前週に海外勢が日本株を6000億円買い越し、デフレ懸念の中国株売りも背景

　１１日の東京株式市場で、日経平均株価は史上初の４万２０００円台に乗せた。９日の本コラムで９月末には４万３０００円台の達成が十分あり得ると指摘したが、その際の想定を超える急ピッチの上昇となっている。この買い手の中心は海外勢とみられ、前週には６０００億円強の買い越しを記録した。海外勢は欧州株や中国株を売って日本株を買っている向きが目立っている。特にデフレ懸念の中国株売りは継続するとの見方があり、日本株上昇は短期間では収束しないのではないか、と筆者は予想する。

 

　＜前週の海外勢、日本株買い越し額が3倍に急増＞

　財務省が１１日に発表した６月３０日から７月６日の対外対内証券投資によると、海外勢は日本株を６０３７億円買い越した。その１週間前の６月２３日から６月２９日にも１８５０億円買い越していたが、買い越し規模は３．２倍に急増。その間に日経平均は４万円を回復した。

　７月７日からの週はさらに買い越し額が急増しているとみられるが、複数の市場関係者によると、その中にはサウジアラビアやカタールなどのオイルマネーが含まれていたという。オイルマネーを運用している欧州系ファンドは欧州株売り・日本株買いの大規模な注文を出し、上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金ねん出のための換金売りを飲み込んだ構図になったようだ。

 

　＜6月中国ＣＰＩやＰＰＩにみるデフレ色＞

　また、オイルマネー以外の海外勢の動向では、中国株売り・日本株買いの注文も目立っているという。これも中心は欧州勢とみられるが、テーマは「デフレの中国・脱デフレの日本」となっているようだ。中国国家統計局が１０日に発表した６月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比プラス０．２％にとどまり、前月比はマイナス０．２％だった。６月生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比マイナス０．８％と２１カ月連続の前年割れとなっている。

　中国当局はデフレに陥っていることを認めていないものの、主要７０都市の中で６８都市の地価が下落して資産デフレの兆候が色濃くなり、個人と企業の信用が収縮して消費や企業活動が停滞するサイクルに入りつつあるとの懸念が強まっている。特に欧米などの海外勢は「デフレの国の株は買えない」というスタンスであり、代替として日本株が足元で物色されている。

 

　＜買い遅れの国内勢＞

　日本株の需給に目を転じると、国内勢は戻り売りのスタンスで臨んだ参加者が多く、日経平均株価が４万円台から４万２０００円台に上昇する過程では、先に言及したＥＴＦの分配金確保のための売りを意識して「早めの売り」で対応した向きもあり、買い遅れているとみられている。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月利下げを期待した米ハイテク株の上昇という追い風もあり、日本株の上昇はまだ続くとみている参加者が増えているようだ。中国のデフレ懸念は短期間では解決できないと筆者はみており、中国株売り・日本株買いの流れが継続している間は日本株を支えるエネルギーが供給されると予想している。