資本の導入方法はいろいろある

アイリンクという会社、牡蠣ファンドを初めたという。
一口1万円。
牡蠣養殖業への支援としてはいいスキームだ。

産業復興がもっと重要。
ファンドが必要。
ある意味、私募債。リターンは気にせず支援したいもの。
養殖業者は、必至にリターンできるように努力するだろう。


以下日経ＭＪ
被災漁業者復興へ独自策、宮城・東松島、水揚げ収益分配、塩釜、出資者に水産物発送。2011/06/12 　

東日本大震災で被災した漁業者が相次いで独自の復興策を打ち出している。
水揚げで得た収益を漁業者間で分配する「資金プール制」、復興に必要な資金を全国から募る「オーナー制」の導入が広がる。
漁業者と消費者が一体となって復興を目指す。
漁協が船や施設を共同利用するなど協業の動きも広がっている。
　「皇室献上ノリ」を養殖する宮城県東松島市。ノリやワカメの養殖施設が被災した同市の漁業者ら１５人が水揚げで得た収益を分配するプール制を始めた。漁業者に公平に分配し、競争を避けながら経営安定を図る。９月に始まるサケ漁から収益を分け合う計画だ。　冬にはワカメも出荷し、皇室献上ノリの再開につなげるという。ノリを養殖する三浦一郎さんは「助け合いながら復旧を進め、来年に出荷したい」と目標を語る。　宮城県の沖合底引き網漁協は手元資金を確保するため、５月６～２１日の期間限定でプール制を導入した。水揚げは７００トンと例年の半分にとどまったが、各漁業者は資金を漁具購入などに充てた。海中のがれき撤去などの作業が進み、「９月からのスルメイカ漁に間に合った」（同漁協）。　宮城県塩釜市の桂島と野々島など４島の養殖漁業者ら約３０人は「うらと海の子再生プロジェクト」と称するオーナー制を始めた。１口１万円で資金を募り、集まった資金を養殖施設の修繕費などに充てる仕組みだ。　４島の主な養殖水産物はカキやワカメ、ノリ。養殖再開後、１口につき２５００～３０００円分の水産物を送る。これまでに１億５０００万円以上の出資があった。同プロジェクトの事務局は「早く養殖を再開させ、１１月には水産物を出資者に発送したい」と話す。　三陸産のカキを販売するアイリンク（仙台市）も「セーブ　サンリク　オイスターズ」を始めた。１口１万円で集めた資金を養殖業者に分配する。出資者には１口につき約２０個のカキを送る。　政府は個人経営が多い漁業者が漁船や養殖施設を共有することを推奨している。宮城県漁協と岩手県漁協はこうした協業を取り入れる。　ただ協業では一部の資金を漁協が負担する必要がある。手元資金の少ない漁協では「共有する漁具などを利用した漁業者から資金を回収することもあり得る」（水産庁）という。　宮城県漁協唐桑支所では、津波で流失した漁具や損壊した養殖施設の資材などの共同購入を始めた。同支所の立花博運営委員長は「被災した漁業者からお金を出してもらってよいのか苦慮しているが、なんとか前に進みたい」と話す。【図・写真】気仙沼ではカキの稚貝入荷を進めて養殖再開を急ぐ（アイリンク提供）