決定事項
新型コロナウイルス感染症対策本部 令和2 年3 月30 日(月)16 時00 分
①コロナウイルスの現状について
(報告)
・国の動向、茨城県内の発生状況、国及び市の介護施設や児童クラブ等の施設職員に向けたマスク配布の状況等、市の関係施設へのマスク及び手指消毒剤の配布状況等、3月30日時点の市イベント・会議の開催予定状況について報告
②春休み後の小中学校の再開について
(報告)
・現在、再開に向けて準備を進めている。今週中に開催される専門家会議の動向を踏まえて最終的に判断したい。
・現段階では、入学式や始業式は規模を縮小するなどして実施予定。
・新学期開始時に、留意事項について保護者へお知らせ予定。
・市内学校等において新型コロナウイルス感染が疑われた場合の対応
基本方針
児童生徒等または教職員の感染が疑われた場合には、県教育委員会、保健所、市対策本部、市教育委員会、市校長会と十分に相談の上、判断をしていくが、以下を基本とする。
①陽性:児童生徒(出席停止 治癒するまで)
→学校:当該校臨時休業(休校14日間)
②陽性:職員(療養休暇 治癒するまで)
→学校:当該校臨時休業(休校14日間)
③児童生徒が濃厚接触者になった場合(親族陽性):(出席停止 治癒するまで)
→学校:臨時休業1日及び一部の臨時休業(学級閉鎖)14日間
④市内に多数の感染者が出た場合(市民の感染)
→学校;当該校臨時休業(休校14日間)
③4月以降の会議・イベント等について
(協議)
・向こう一か月間(4月末日まで)の対応として、不要不急の会議とイベント等は中止する。総会等は書面等で実施できるものは書面等で対応する。(中止イベント等の詳細は稲敷市HPで発表)
・体育施設の中学生以下の貸し出しについては、現状通り、屋内や屋外問わず、感染拡大の時期であることを勘案して、当面の間(4月中)、利用中止とする。
・現在利用を中止している子育て支援センターも、現状の感染拡大の時期を勘案して、当面の間(4月中)も利用中止とする。
・4月開催予定の区長会、民生委員の総会を中止とする。
新型コロナウイルス感染症対策本部 令和2 年3 月30 日(月)16 時00 分
①コロナウイルスの現状について
(報告)
・国の動向、茨城県内の発生状況、国及び市の介護施設や児童クラブ等の施設職員に向けたマスク配布の状況等、市の関係施設へのマスク及び手指消毒剤の配布状況等、3月30日時点の市イベント・会議の開催予定状況について報告
②春休み後の小中学校の再開について
(報告)
・現在、再開に向けて準備を進めている。今週中に開催される専門家会議の動向を踏まえて最終的に判断したい。
・現段階では、入学式や始業式は規模を縮小するなどして実施予定。
・新学期開始時に、留意事項について保護者へお知らせ予定。
・市内学校等において新型コロナウイルス感染が疑われた場合の対応
基本方針
児童生徒等または教職員の感染が疑われた場合には、県教育委員会、保健所、市対策本部、市教育委員会、市校長会と十分に相談の上、判断をしていくが、以下を基本とする。
①陽性:児童生徒(出席停止 治癒するまで)
→学校:当該校臨時休業(休校14日間)
②陽性:職員(療養休暇 治癒するまで)
→学校:当該校臨時休業(休校14日間)
③児童生徒が濃厚接触者になった場合(親族陽性):(出席停止 治癒するまで)
→学校:臨時休業1日及び一部の臨時休業(学級閉鎖)14日間
④市内に多数の感染者が出た場合(市民の感染)
→学校;当該校臨時休業(休校14日間)
③4月以降の会議・イベント等について
(協議)
・向こう一か月間(4月末日まで)の対応として、不要不急の会議とイベント等は中止する。総会等は書面等で実施できるものは書面等で対応する。(中止イベント等の詳細は稲敷市HPで発表)
・体育施設の中学生以下の貸し出しについては、現状通り、屋内や屋外問わず、感染拡大の時期であることを勘案して、当面の間(4月中)、利用中止とする。
・現在利用を中止している子育て支援センターも、現状の感染拡大の時期を勘案して、当面の間(4月中)も利用中止とする。
・4月開催予定の区長会、民生委員の総会を中止とする。
④その他
(報告)
・消防署は、新型コロナウイルスに関する対応は、消防庁からの通達に従い、保健所の指導や助言にしたがって実施している。
・新型コロナウイルス感染症に対する国民健康保険加入者の傷病手当について報告。
・児童クラブの利用状況や小学校休業等対応助成金及び支援金についての報告。
・新型コロナウイルス感染症特別貸付制度等について報告。
・職員の福利厚生(新型コロナウイルス感染症に関する特別休暇等の追加事項)について説明。
(協議)
・危機管理課が中心になり、各担当者で集まって、業務継続計画を早急に練り、本対
策会議に報告すること。
・幼稚園とこども園は4月6日に再開予定。1号認定(幼稚園)の子どもについては希望保育(預けたい人は預けるが、欠席した場合も欠席扱いにならない)とする。
・災害対策本部で決めるべきことは重要な方向性の決定とする。まずは課内で相談、処理できないものは部長に相談の上、対応できないものを対策本部会議に諮ること。
・市民に対してわかりやすく、スピーディな情報提供をお願いしたい。
(報告)
・消防署は、新型コロナウイルスに関する対応は、消防庁からの通達に従い、保健所の指導や助言にしたがって実施している。
・新型コロナウイルス感染症に対する国民健康保険加入者の傷病手当について報告。
・児童クラブの利用状況や小学校休業等対応助成金及び支援金についての報告。
・新型コロナウイルス感染症特別貸付制度等について報告。
・職員の福利厚生(新型コロナウイルス感染症に関する特別休暇等の追加事項)について説明。
(協議)
・危機管理課が中心になり、各担当者で集まって、業務継続計画を早急に練り、本対
策会議に報告すること。
・幼稚園とこども園は4月6日に再開予定。1号認定(幼稚園)の子どもについては希望保育(預けたい人は預けるが、欠席した場合も欠席扱いにならない)とする。
・災害対策本部で決めるべきことは重要な方向性の決定とする。まずは課内で相談、処理できないものは部長に相談の上、対応できないものを対策本部会議に諮ること。
・市民に対してわかりやすく、スピーディな情報提供をお願いしたい。