割箸の付け(イ）

「割箸の中国依存度に附けが来た」

私の1月12日付のメ－ルで中国産の割り箸の価格が春には50%値上げされる事を御伝えしましたが、その結果としてコンビニエンス・ストアが各店舗向けの割り箸の価格を15%上げたとの日経BPニュ－スを読み、50%のコストアップをどこで吸収し15%のみの値上げに押えたのか知りたいと思いました。

ほっかほっか亭の各店舗に対し割り箸供給会社のプレナスが40%値上に押えたと言う事は、10%はプレナス社が吸収し利益を圧縮した結果と思われます。

20年前には国内で使用される割り箸の60%は国産で40%が輸入、そして輸入先国はフィリピンやインドネシアであったものが中国の参入と安値による急速な市場拡大の結果、2005年度には総輸入量の99%が中国製となり他の供給国は太刀打ち出来なくなり消えて行きました。　その上輸入品の比率が遂に全消費量の90%に達し国産は10%に落ち込んで終って居たのです。

そこで今回の中国食品土畜進出口商会による50%と言う常識外の一方的な値上が行われたのですが、この輸出窓口会社に言わせれば過去10年間に市場を拡大する為に40%程値段を下げて来た事から元に戻したにすぎないとの事。

併し今回の50%の値上には中国政府も絡んで居り、政府の指導によって割り箸生産業者は足並みを揃えて一律に50%値上を日本側に通告して来たのです。　これは資本主義社会では輸出カルテルとしてル－ル違反になるのですが、相手が共産国中国では喧嘩になりません。　世界の常識が通用しない中国との取引には注意が必要だと言う事例だと思います。

割り箸の日本の年間消費数は240億膳と言われて居ますが、この量の材木で2階建の家が数千軒立つと言われて居ますからこの際割り箸使用を止め、プラスチックや塗り箸に変え繰り返し使用する方向に外食産業が方向転換して欲しいと願って居ます。　これは環境保全にも繋がる訳でこの機会に前向きに取り組んで欲しいと思います。

井上　　出　　　(06-03-29)

大場さんの言(イ）

大場さんからの2通のCOMMENT拝読しました。　

読者の皆さんからCOMMENTを頂けると勉強になりますし又力を頂ける様な気持がします。

確かに景気は上向き始めて居る様ですが、中小企業以下の我々零細企業に迄景気上昇が体感出来る様になるには年率5%位の経済成長が必要で未だ先の事の様に思われます。

大場さん御指摘の様に寄らば大樹の陰の習性に変化はありません。　こんな流れを生んで居る陰には親の影響が大きいと言う点が問題です。　自分の意志を持たない子供が多過ぎるのです。

昔は工学部出身学生は殆んどが製造業に就職したものですが、楽で給料も高い銀行や証券会社や米系投資会社に人材が流れて居ると聞くと日本の将来に私も大きな不安を抱かざるを得ません。

大場さんが昭和18年生れと御聞きしお若いのに驚きました。　先見の明がおありで今や花形産業となった電子工学を選ばれたのは正解だったのでしょう。　理数に弱い私等にはとても理解の出来ない分野ですが、物を創り出す事に喜びを感じる若い人が増えて欲しいと心から願って居ます。

井上　　出 (06-03-29)

米中の問題点(イ）

「米中間の問題点」


急激な軍備拡大によって軍事大国となり先づはアジアを支配下に置き、最終的には米国を凌ぐ世界最強国家を目指す中国は米国にとって最大の脅威であり関心事ですがこの動きを止める秘策はありません。

そこで経済面だけでも中国の急速な成長にブレ－キを掛けようと米政府は必死です。　現在米中間に存在する大きな経済問題は以下の3点に絞る事が出来ると私は思います。

(1)　人民元切上問題
(2)　知的財産権保護問題
(3)　中国市場開放問題

経済問題は以上ですが社会問題として　(1)人権問題　(2)宗教問題　(3)言論統制問題　(4)環境問題　があり、今回行われる米中首脳会談では経済問題と併せ両首脳によって上記の社会問題も取り上げられると考えます。

