バイデン米大統領が２１日、米大統領選からの撤退を表明したニュースは世界を駆け巡った。後継の大統領候補にバイデン氏はハリス副大統領を指名したが、これでハリス氏が民主党の大統領候補に確定したわけではなく、世界の金融・資本市場には不透明感が広がった。
この現象はマーケットのボラティリティ（価格変動率）上昇につながり、世界的な株高現象に冷や水をかけるだけでなく、ドル高・円安の流れが急変するリスクも高めている。円安はキャリー取引によって加速してきた面が強いが、ボラティリティの上昇はキャリー取引の巻き戻しを誘発しかねないからだ。何が円売りの巻き戻しにつながるのか、マーケットには言いようのない緊張感が広がりだしている。
＜日経平均の大幅下落、不透明感の強まりも影響＞
２２日の東京市場では、一時、日経平均株価が前営業日比５００円を超えて下落し、午後も３万９５００円台での取引が続いた。前週末のＮＹで半導体関連株が売り込まれた流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連やハイテク関連株の売りが目立った。
その一方で「バイデン撤退」表明の影響は限定的との声も出ていたが、別の見方も静かに広がっていた面がある。つまり、共和党のトランプ前大統領とバイデン氏の対決なら「ほぼトラ」ということで株買いなどの「トランプ相場」に乗じた流れが主流になるかとみられていたが、高齢批判を受けたバイデン氏の撤退でトランプ氏の当選確実という見方が後退し、トランプ相場への揺り戻しの懸念が発生していることがある。
さらにハリス副大統領が民主党候補になるなる道筋も「１００％」というわけではなく、仮に民主党候補に決まっても、副大統領候補にだれを選ぶかで、トランプ氏に本当に勝てるのかという見方も大幅に変動しそうだ。結果的に米大統領選の行方が見えにくくなり、マーケットの不確実性を高めているという構図ができつつある。
＜中国利下げに失望感、市場心理の悪化に＞
そこに、中国人民銀行が最優遇貸出金利（ＬＰＲ、ローンプライムレート）の１年物と５年物の金利を０．１％引き下げると２２日に公表したものの、上海総合指数など中国株が小幅利下げに失望して下落しているとのニュースが伝わって、東京市場の市場心理を悪化させた。
マーケットの不確実性は市場のボラティリティを上昇させるとともに、リスクオン心理からリスクオフ心理への転換を促す作用を生み出すことになる。２２日の東京市場での日経平均株価の大幅下落には、このような市場の変化が大きく作用したと筆者は考える。実際、２２日は日本株のプット買いも目立っていたとの指摘が複数の市場関係者から出ており、下値への警戒感が急速に高まっている。
＜外為市場にボラ上昇波及なら、円売りポジションの大幅な巻き戻しも＞
一方、２２日の外為市場ではドル／円が１５７円台半ばで推移し、大きな変動は見えない。ただ、市場の不確実性の高まりは、外為市場におけるボラティリティの上昇に結びつきやすく、そのことはドル高・円安の大きな原動力となってきたキャリー取引の巻き戻しを誘発しかねない。
複数の市場関係者によると、今のところボラティリティの上昇をきっかけとした円売りの巻き戻しは起きていないものの、不確実性の高まりによって世界のマーケットのどこかで円売りの巻き戻しを誘発するような想定外の現象が、ショックに発展するリスクを内包しているという。
ショックのトリガーを引くのが、トランプ氏によるドル高けん制発言なのか、米民主党陣営による大統領選での巻き返しを呼ぶ対応策なのか、今のところはだれの目にもはっきりしたイメージは浮かんでいないと思われる。
ただ、今年に入ってからの一本調子なドル高・円安の流れは、背景に低いボラティリティの継続という現象があったことは間違いなく、ボラティリティの上昇が目立ってくれば、円安基調がいったん途切れる可能性が相応にあると指摘したい。
