減反、知事の７割「見直しを」、緩和求める声多く、、日経調査

生産調整、、減反は見直しを求める知事が７割を占めた。
これは減反政策に変わる農家保護や農業成長戦略を念頭に描いているからと思われる。



以下日経新聞記事
減反、知事の７割「見直しを」、本社調査、緩和求める声多く。

2009/07/05 日本経済新聞　朝刊 3ページ 568文字

　コメの生産調整（減反）について日本経済新聞社が４７都道府県知事にアンケート調査したところ、７割が「見直しが必要」と答えた。見直す方向は「強化」「廃止」はゼロで「緩和」が４割を占めた。「選択制」「所得補償の充実」などの意見も挙がった。政府は衆院選を控え減反見直しの議論を先送りしたが、都道府県は大半が見直しを求めており、改めて議論を進める必要がありそうだ。
　調査は６月中旬に実施した。３３人が「見直し」と答えたのはコメ需要が減るなかで、価格維持のための減反が生産意欲をそぎ、担い手不足に拍車をかけているため。減反を守らない農家との不公平感も根強い。具体的には１２人が「減反面積を現状より削減する減反緩和」を求めた。「生産調整には限界感がある」（岩手）、「生産意欲を再喚起する必要がある」（三重）などの理由が目立つ。
　「見直し」のうち残り２１知事の意見は割れた。神奈川は「生産調整を緩和しつつ地域の実情に応じた選択実施制」を挙げた。農家の所得支援を求める声も目立ったが、新潟は「担い手確保のための所得保障制度を確立したうえで生産調整の必要をなくすべきだ」と提案。北海道は逆に減反維持を前提に「生産調整農家の所得確保が可能となる仕組みづくり」を求めた。政府は減反見直しを検討し、農家による選択制などが議論されたが衆院選を控え先送りとなった。