先づは(1)の人民元切上問題ですが、米国経済界では人民元と米ドルとの交換率は15～40%は低く押えられて居り、これが中国製品の米国市場への大量輸出の最大原因だと主張して居ます。　併し中国側は人民元が低く押えられて居る事で米国の消費者は大きな利益を享受して居ると反論するのです。　又輸出で稼いだドルで米国の国債を買って居る事がドル下落の危険を防いで居ると主張して居るのです。　そんな事から今回どの様な結論が出るか大変興味があります。

次の(2)知的財産権保護問題ですが、現在中国に出廻って居るコンピュ－タ－ソフト（含ゲ－ムソフト）、CD、DVDの何と90%がコピ－だと言うのですから中国政府が本気で知的財産権問題に取り組んで居るとは思われません。　この他に世界の有名ブランドの時計や装飾品、バッグや衣類のコピ－は中国で製造され世界中に流れて居るのです。

自動車やオ－トバイ用部品のコピ－もアジア市場には大量に流通して居ますし、オ－トバイやスク－タ－の中には日本のブランドと紛らわしいブランドを付けて売られて居るものもあります。　従って知的財産権保護問題は米国側からの強い圧力と中国政府の真剣な取組みを日本も期待して居ます。

最後の(3)市場開放問題は一時の日本と同じで、輸出はするが輸入には色々と規制を設けて輸入制限をして居り、米国としては規制緩和ではなく撤廃を要求し自由貿易国として世界経済の発展に貢献する様説得するものと思われます。

井上　　出　　　(06-03-28)

水不足が加速(イ）

「世界の水不足は加速しています」

スイスの様な素晴しい自然環境の国でしかも水道水が完璧なところでまでミネラル・ウォ－タ－の輸入が過去10年で3倍に膨れ上がったと言うニュ－スには驚きました。　御承知の様に日本では牛乳の値段が水の値段より安くなって居るばかりではなく需要の低迷でホクレンが集荷した牛乳を廃棄処分して居る有様ですが、読売新聞によれば今回ホクレンが廃棄した生乳は1千トン、これは1リットルパックで約100万本に相当すると言うのですから粉乳にして発展途上国に無償で提供出来ないものでしょうか？

戦後学校給食で米国から送られて来た援助物質の中の脱脂粉乳で栄養失調の子供達がどれだけ救われたか判りません。　廃棄ではなく国が加工費を負担し有効利用出来る方法を早急に考えて貰いたいと思います。

水と言えばサントリ－は10年以上前から世界中の水の生産業者を傘下に治め続けて居ます。　近い将来水が世界的に不足し水源がその価値を高め大きなビジネスになると言う読みからこの様な動きを続けて居るのです。

佐藤夕美さんが既に水不足が要因で15秒ごとに1人の子供が死亡し4億の子供達が水不足に悩んで居ると書いて居られますが、水がなければ人間は生きて行けない、従って良質の水は「命の水」なのです。

日本も水は豊富にありますが場所によって夏場の水不足は既に起きて居ます。　台風は疎ましい物ですが時には水不足に悩む地域では待ち望まれて居ると言う現実があります。　私の会社でも米国からPENTA　WATERと言う酸素を10倍溶かし込んだ加工水を輸入販売して居ますが、水ぐらいは自給自足が出来る様な体制にする必要があると考えます。

井上　　出　　　(06-03-28)

ホテル業の将来(イ)

「日本に於けるホテル業界の将来」

東京にはこのところ外資系の超一流ホテルが相次ぎ開業し、一泊5万円前後も払って宿泊する客層が果してそんなに沢山存在するのだろうかと危ぶまれて居たのですが、これが何処も大盛況と言うのですから確かに日本の景気は回復中で又高額所得者も増えて来て居る事を実感しました。

ホテルの増加に伴い人材の供給が追い付かなくなり、日本ホテル協会はGM（総支配人）や宿泊、料飲など主要部門のトップを担う人材を養成する教育研修制度を来月に立ち上げる事になりました。　今迄日本のホテルは人材養成はそれぞれのホテルが現場でのOJT（オン・ジョッブ・トレ－ニング）でやって居たのですが、これではホテルの運営、経営にかかわるマ－ケティングや収支計算等の専門知識を学術的に修得出来ない事からこの様な研修制度が生れ、研修終了者には資格認定書も発行する事になりました。

