射性物質は日本にも飛来する。
安全性能の高い日本の原発を新興国などに輸出することは、国際貢献になると同時に、日本の安全確保にもつながる。■
＜たしかに化石燃料の輸入増に伴うコストの上昇は軽視できない。ただ、「国富が毎年３・６兆円流出する」との言いぶりには、計算方法に各方面から疑問の声があがっている＞などといちゃもんをつける朝日の社説より、きちんと考察していることは確かだ。朝日は「疑問の声が上がっている」からどうだというのだろう？ 膨大なコスト増は明らかだろうに。
▽中国のネットの世界はかまびすしい。もちろん、その発言内容は監視され、削除もされている。中にはまともな意見もある。
＜【中国ネットウオッチ】戦争賠償問題で「日本人をいじめ殺せ」「小日本を滅ぼせ」 中には共産党批判も＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140412/chn14041212000001-n1.htm
■中国側が「事実上の戦争賠償」とみなしたはずのＯＤＡは、円借款も含め総額３兆６千億円以上になるが、中国の一般国民の認知度は、ほぼゼロである。中国側が自国民に説明しなかったのはもちろん、日本側の広報努力も不足していたと言わざるを得ない。
広東省の週刊紙、南方週末（電子版）は３月２８日、一連の「強制連行」訴訟を取り上げた。記事によると、中国人の「強制連行」をめぐる訴訟は２０００年１２月以降、河北省や上海、山東省などで訴えが起こされてきたが、裁判所側は正式に受理してこなかった。
１９８８年から対日損害賠償請求について研究してきた河北大学の劉宝辰教授によると、当初は元労働者らへの聞き取り調査などは当局から妨害されていたという。しかし９０年代後半から当局側の態度は急変し、「彼らは私を先生と呼ぶようになった」そうだ。
そして今、外交カードとしての機が熟したということだろう。つまりは正義や法理よりも、国内外の政治的な環境、つまり時の政権の都合が優先されるのが中国の司法である。
「中国側は、今回の集団訴訟では裁判所に判決を出させず、和解という着地点を見いだそうとしている」（日中関係筋）との見方もある。いずれにせよ、対日外交のカードとして利用されることは間違いない。
米国に拠点を置く中国ニュースサイト「多維新聞」のコメント欄には、次のような中国語のコメントが寄せられた。
「必要なときには“提訴”し、不必要なときには“放棄”する。１９７２年に中国共産党は賠償の放棄を宣言したのではないか？中国人は中共のコマに過ぎない」。■
▽日本批判といえば、カラスの鳴かない日はあっても…という韓国だが、その口調が「北朝鮮化」してきているのだそう。
＜【ソウルから 倭人の眼】“北朝鮮化”する韓国の対日姿勢＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140412/kor14041207000001-n1.htm
■竹島領有についての日本政府の主張。慰安婦問題。安倍晋三首相による靖国神社参拝。教科書。これら、韓国にとり歴史認識に関わる問題で、日本側で何らかの動きがあるたび、韓国政府は日本非難の声明を出す。特に多いのが、韓国外務省による声明や談話だ。この半年あまりの間だけでも、ごく日常的に繰り返されてきた。
詳しくは列挙しないが、「歴史の事実を歪曲している」「誤った行いは容認できない」「歴史を直視しなければならない」「断固抗議する」などと、韓国外務省報道官は、いつも決まったような言い方で日本を非難する。
テレビのニュース番組で伝えられる対日非難声明は、昨年末に安倍首相が靖国神社を参拝して以降、そのトーンを高め、時には感情が表面に出て、語気が特に荒く感じられることが何度かあった。個人的な感覚なのであるが、テレビ画面を見ていると、ソウルからではない別の場所から伝えられた映像と何となく似ている。北朝鮮からの主張（声明）だ。
国防委員会や人民武力部、外務省、祖国平和統一委員会など発表する部署はさまざま。日本のテレビでも伝えられているように、北朝鮮の言い方は大仰で、とにかくヒステリックだ。長年の伝統で、このスタイルは現在まで守り続けられている。あの力んだような“北朝鮮独自”の言い回しとは若干異なるのだが、韓国政府の対日非難声明は北朝鮮の声明に近づいている。
２５年あまり前のことを今さら思い出したのは、この北朝鮮の“必死”な姿勢と“余裕のなさ”だ。余裕はともかく、北朝鮮は現在も日米韓など“敵”に対しては必死な姿勢であり続けている。経済力で明らかに北との差をつけた韓国は、北朝鮮に対しては余裕ある態度で臨んでいる。
ところが、その韓国の余裕が、日本を相手にした場合、四半世紀が過ぎた今も全く感じられない。それを強く思わせたのが、先に書いた対日声明での姿勢だ。特に歴史認識問題をめぐって韓国は、日本に「必死」であり続けている。筆者を含むソウル在住の一部日本人に、韓国の“北朝鮮化”を感じさせる原因かもしれない。■
韓国はそんなに必死で余裕がないのか？ それは、昔のように文句を言えば、日本が譲歩して要求を受け入れるということがなくなったからではないか。日本がお人好しではなくなったのだ。国民が韓国のずるさに気付いたからだ。堪忍袋の緒が切れたのだ。さらにもっと突っぱね、反論をしてやろう。韓国の顔色と口調がどう変わるか見ものだ。
▽日本にも鉄面皮はいる。朝日新聞だけではない。
＜独自教科書の竹富町教委「是正要求は受けない」＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140411-OYT1T50167.html
■沖縄県竹富町が中学公民教科書を独自に選び、文部科学省から是正を求められている問題で、竹富町教育委員会は１１日、是正要求には従わず不服審査も申し立てないと発表した。
今の教科書を使い続ける方針。文科省教科書課は「是正義務に従わず、不服も申し立てないのは全く理解できない。町に報告を求めた上で違法確認訴訟を起こすかどうか検討したい」と批判した。
記者会見した町教委の慶田盛けだもり安三あんぞう教育長は「是正要求は受けない」と明言。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への不服申し立ては、膨大な資料作成などが必要で、現実的ではないとの見解を示した。
不服を申し立てなければ、文科省が違法確認訴訟を起こすことが可能だが、慶田盛教育長は「（第三者機関より）裁判の方が客観性はある。国が訴えるなら受けて立たなければならない」と語った。■
違法状態での開き直りである。この連中は左翼か新左翼か沖縄独立論者か？はたまた中国併合派か？沖縄の新聞は声援を送り、沖縄県庁は知らん顔をしている。無法者の島である。無法者と言えば、中国のことでもあるが…。
