受付
各庁舎総合窓口課および生活環境課
証明の発行
被災者の申請に基づき、家屋調査後、災害対策本部事務局(生活環境課)で交付します。
証明する範囲(今般の地震により証明するもの)下記3段階
・物的被害
建物の全壊(床面積の70%以上または時価の50%以上の被害)
半壊(床面積の20%以上または時価の20%以上の被害)
一部破損(全壊または半壊に至らない被害)
証明手数料
無料
■原発の放射線測定
つくば市にある「産総研つくばセンター災害対策中央本部」で測定をしています。
測定結果はつくば市の情報のみです。
福島原子力発電所の事故について、
不安感をあおるような情報が流れています。
市民の方は、これらの情報に惑わされないようにご注意ください。
そこで、
稲敷市の情報は掲載されていませんが、
参考として、下記のホームページをご覧ください。