日本生れのホテルチェンは海外のホテルチェンと比較すると数の上でも知名度やサ－ビスの面でも資力面でもとても対抗出来るレベルではないので、今の時点で人材育成、広告宣伝とマ－ケティング面の見直しをする事で外資系ホテルに負けない様なホテル作りに全力で取組む必要があり、それが出来ない日系ホテルは外資系ホテルに吸収されるか消えて行くしかない様に思われます。

好むと好まざるとに拘らず英語はホテルマンにとって自由に操れる事が最低必要条件であり、更に他の外国語としてスペイン語か中国語をマスタ－する事が必要になって来ると思われます。　語学は才能の無い人にはマスタ－出来ない事から言葉の面で先づ適正が問われる事になります。

ホテルと言うと米国系が注目されますが、英国のインタ－コンチネンタルホテルズグル－プの躍進振りには目を見張ります。　今年の2月に中国の四川省で6ホテル総客室数4,500を運営すると発表したのに続き南京や西安でも契約を結び、2008年までに中国で125のホテルを経営すると言うのですからその資金力とダイナミックな拡大計画には驚きます。

英インタ－コンチネンタルホテルズグル－プには「インタ－コンチネンタル」の他にビジネス客対象の「ホリデ－イン」、更には価格帯の低い大衆ホテル「エクスプレス」があり全ての階層を取り込むと言う展開をし急進して居ます。

昔ホテル業界の御三家と呼ばれた帝国ホテル、オ－クラホテルそしてニュ－オ－タニも果して30年後に生き残って居るかどうか疑問になって来ました。

井上　　出　　　(06-04-28)

所得格差拡大(イ）

「日本に於ける所得格差拡大の問題」


所得格差の拡大と言うと中国やインドの問題として今迄捕えて居た日本人も、最近は昔の様に1億人が全て中流意識を持って居た時代と異なり下流階層が増えて居る事に注目する様になって来ました。

授業料の減免を受けて居る生徒が全国都道府県立高校では2004年度に8.8%（11人に1人）に達したと言うのです。　8年間で2倍になったと文科省が報告して居ます。　都道府県別では大阪が最高の24.6%そして最低は静岡の2.0%だったとの事。

一番受給率の高い大阪の学生達の家庭は母子家庭や生活保護を受けて居る家庭の他離婚家庭、そして大黒柱である父親が完全失業して居るケ－スが殆んどとの事です。

受給率の高いところは大阪に続いて鳥取県次は北海道、兵庫、福岡そして東京の順だそうですが、一方で学費の高い私立中学の受験生が増え東京では4人に1人が大学迄エスカレ－タ－式に行ける私立の中学を受験して居るとの報道がありました。

県立高校の場合でも制服代、体育用ジャ－ジや靴、作業服や入学時の納入金、加えて副教材費や写真代、生徒手帖等で約10万円掛る為それが払えず受給申し込みがこの季節に急増するそうです。

公立の小中学校でも文房具代や給食費そして修学旅行費等の援助を受ける生徒の数は増え続け、2004年度の受給者数は4年間で4割近く増えたとの事ですが、東京都内の某小学校では受給率が7割に達したと言うのですから後進国の学童支援の前に日本の子供達の心配をしなければならない位情況は悪化して居るのです。

「この国には何でもありお金さえ出せば手に入れる事が出来ます。　併しこの国には希望だけはありません」と言う様な事では日本の未来はないのです。

井上　　出　　　(06-03-28)

慰安婦と中国(イ）

「慰安婦問題と中国の野望」

第二次世界大戦中の日本軍の侵略や残虐行為は常に誇張され報道されて居ますが、その中でも「南京大虐殺」と中国が主張する事件は当時人口25万人であった南京で30万人が殺害されたと言うのですから白髪三千丈の中国とはいえ非現実的な数字です。　併し敗戦国日本ですから非難は集中し反論の機会も与えられないまゝ現在に至って居るのです。

