昨日の朝日の社説だ。朝日が「道徳」について語る資格があるのだろうか？＜道徳の教科化―多様な価値観育つのか＞2014年10月22日（水）付
■「道徳」が小中学校で子どもたちの学ぶ教科になる。中央教育審議会がきのう、その答申を文部科学相に出した。
これまでは教科外の扱いだったが、早ければ１８年度にも格上げされる。戦前の「修身」が軍国主義教育を担ったとして終戦の年に廃止されて以来、７０年目の大きな転換となる。
答申は、こう述べる。「特定の価値観を押し付けることは、道徳教育が目指す方向の対極にある」。その通りだと思う。
では、教科にすることで多様な価値観が育つのか。かえって逆効果になりはしないか。その懸念をぬぐえない。
教材には検定教科書の導入が提言された。国がつくるより、民間が工夫したさまざまな教科書が使われる方が望ましい。
ただ答申は、教科書づくりのもとになる学習指導要領の記述を、これまでより具体的にするよう求めてもいる。細かく書きすぎると教科書も縛られる。
「正直、誠実」「公正、公平、正義」などのキーワードの明示も考えられるとした。だが規範や徳目を詰め込むより、何が正直で何が正義かを考える授業であってこそ意味がある。
文科省は今年、検定のルールを変えた。「愛国心」を盛り込んだ教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があると判断されると、不合格になる。この運用次第では、かつての国定教科書に近づきかねない。
評価は点数制を見送り、コメントで記すよう求めた。だとしても、何をどう評価するかが問われるのは変わらない。
文科省が今年つくった教材「私たちの道徳」は、二宮金次郎らの偉人伝や格言を集めている。そんな物語から「正しい人間像」を説き、それを受け入れた場合のみ評価するのなら、思考を養うことにはなるまい。
答申は、学校や教員で格差が大きいといった現状を改めるためにも教科にしたいという。だが、それは運用で解決する話ではないか。重要なのは教科化という形ではなく、何をどう教えるかという授業の中身だ。
答申は情報モラルや生命倫理など現代の課題を扱うことや、対話や討論の授業も求めた。ぜひ進めてほしい。そうなると、シチズンシップ（市民性）教育や哲学に限りなく近づく。
生の社会で価値判断の分かれるものこそ、格好の素材だ。そのために教員にはテーマを選ぶ自由がなければならない。
決まった教科書を使っているかどうか、国がいちいち調べているようでは困る。挑戦を応援する姿勢こそ必要だ。■
今の教育こそ「多様性」に欠けているのではないか？ 日教組や共産党系の全教が、自虐史観や贖罪意識を植え込んでおり、日本の歴史や伝統・文化が否定されている。戦後一貫して、日の丸や君が代を毛嫌いさせるような教育が行われているのだ。国旗を掲げたら「右翼」と見なされる特殊な国である。
朝日は戦後一貫してその強力な推進者だった。岩波、ＮＨＫなどとともに自虐史観を浸透させ、左翼反日の価値観を押し付けてきたのである。どこに多様性があったのか？「反日」なので、当然「愛国心」などない。日本を貶め、国益を害することを生きがいとしている組織なのである。その一方で、社会主義やマルクス主義を称揚してきた組織なのだ。
しかも、虚報の製造を続けてきた「正直、誠実」「公正、公平、正義」などとは無縁の新聞社だ。「何が正直で何が正義かを考える」などと、他人に言う資格などあるはずがない。道徳のかけらも持ち合わせていない新聞社が「道徳」を平然と論じる不道徳性に気づかないのか？道徳の教科化については、毎日や北海道新聞も今日の社説で取り上げていた。「道徳」なき反日左翼紙が道徳を語る倒錯・・・。
この産経の朝日、毎日の社説批判は面白い。
＜朝日・毎日はカジノ反対なら競馬・パチンコの掲載をヤメロ（by 産経新聞） ＞
http://blogos.com/article/97074/
■産経新聞が超正論を吐いていて驚きました。以下、産経からの転載。
朝日・毎日への反論（１１） 「反対ありき」のカジノ反対報道は読者を欺いてはいまいか？
http://www.sankei.com/politics/news/141022/plt1410220001-n1.html
大体、朝日や毎日などがギャンブルを「悪」としてとらえる論調を掲げるなら、競馬などの公営ギャンブルやパチンコなども止めるべきだと主張すべきです。しかし、競馬などは自分たちの新聞で予想や結果を掲載しているではありませんか。また、新聞には多くのパチンコ店のチラシが毎日のように入っているではありませんか。ギャンブルに反対するなら、その新聞はこれらを止めるべきです。それを棚に上げて何を言っているのかと言いたくなります。
非常にごもっとも、おっしゃる通りでございます。
朝日も毎日も、先に発表された厚生労働省の調査を引き合いに出しながら、日本のギャンブル依存症の実態が如何に深刻であるかをアピールし、「カジノ合法化などトンデモナイ」という論調を作っているワケですが、実はそれらの原因を作っているのは当然ながら現時点で日本に存在しないカジノではなく、既存の賭博やその類似産業たるパチンコなのですよねぇ。
一方で産経新聞が指摘するように、朝日や毎日も他紙に違わず、報道や広告によって公営競技やパチンコへの国民参加を広げる一翼を担っているわけです。ギャンブル拡散の片棒を担ぎながら、一方で「ギャンブル依存の実態を直視せよ！」なんて言っても全く説得力はないという産経の主張はまさに正論。っていうか、そもそも朝日新聞はニッカンスポーツ、毎日新聞はスポーツニッポンと、それぞれが系列スポーツ紙を持っているワケで、そちらに至ってはむしろギャンブルがメインコンテンツじゃないですか。なんという事でしょう、毎日と朝日は我が国のギャンブル依存症の実態を直視すべきです（棒
【参考】
社説:ギャンブル依存症 深刻な実態を直視せよ（毎日新聞）
http://mainichi.jp/opinion/news/20140818k0000m070118000c.html
カジノ法案―懸念材料が多すぎる（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASGBM4QV2GBMUSPT001.html
産経としてみれば満を持して放った渾身のコラムだったのでしょうが、惜しむらくはカジノ法案審議の環境が一変してしまったこと。女性2閣僚の辞任によって巻き起こっている政治的混乱で、もはやカジノ法案どころの騒ぎじゃいという様相なのも実態なのですが、毎日と朝日はこの産経の放った正論に対してどのように答えるのでしょうか。彼らにとっては「痛いとこを突かれた」状態であって、この混乱に乗じてウヤムヤにするのが一番楽な逃げ道なんでしょうなぁ。
＊）朝日は、社説以外の部分では両論併記の良記事を掲載してきているという事だけは、最後に申し添えておきます。毎日はもはや両論もクソもないけど。■
筆者は木曽崇氏。日本で数少ないカジノの専門研究者という。朝日や毎日の建前と本音の大きな乖離も「不道徳」である。朝日は先の大戦で、率先して戦争をあおり、部数を大幅に伸ばし、戦後は態度を１８０度変えてＧＨＱの検閲に従順に従ってきた「不道徳」な新聞社である。
