民主党政権下の元首相二人が政治音痴の「奔放さ」を発揮している。民主党という政党の出鱈目さを物語るものだろう。＜鳩山元首相クリミア入り 民主党も「一切関知しない」と批判＞
http://www.sankei.com/politics/news/150311/plt1503110007-n1.html
■鳩山由紀夫元首相が１０日、クリミア入りし、政府を困惑させている。ウクライナ南部クリミアからの報道によると、鳩山氏は１０日、クリミアの中心都市シンフェロポリの空港に到着。地元の親ロシア政府「クリミア共和国」のムラドフ副首相が歓迎した。鳩山氏はロシアの査証（ビザ）でクリミア入りしたものとみられる。同行筋によると、訪問は１０～１２日の日程。
日本政府はロシアのクリミア併合を国際法違反として非難しており、鳩山氏に訪問を断念するよう求めていた。岸田文雄外相は１０日の記者会見で「ロシアによる一方的なクリミア併合は認められないとする日本政府の立場とは相いれず遺憾だ」と改めて懸念を表明。「訪問中止に向け、働き掛けを続けていきたい」と強調していた。首相経験者がロシアのビザなど関連法令に基づいてクリミア入りすることで、日本の立場に誤解を与える可能性もある。政府高官は１０日夜、「コメントもしたくない」と不快感をあらわにした。
鳩山氏はクリミア入りする前のモスクワで記者団に、クリミア半島で直接住民の意思を確認し、編入の是非について判断していく考えを示した。その上で「日本には正確な事実が伝わっていない。住民がどういう気持ちでいるかこの目で見たい」と語った。
一方、鳩山氏のクリミア入りについて、民主党の枝野幸男幹事長は１０日、「民主党は一切関知するものではない」との談話を出した。枝野氏はクリミア併合に反対する日本政府の立場を支持した上で、「誤解を与え、ロシアに利用される恐れもあり、軽率とのそしりを免れない」と批判した。
鳩山氏は、国会議員在職中で同党最高顧問だった平成２４年４月にも、当時の野田佳彦政権の制止を振り切り、核開発を進めるイランを訪問。イランへの制裁圧力を強めていた政府の外交方針とは異なる行動をとったことがある。（モスクワ 黒川信雄、酒井充）■
「ルーピーな宇宙人」なので、政治音痴どころか、常識音痴なのかもしれない。本当は「変人の放浪」とみなし、放っておいて、一切報道せず無視するのが一番いいのだろうが。
こっちも、首相時代と同様、勝手気ままな「政治活動」を演じている。
＜菅元首相また「造反」？ 国会質問で党賛成の原発輸出批判＞
http://www.sankei.com/politics/news/150310/plt1503100039-n1.html
■民主党の菅直人元首相が１０日の衆院予算委員会分科会で質問に立ち、安倍晋三政権が進める原発輸出政策について「国内で安全が確認されていないのに外国に売り込むことを政府が支援するのは道義的に問題だ」と批判した。
民主党は昨年４月、トルコなどへの原発輸出を可能にする原子力協定の国会承認で賛成した。だが、菅氏は体調不良を理由に衆院本会議を欠席し、当時の大畠章宏幹事長から口頭で注意処分を受けた経緯がある。
同党の岡田克也代表は「決めたら結束する民主党でありたい」と繰り返し訴えるものの、１１日に菅政権時代に起きた東京電力福島第１原発事故から丸４年を迎えるという時期もあってか、代表発言は菅氏に全く響いていないようだ。
首相経験者の国会での質問は異例だが、菅氏は昨年２月の分科会に続き、２年連続で質問した。■
いっそ、民主党を離党して、「山本太郎と仲間たち」に加わったらどうなのか？望みどおり勝手気ままに活動できるだろう。
昨日の産経の社説が東京大空襲を取り上げていた。
＜【主張】東京大空襲７０年 犠牲者を悼み語り継ごう＞
http://www.sankei.com/column/news/150310/clm1503100003-n1.html
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日本の本土への空襲は、昭和１７年春ごろから始まった。１９年末ごろからはＢ２９による爆撃が激化していった。当初、米軍は軍事施設を狙った精密爆撃を中心にしていたが、２０年初めに日本空爆の司令官にカーチス・ルメイ少将が就任すると、住宅密集地などを標的にした無差別爆撃が行われるようになった。
３月１０日は、投下された焼夷（しょうい）弾によって当時の東京区部の３分の１以上が焼失するという壊滅的被害を受けた。被災者は１００万人を超えた。その後も無差別爆撃は名古屋、大阪など大都市のほか、地方都市にも続けられた。
日本の敗色が濃厚な大戦末期に、これほど非人道的な無差別爆撃が本当に必要だったのかについて疑問は大きく、引き続き日米で検証も必要だ。「戦争終結を早めるため」というだけで正当化できるものではないだろう。戦争をめぐって勝者の視点から語られがちな歴史を多面的に見ることが欠かせない。
過去には、東京大空襲について「軍事都市東京」という造語を使うなどした施設の展示計画に批判がでる問題も起きている。日本をことさら悪者に描き、「空襲を受けてもやむを得ない」などといった考え方は看過できない。