膨大な資料にもとずいて米国人記者が出版した真珠湾攻撃はル－ズベルトの陰謀だったとする史実本についても結局は米国民の関心を得られず何時の間にか書店から消えて終いましたが、何事にも表と裏がある事を人々は認識する必要があります。

慰安婦問題は相変らず被害者と称する女性達によって又それを支援する人達によって裁判で争われて居ますが、元慰安婦の人達が訴える様に全員が日本軍に拉致され無理に兵隊の相手をさせられたと言う話は信じられません。　加えて慰安所を経営して居たのは軍隊ではなく民間人であった事から、日本軍が組織的に中国や朝鮮の女性達を拉致してそれ等民間の慰安所経営者に売り渡した等と言う事実はありません。　

慰安婦イコ－ル中国／朝鮮人と言うのも間違いで沢山の日本人女性も慰安婦として戦場に狩り出されて居た訳で、これは身売りをしその金が親に支払われて居たケ－スが殆んどである事から私は中国／朝鮮人元慰安婦の殆んどが日本同様お金の為にこんな仕事を選んだものだと考えます。

今年の2月21日米連邦最高裁判所が、日本軍の従軍慰安婦に無理遣りさせられたと主張する中国／朝鮮の女性15名による日本政府を相手どった集団訴訟に対し却下の判決を下しました。　この結果今後は再び米国内で慰安婦問題が法廷で取り上げられる事はないと思われます。

この訴訟を起したのは「ワシントン慰安婦問題連合INC」と言う組織で在米中国人や朝鮮人から成り、更には多額の資金が中国政府関連機関から出て居る政治団体です。　6年近くにもわたりこの訴訟を執拗に推し進めて来たと言う事は膨大な訴訟費用が必要であった訳で、スポンサ－である中国政府が後で糸を引いて居た事は間違いないと思います。

靖国問題、教科書問題そして戦中の日本軍の残虐行為を世界にアピ－ルし日本をアジアに於ける盟主の地位から引きずり下ろし、それに代って登場しようと言う中国の意図がこんなところからも伺えます。

井上　　出　　　(06-03-27)

米牛肉検査(イ）

「米牛肉は全頭検査を!!」

日本向のみならず香港に積んだ物にまで背骨が入って居たと言う事はいかに米牛肉加工業者の検査が好い加減でお粗末なものかと言う事を証明して居り、日本の消費者は全頭検査をして貰っても未だ不安が残り、どれだけの米牛肉が再度輸入が解禁されたとしても日本で売れるか大変疑問に思われます。

日本では20頭以上そして英国では昨年だけでも207頭もBSE感染牛が発生して居るにも拘らず世界最大の生産国である米国での政府発表が2桁にもなって居ない事が先づ問題で、恐らく1,000頭以上発生して居る可能性があると指摘する学者も居ます。

実際に米国の検査官がカナダの国会で検査が杜撰であり又感染の疑いのある牛が多数食肉用に廻されて居る事実を証言して居る事から、米政府の発表は全く信用出来ません。　従って全頭検査したものでも100%安全とは言えません。　併し少なくとも現在米政府が提案して居る方式よりは安全性は高まる訳で、日本政府は全頭検査を強く要求する必要があります。

こんな中カンザス州の食肉加工会社クリ－クスト－ンファ－ムズ社が米農務省を相手取り、BSE対策として自主的な全頭検査を認める様訴訟を起したと言うニュ－スが入りました。　この会社は高級牛肉を扱い日本への輸出実績もある会社で、この訴訟の結果が待たれます。

2003年12月に米国で初めてBSE感染牛が見つかった折この会社は農務省に全頭検査による輸出の許可申請をしたところ、1社が全頭検査を始めると追随する動きが広がり全社に及びこれがコスト高に結び付くとして農務省に拒否された過去があります。

人命よりもコスト優先と言う商業主義に加担する米農務省は大手食肉加工業者の圧力に屈する形で拒否した事は明白で、この際日本の消費者団体も全頭検査しない米牛肉は不買運動を起し市場から排除する位の声明を出すべきだと思うのですが、何故か主婦連も音無しの構えです。

