物価上昇のうねりと円安、参院選で与党逆風に 世論調査が示す激変の予兆

　物価上昇に対する国民の不満が蓄積され、今夏の参院選比例区での投票先に「激変」の兆しが出てきている。自民党はトップを維持しているものの日本経済新聞の調査では３０％を割り込み、産経新聞では１９．３％にとどまった。一方、「手取りを増やす」を看板に掲げる国民民主党は日経の調査で２位の１４％を獲得。野党第１党の立憲民主党の１３％を上回った。このままでは比例で自民、公明の連立与党が大幅に議席を減らし、目標の過半数維持が微妙になる可能性も出てきた。

　だが、政府の物価高対策は焦点が定まっておらず、電気・ガス料金への補助は今年３月で打ち切られエネルギー価格の上昇が見込まれるほか、足元でドル／円が再び１５０円台をうかがう円安傾向を示し、物価上昇圧力が加速する動きも出始めている。物価上昇率が高止まりするほど内閣支持率、与党への投票行動が落ち込むという「反比例」の動きがさらに鮮明になるだろう。政府・与党がこの現象に対してどこまで危機感を抱いているのか、今後の情報発信ではっきりすると指摘したい。

 

　＜物価高で高まる政府への不満、商品券問題が火に油注ぐ＞

　日経とテレビ東京が２１－２３日に実施した世論調査で、石破茂内閣の支持率は前回２月調査から５ポイント低下の３５％だった。日経は石破首相が当選１回の衆院議員１５日に対し一人当たり１０万円の商品券を配布した問題が影響したと分析したが、筆者は異なった点を指摘したい。

　同じ調査で石破首相に優先的に処理してほしい政策課題を聞いたところ、１位は「物価対策」で４０％、次いで「経済全般」が３３％、「年金」が２８％となり、「政治とカネ」は２３％と「雇用・賃金」の２４％を下回った。

　つまり、国民の批判の眼は物価高に集まっており、コメ価格の急騰に対して備蓄米の放出が後手に回った政府の対応に苛立ちが高まり、そこに石破首相の１０万円の商品券問題が加わって「火に油を注ぐ」ことになったということだろう。

　

　＜生活実感に近いほど高い物価上昇率、Ｇ７で最も高いＣＰＩに＞

　日銀は基調的な物価上昇率が２％に達していないとの説明を繰り返しているが、全国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の中で政府・日銀が重視している生鮮食品を除く総合（コアＣＰＩ）は今年２月までの３カ月間に３％台の上昇を記録。総合は同じ期間で３．６％、４．０％、３．７％と高い伸びを続けている。

　より生活実感に近い「持ち家の帰属家賃を除く総合」は今年１月が４．７％、２月が４．３％と高止まりし、年間１５回以上購入する「頻繁に購入する品目」は今年１月が６．２％、２月が５．７％とより高い伸びを示している。消費者の物価上昇の実感は、「頻繁に購入する品目」の上昇率に近いと筆者は推定する。

　今年１月の主要７カ国（Ｇ７）の物価上昇率をＣＰＩ総合で比較すると、日本の上昇率がトップとなっており、２月も米国の２．８％やドイツの２．３％を上回っている。広く国民一般が感じている「物価高」は、国際比較でも突出して高くなっていることがわかる。

 

　＜３月で打ち切りの電気・ガス料金補助、４月に食料品値上げが加速＞

　ところが、政府は電気・ガス料金への補助を３月分で打ち切ることにしている。４月からエネルギー関連の価格が上昇に転じれば、一段とＣＰＩを押し上げる要因となる。コメの政府備蓄放出も足元で約２倍の高さまで上がっているコメ価格の大幅な下落につながる可能性は小さいと流通業者が予想している。

　さらに帝国データバンクによると、４月の食品価格値上げは４１７０品目に達し、消費者の物価高の実感をさらに刺激しそうな情勢だ。

　加えて足元ではドル／円が１５０円に接近する動きを見せており、ドル高・円安が輸入原材料の価格押し上げによるコストプッシュ型の物価高の長期化を招くリスクを高めている。

　これに対して、政府・与党の動きは鈍く、実態としては足元における物価上昇圧力の高まりを傍観していると言っていいだろう。

 

　＜参院選比例の投票先、与党惨敗と国民民主・れいわ躍進の兆し＞

　冒頭で触れたように、この物価高に対する国民の不満の高まりが今年７月の参院選で「反与党」のうねりとなって表面化する前兆が出てきている。

　産経とフジニュースネットワークが２２－２３日に実施した調査によると、参院選比例区への投票先で自民党との回答は２０％を割り込んで１９．３％だった。２位は国民民主党の１２．０％、３位は立憲民主党の８．５％、４位はれいわ新選組の５．３％だった。

　６年前の参院選比例で国民民主は３議席だったが、もし、１２％の得票率だった場合は倍増の６議席を獲得する一方、立憲民主は９議席から４－５議席に半減することになる。

　自民党は日経の調査で２９％だったが、比例で３０％前後の得票率にとどまると１５議席となり、６年前の１９議席から４議席減になる。公明党は世論調査のデータが実際の選挙実績に比べれ低めに出る傾向があるが、６年前の７議席維持は相当に高いハードルという見方が選挙情勢に詳しい関係者の間で浮上している。

　今のところ、比例で自民、公明の与党が苦戦し、国民民主、れいわが大幅に議席を伸ばす可能性があるという予測が多いようだ。

 

　物価高に対する国民各層の不満の高まりは、国政選挙で与党逆風につながる可能性が高く、この傾向は足元までのG７における国政選挙の動向とも一致する。７月の参院選までに石破首相が物価高対策でどのような手を打ってくるのか──。もし、今のままの無策では、手痛い敗北を喫することになると筆者は予想する。