御承知と思いますが 今 日本の新聞やTVニュ－スは 橋梁談合問題を 毎日報じて居ます。 そして 昨日は 遂に 元道路公団理事で 橋梁メ－カ－最大手の 横河ブリッジ顧問 神田創造はじめ 三菱重工 前橋梁部次長、石川播磨重工業 前営業部長、横川ブリッジ理事 そして 川田工業 前東京営業部長 以上 5名が 独禁法違反容疑で 逮捕されました。
1991年 橋梁談合組織として 長い間 入札談合を仕切って来た 紅葉会と 後発30社からなる 東会は、談合資料の流出による 会員会社の 恐喝事件発生が契機となって 解散しました。
併し 1993年に 宮城県内の 大型工事 （総事業費約55億円） を機に 談合組織が復活し、名称のみを変更し K会 ならびに A会として それ以降 全ての橋梁関連工事の談合を仕切って来ました。
その結果 公団の それ以降の建設資金損失は 200億円と言われて居ます。 当該各企業は 受注量を増やす為に 公団 OBを受け入れて来て居り、OBを採用した企業と それ以外では 読売新聞の調べでは 受注額に極端な差が出て来て居る事が 判明して居ます。
受注総額トップ5位迄の企業では 例外なく 公団 OBが役員を務めて居たばかりではなく、公団から 橋梁メ－カ－に天下りした公団 OBは 「かずら会」 と言う親睦団体を結成し、公団に対し 共同で営業活動をしたり 定期的に会合を開い て談合の為の 情報交換をして居たのです。
都道府県発注の工事入札でも 前述の K会、A会が 談合の調停をして居たばかりではなく、都道府県職員の天下りした企業に 優先的に工事を受注させて居たと言うのですから 救いがありません。
東京都の例では 橋梁メ－カ－ 30社に 30人の都職員 OBが天下りして居た事実も判明して居り、大阪府や各県の職員 OBの天下りも慣例化して居たと言うのですから 御役人天下が続いて居た事になります。 因みに 公団からの天下り職員の数は 2004年11月現在 36名です。
談合組織は 約50年前に作られ 常に それぞれの工事の予定価格目一杯の価格で落札が繰り返されて来た訳で、落札額が 予定価格の平均 97%と言う事から 過去 50年間に どれだけの不当利益が受注企業に流れたか、恐らく 7,000億円に達するのではないか と言う報道もあります。 これは 7年間分の公団からの 総発注量に相当します。
現在 第2東名高速道路工事が進行中ですが この工事の総額は 約5兆6,000億円になります。 この工事も前述の K会とA会のメンバ－がほぼ独占して居り 落札率（予定価格に対する落札額の割合）は 97.4%と言う事で、談合によって落札価格がつり上げられた事は明白です。
第2東名高速道路建設については 道路関係 4公団民営化推進委員会で 巨額な建設費に見合う採算性が乏しいと言う事で、この事業を凍結すべきだと言う意見書が出されたにも拘らず 工事は進んで居ます。 第2東名高速道路建設には 政治家も絡んで居り 多額の政治献金が政界に流れて居る事は間違いありません。
道路関係 4公団の民営化に伴って 10月1日に発足する ５つの民間会社の 社長人事が先日内定し 発表されましたが、5社共 建設省 OBと 公団出身者で占められて居り 果して改革が行われるかどうか 大変疑問です。
業界の悪しき伝統等と評論する連中も居ますが、日本では 建設業でも 道路関連事業でも 他のインフラ関連工事でも 全て例外なく談合が行われて居ます。 従って 善良な国民は 知らずに高い費用を払わされて居るのです。 今回の橋梁談合摘発を契機に 至る所で行われて居る談合と言う悪い習慣を 日本社会からなくす為の努力と指導が必要なのですが、 7月11日 日本経団連の奥田会長の定例記者会見で 談合問題について意見を求められたところ、「全国津々浦々に行きわたって居る慣習の様なもので 地方では仕事を回し合って居る ワ－クシェアリング。 本当にフェアな戦いをすれば 力の強いところが勝ち 弱いところは沈んで終う」 等と 談合を支持する様な発言をして居ます。
こんな物の考え方をする男が 経団連と言う 利益追求企業のサラリ－マン重役の集まりのトップなのですから 日本の未来はありません。