1頭の検査に掛る費用は50～60ドルと言うのですからこんな低い費用を何故けちるのかと私達は思うのですが、大手食肉加工業者の中には1日に数千頭を処理する会社もあり、費用総額は1日10万ドル（1,150万円）にもなる事から政府に圧力を掛け続けて居るのです。

先日英国産牛肉が全頭検査を条件にヨ－ロッパ諸国への輸出を再開したと御伝えしましたが、米国政府は相変らず英国からの牛肉輸入（実際にはEU諸国からの輸入）は一切禁止状態にあり解除の動きはありません。

日本には解禁を迫りながら一方ではEUからの輸入禁止を続ける矛盾に誰も疑問を抱かないのですから、この点も日本政府のみならず日本のマスコミも指摘し全頭検査を要求すべきだと考えます。

井上　　出　　　(06-03-27)

回教の犠牲者(イ）

「イスラム教の犠牲者を悼む」

イラクに限らず世界中で反米感情が増殖中です。　大国であると言う意識過剰の結果、何でもアメリカの考え方や政策は正しいとして他国に押しつける傲慢さに腹立たしい思いをして居る人達は日本にも沢山居ます。　発展途上国では米国に好感を持つ人は殆んど居ないと言われて居ます。　米国の豊かさを求めて移住する人は増え続けて居ますが、その事と嫌米感情は別なのです。

朝鮮戦争に始まってベトナム、アフガニスタン、イラクと米国の介入によって事態がむしろ悪化したと批判する人達も居る位で、民主主義の押し付けを心良く思って居ない発展途上国の人達は多いのです。　従って安全の為に米国人であると言う事を出来るだけ表に出さずに旅をすると言う米国旅行者心理は充分理解出来ます。

反米感情問題については又改めて書かせて頂くとして、イスラム教の最大の問題点は他宗教を絶対に認めないと言う姿勢です。　どの宗教も他宗教の存在は否定し信者達を縛る傾向はありますが、他宗教信者を殺害する等と言う事は神の意志に反するとして現代の宗教指導者はその様な行為を戒めます。

ところがイスラム教ではテロを煽ったり他宗教信者を殺害したりするのです。　しかもその殺し方が残忍で、拷問の上殺害すると言うケ－スが殆んどなのです。　米国人のクェ－カ－教徒であるトム・フォックスさんはイラク人の幸せを願って現地で働いて居たにも拘らず、拷問を受け殺害されたと言うのですから絶対に許されない蛮行です。　どんなに辛い苦しい思いで死んで行ったかと考えると心が痛みます。

テロや殺害を繰り返す連中はイスラム教でも本来の教義をはずれた過激派ですが、彼等の行為を批判し諌めるイスラム教指導者が存在しない事に失望します。　世界中のイスラム教指導者達が一堂に会し問題を話し合い、これ以上の無差別殺害を制止する為の行動を何故起さないのか全く理解出来ません。

AFP通信によるとアブドウル・ラフマン（41才）が内戦を避けて住んで居たパキスタンでイスラム教からキリスト教に改宗したと言うのですが、今年3月カブ－ルの父母宅を訪れた際改宗を知った家族が激怒し警察に通報しラフマン氏は拘束され、イスラム教を国教と定めて居る上イスラム法（シャリア）では改宗が禁じられて居る事から、裁判にかけられ死刑判決が出る恐れが大きいとして欧米各国が懸念を強めて居ると言うのです。

改宗した事によって死刑に処せられる等信じられない事ですが、こんな事を許すイスラム教ならびにイスラム法は改定する必要があります。　宗教の自由や言論の自由は人間が生きて行く上で最低限保障されなければならない人権であって、こんな法律を廃止させるべく国連は動くべきであり又イスラム教指導者も世界の常識を受け入れる度量の広さを見せて欲しいと思います。

井上　　出　　　(06-03-26)

犯罪の増加(イ）

「犯罪者の増加は世界的な流れ」

バンク－バ－は住みやすい町だが泥棒が多いと御聞きし残念に思います。　併し犯罪の増加は世界中で見られる傾向です。　私の会社はPORTLAND OREGONに現地法人がありますが、40年前は車は勿論の事家に鍵を掛ける人は殆んど居ませんでした。　併し最近は家に二重に鍵を掛けて置いても破られ、又自動車も鍵を壊され荒され故障で道路に止めて置くと翌朝にはタイヤは盗まれる始末です。