８月の広島、長崎の原爆の日をめぐっても平和宣言に、慰霊の日にふさわしくない政治的主張が盛り込まれる例が過去にあった。
戦後７０年の節目に、先の大戦について改めて証言がなされ、勝者の戦争犯罪などについても語られる機会があってよい。
直接戦災を知る人々が高齢化するなかで、謙虚に事実と向き合い記憶に刻むことの重みが増している。現在の物差しで過去の歴史を断罪するような一方的な歴史観は改め、事実を語り継ぎたい。■
原爆投下同様、東京大空襲も「やむをえない」と考える自虐史観の連中が大勢いるのだ。
昨日の読売の「解説スペシャル」には、なぜ東京都立の資料館が建設できないのかが、解説されていた。「東京大空襲を重視する案と、日本の加害やアジアの犠牲も伝える案」が対立して、結論が出せないというのだ。
自虐史観に洗脳された反日左翼の主張が妨害しているのだ。東京大空襲は民間人を無差別に大量虐殺したホロコーストである。国際法違反である。資料館建設の意義はそこにある。
これが典型的な自虐史観の左翼の発言である。
＜東京大空襲「国策の誤り反映した結果」 民主・細野氏、米の無差別爆撃には言及せず＞
http://www.sankei.com/politics/news/150310/plt1503100023-n1.html
■民主党の細野豪志政調会長は１０日の記者会見で、７０年を迎えた東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ。過去の総括はしっかりとしていかなければならない」と述べた。東京大空襲が非戦闘員の殺戮（さつりく）を目的とした米軍の無差別爆撃であることには一切言及しなかった。
細野氏はドイツのメルケル首相の来日にも触れ、ナチスによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）に関して「全体としてしっかりと総括しているのがドイツだ」と指摘した。その上で「日本と同列に論じることはできないが、反省のあり方として、わが国が先の戦争で自国民、周辺諸国に対して大変な被害をもたらしたことについて真摯（しんし）に反省することは重要だ」と語った。■
ホロコーストの意味さえわかっていないのだ。先の「お笑い二人組」ばかりではない。こういう連中が国会議員として税金をもらい、公然と活動しているのだ。
朝日の社説からも、隠し切れない当然左翼臭がぷんぷん漂ってくる。
＜東京大空襲―被害と責任見つめ直す＞
http://www.asahi.com/articles/ASH393C3DH39USPT008.html
■米軍の無差別爆撃で推定１０万人が犠牲になった東京大空襲から、きょうで７０年になる。
約３００機のＢ２９爆撃機が首都の夜空に飛来し、３３万発の焼夷（しょうい）弾を投下した。
当時、下町一帯が炎に包まれても、市民には消火活動をする義務が課せられていた。子どもや女性、老人が逃げ場を失い、命を落とした。
東京大空襲は、都市そのものの徹底破壊をねらった米軍の絨毯（じゅうたん）爆撃の始まりとなった。この後、名古屋、大阪、神戸が大規模な空襲を受け、終戦までに主要都市は焦土となった。
沖縄の地上戦や広島、長崎への原爆投下、艦砲射撃を合わせれば、市民の犠牲者は国内だけで５０万人を優に超すともいう。
国民の８割を占める戦後生まれの世代には、国中が「戦場」となった歴史を実感することは難しい。だが、現代を理解するためにも、私たちは絶えず先の大戦の被害の実相を見つめ直していかねばならない。
無謀な戦争に突入したことへの反省が、戦後日本の歩みの出発点であるからだ。
空襲被害を過去のものにしてはいけない。そんな思いから闘い続ける人たちがいる。
０７年に東京で、翌年には大阪で、空襲の被災者や遺族が国に損害賠償と謝罪を求める訴訟を起こした。ともに最高裁で原告敗訴が確定したが、被災者らは今、すべての一般戦災者を対象とした援護法の制定をめざす。遺族や孤児、障害者への補償のほか、実態調査や追悼施設の建設が要求の柱だ。
日本政府は軍人・軍属らを援護対象としているが、国と雇用関係がなかった一般市民は原則対象外だ。サンフランシスコ講和条約で、日本人が米国に賠償を求める道は閉ざされている。
そんな中で高齢の被災者が訴えることをやめないのは、被害を知る自分たちが生きているうちに国の責任を明確にし、戦争を二度と繰り返さないための礎にしたいとの思いからだ。
空襲被害だけみても、国による実態調査は十分ではない。どれほどの人がけがをし、家族や財産を失ったのか。少なくともこうした実情を調べることが、過ちを起こさないとの将来へのメッセージになろう。
名古屋空襲で左目を失った杉山千佐子さん（９９）は６日にあった集会で「お金がほしいんじゃない。再び何か事が起きた時、国民が捨て置かれる。それでいいのか」と訴えた。
重い言葉といえよう。老いた被害者たちの叫びを、国民全体でしっかり受け止めたい。■
ホロコーストの責任追及がまったくない。出てくるのは「国の責任の追求」である。これが左翼の偏頗な理屈である。