井上 出
追伸： 役人の天下りを禁止しない限り 談合をなくす事は出来ませんが、前述の奥田氏は 「時間を掛けて検討する」 として逃げて居ます。(2005/07/12)
1991年 橋梁談合組織として 長い間 入札談合を仕切って来た 紅葉会と 後発30社からなる 東会は、談合資料の流出による 会員会社の 恐喝事件発生が契機となって 解散しました。
併し 1993年に 宮城県内の 大型工事 （総事業費約55億円） を機に 談合組織が復活し、名称のみを変更し K会 ならびに A会として それ以降 全ての橋梁関連工事の談合を仕切って来ました。
その結果 公団の それ以降の建設資金損失は 200億円と言われて居ます。 当該各企業は 受注量を増やす為に 公団 OBを受け入れて来て居り、OBを採用した企業と それ以外では 読売新聞の調べでは 受注額に極端な差が出て来て居る事が 判明して居ます。
受注総額トップ5位迄の企業では 例外なく 公団 OBが役員を務めて居たばかりではなく、公団から 橋梁メ－カ－に天下りした公団 OBは 「かずら会」 と言う親睦団体を結成し、公団に対し 共同で営業活動をしたり 定期的に会合を開い て談合の為の 情報交換をして居たのです。
都道府県発注の工事入札でも 前述の K会、A会が 談合の調停をして居たばかりではなく、都道府県職員の天下りした企業に 優先的に工事を受注させて居たと言うのですから 救いがありません。
東京都の例では 橋梁メ－カ－ 30社に 30人の都職員 OBが天下りして居た事実も判明して居り、大阪府や各県の職員 OBの天下りも慣例化して居たと言うのですから 御役人天下が続いて居た事になります。 因みに 公団からの天下り職員の数は 2004年11月現在 36名です。
談合組織は 約50年前に作られ 常に それぞれの工事の予定価格目一杯の価格で落札が繰り返されて来た訳で、落札額が 予定価格の平均 97%と言う事から 過去 50年間に どれだけの不当利益が受注企業に流れたか、恐らく 7,000億円に達するのではないか と言う報道もあります。 これは 7年間分の公団からの 総発注量に相当します。
現在 第2東名高速道路工事が進行中ですが この工事の総額は 約5兆6,000億円になります。 この工事も前述の K会とA会のメンバ－がほぼ独占して居り 落札率（予定価格に対する落札額の割合）は 97.4%と言う事で、談合によって落札価格がつり上げられた事は明白です。
第2東名高速道路建設については 道路関係 4公団民営化推進委員会で 巨額な建設費に見合う採算性が乏しいと言う事で、この事業を凍結すべきだと言う意見書が出されたにも拘らず 工事は進んで居ます。 第2東名高速道路建設には 政治家も絡んで居り 多額の政治献金が政界に流れて居る事は間違いありません。
道路関係 4公団の民営化に伴って 10月1日に発足する ５つの民間会社の 社長人事が先日内定し 発表されましたが、5社共 建設省 OBと 公団出身者で占められて居り 果して改革が行われるかどうか 大変疑問です。
業界の悪しき伝統等と評論する連中も居ますが、日本では 建設業でも 道路関連事業でも 他のインフラ関連工事でも 全て例外なく談合が行われて居ます。 従って 善良な国民は 知らずに高い費用を払わされて居るのです。 今回の橋梁談合摘発を契機に 至る所で行われて居る談合と言う悪い習慣を 日本社会からなくす為の努力と指導が必要なのですが、 7月11日 日本経団連の奥田会長の定例記者会見で 談合問題について意見を求められたところ、「全国津々浦々に行きわたって居る慣習の様なもので 地方では仕事を回し合って居る ワ－クシェアリング。 本当にフェアな戦いをすれば 力の強いところが勝ち 弱いところは沈んで終う」 等と 談合を支持する様な発言をして居ます。
こんな物の考え方をする男が 経団連と言う 利益追求企業のサラリ－マン重役の集まりのトップなのですから 日本の未来はありません。
井上 出
追伸： 役人の天下りを禁止しない限り 談合をなくす事は出来ませんが、前述の奥田氏は 「時間を掛けて検討する」 として逃げて居ます。(2005/07/12)