日本も例外ではなく自動車専門の窃盗団が度々摘発されますが、余程美味しい仕事と見えて後を絶ちません。　麻薬や傷害事件そして銀行や郵便局更にはコンビニエンス・ストアを襲うと言うケ－スも増え続けて居ます。　これ等強盗犯人の殆んどがサラ金地獄に陥って居る事から、安易に返済能力のない人達に高利で金貸しをするサラ金とそれを資金的に支援して居る大手銀行に対し、金利もさる事ながら貸出しの際の条件を厳しくする様国として指導する必要があると考えます。　サラ金こそ諸悪の根源だと言う人も居ます。

米国の犯罪者の増加率は日本以上で刑務所はどこも定員オ－バ－の状態で一部は民間企業に犯罪者の監理を任せる有様です。　若年者のコソ泥になると逮捕されても収監する場所がない事を知って居て、ふてぶてしい態度を取る連中も多く警察官もお手上げ状態だとロス市警の友人に聞きました。

今回アカデミ－賞を受賞した「クラッシュ」を見て来ましたが、その中に出て来る夢の持てない黒人達や黒人とみれば犯罪者扱いをする白人警官は現実であって、今米国では白人と黒人の関係が南北戦争直後よりも悪い関係にあると言われて居ます。　貧しい為に充分な教育を受けられない、そして学歴が無い為に良い仕事に就けないあるいは職を得られないと言う事で犯罪に走ると言う悪循環が米国社会を崩壊させつつある事を悲しく思います。　私達の学生時代には米国は輝いて居ました。

井上　　出　　　(06-03-26)

中国の報道規制(イ）

「中国に於ける報道規制の強化」

最近中国では新聞や週刊誌の編集幹部の解任や発刊停止が相次いで居ますが、中国政府は「社会の安定と共産党の信頼を守る為」と称して更なる言論弾圧を強めて居ます。

開発がらみの土地強制収用と役人の汚職加えて環境汚染と所得格差の拡大他多くの社会問題を抱えながら、政府はその解決よりも軍備拡大や宇宙開発に大きな予算を組み農民問題はお題目のみと形ばかりの予算を割くだけと言う事から中国全土で暴動が頻発して居ます。　中国政府の公式発表で昨年度は74,000件と言うのですから実際にはその何倍も暴動が発生して居る事間違いないと思います。　そして死者の数も政府発表で21,000人と言うのですから実際には10万人を超えると言われて居ます。

問題解決に取組む代りに報道規制によって連鎖反応を食い止めようと言う姑息な手段に出て来た訳ですが、こんな事で農民の不満を取り除く事等出来る訳もありません。

最近は中国でもインタ－ネットが普及して居る為インタ－ネット上でも政府批判は増え続けて居り政府にとって頭痛の種で仲々規制が出来ずに居ましたが、今度政府はインタ－ネット監視委員会なる組織を立ち上げインタ－ネットも規制する事になりましたがその委員の数が何と100万人と言うのですからいかに政府がインタ－ネット対策に苦慮して居るかが判ります。

停刊処分を受けた週刊誌「氷点」の李大同編集長は「圧力鍋の蒸気の様に農民の間に不満が溜り続けて居り何時かは爆発する」と警告して居ますが、百姓一揆の多発で共産党政権が崩壊する危険は増大中です。

井上　　出　　　(06-03-23)

中国の専業主夫(イ）

「専業主夫希望者急増の中国」

28才から32才迄の企業の主任から課長クラスの独身男性を対象にアンケ－トを取ったところ、中国の大都市では稼ぎの良いマンション持ちの女性と結婚し専業主夫になりたいと言う希望者が特に上海で多い事が判明したと先日NHKラジオが報じて居ました。

専業主夫になりたいと願って居る男性の数では北京が22%、広東が34%、深センが32%そして上海は何と73%と他の都市と比較し希望男性の数が群を抜いて居たと言うのです。

リポ－タ－によれば上海は伝統的に男性が料理する家庭が多いとの事で、共稼ぎの家庭が殆んどとなった昨今では更に男性が料理するケ－スが増えて居るとの事です。　そんな事もあって上海では専業主夫希望者が多いのであろうと言う事でした。

以前にも御伝えしましたが日本でも専業主夫の数は毎年増えて居る事からこれは世界的な流れに思われます。　家事をやりたいと言う男性の心理は昭和生れの明治育ちを自認する私には理解出来ませんが、これも時代なのでしょうか？

井上　　出　　　 (06-03-23)

健康補助食品(イ）

「健康補助食品摂取は程々に」

アメリカでは数十年前から沢山の人が健康補助食品を毎日大量に摂取して居ました。　そして健康食品の店（Health Food Store）は大忙しです。　そのアメリカの健康食品の店で昨年ベストセラ－になった飲料水を私の会社では数年前から輸入し販売して居ますが、この水とはPENTA WATER（ペンタ・ウォ－タ－）と言います。　この水は水道水から作られて居ますが11の生産工程を通して作られた完全無菌の純水で、しかも水の粒子が細かくしてある為身体がスポ－ツドリンク同様効率的にしかも早い速度で吸収出来るのです。　更に酸素を通常の水の10倍加えてある為スポ－ツ中の酸素不足を補う事が出来るのです。　これは単なる水ですからいくら飲んでも問題はありません。

併し補助食品の大量摂取は寿命を縮めると言うレポ－トが最近医学界から出て来て補助食品ブ－ムにブレ－キが掛り始めました。　一日に必要なカルシウムやビタミン他を1袋に詰めてこれを毎日飲めば健康な生活を楽しめます等と言う広告に踊らされて居た人達は要注意です。　やはり基本は食品から身体に必要な物は摂取すると言う事なのです。

以上、最近健康情報を御届けしました。

井上　　出　　　(06-03-23)

教育基本法(イ）

「教育基本法について」

正直のところ私自身教育基本法なるものを読んだ事ありませんが機会があれば一度目を通して見たいと思います。

今回のメ－ルを読んで人生の落伍者と言うのはこの様な方ではないと思いました。　名誉も地位もそしてお金も得ながら人生の最後に世間の批判を浴びたり警察のお世話になったりした人達こそ人生の落伍者だと私は考えます。

田中元首相、フィクサ－の児玉氏や国際興業の小佐野氏、三越の岡田氏や全日空の若狭氏他、一時期それぞれの業界で天皇と呼ばれて居たにも拘らず晩年に躓いた人達が落伍者だと思います。

従って劣等感に悩まされる必要は毫もないのです。　昔は人生50年、それをはるかに過ぎて尚元気で居られる事にそして美味しい物を美味しいと感じる事が出来る事に感謝感謝です。

井上　　出 (06-03-23)

英国産ワイン(イ）

「英国産ワインが国際大会で優勝」

英国産の白のスパ－クリングワインが国際大会で独逸を押えて優勝したと言うビッグニュ－スがありました。　そしてトップブランドは品薄と言う事もあって1本邦貨で10,000円の高値を呼んで居るそうです。

何故こんな事が起きたかと言うと地球の温暖化が大きく影響して居ると言うのです。　夏の日照時間が長くなり温度が上昇して来た為に良質のぶどうが育つ様になり、その結果美味しいワインが生れたと言うのです。　勿論英国ワイン生産者達の努力もあったと思いますが、最大の要因は気候の変化との事。

シゲさんは英国暮しがお長かった事でもあり事情は良く御存知だと思いますが、ぶどう生産量は大変限られて居る英国なので大量輸出は出来ないが引合は多く、英国のワイン業界は今は大忙しと言う事の様です。

英国は食べ物が不味いと言うのが一般的な評価ですが、ワインが美味しくなれば英国人の味覚にも変化が起き美味しい料理が楽しめる様になるかもしれませんね。

以上、地球温暖化がプラスに働いた大変珍しいケ－スを御伝えしました。

井上　　出　　　(06-03-23)