マニフェストは 自民減反維持 対 民主減反選択制 選挙で争ったらいい

選挙の争点として、減反がクローズアップすることはないと思うが、自民党の農林族の先生方は、そう思ってない。

先生方の発想は、０７年の参議院選挙で負けたのは、米価を市場に任せすぎたから、生産調整強化が必要、民主のバラマキにやられた、、が選挙の総括。

こうした総括自体視野狭窄といえそうだが、、、それで農政が逆流し手しまったのだから、ことは重大。
同じ自民党の石破大臣が正常化に奔走し、その正常化を先生方羽交い締めにしてきたのはたのは承知の通り。
そうした意味で、自民党の政策、マニフェストは農林族の先生の思い通り。

これで喜んでるのは、おそらく民主党では、、。
筒井信隆次期農水相は、「実は民主の政策も実質減反選択制なのだが、、」どう思うか聞かれ、「結構なことではないか」と返答した記憶がある。頃は、１月中旬。
このころの筒井さんの心はちょっと困ったナーだったのでは。
というのも、石破改革が進めば、争点がなくなってしまうからだ。
減反を国民的選挙の争点とすること自体、私は間違いだと思うが、売られたけんかは買わなければならないのが選挙。
その選挙で争点を明確にしなければならないとしたら、、、というのが、この頃の筒井さんの発想で、「石破大臣ばかり取り上げられるが、、もう民主はすでに言ってるよ」、、というのが本音だったろう。

しかしその後、自民農林族が「生産調整維持」を語ることで、、争点が明確になってきた。
「何も変えられない自民」のイメージが麻生さんの個人的なイメージとダブってきた。

ここから民主は、声高に叫ぶだろう。
「減反は見直します、、選択制に移行します、、」と。

なんと言っても、一昨日発表された農水省のアンケートでも、減反維持派と見直し派は半々とはいえ、消費者も農家も、つまり国民全体から見て「見直し派」の方が数字は多いのだから民主有利だ。
アンケート数字から見る限り、
自民党少数派の意見に依拠して「減反維持」。
民主多数派に依拠して「減反選択制移行」。
この点、たとえ少数派とはいえ、自ら「正しい」と信じる主張を主張される自民党農林族の先生の姿勢には、それはそれで脱帽だが、、。
自民党、選挙だからどちらに転ぶかわからない、という果敢な挑戦なのだろう。

農林族の先生が言うように、減反が勝負を決めるというなら、どちらが国民の意思か選挙で大いに争ったらいい、、というのが私の意見。

農林族の先生方のロジックにたてば、、自民党、もしこれで負けたら、今後減反維持や、ましてや強化は言ってはいけないはず、、、、正常化（減反選択制）に向けて邁進するのが、先生方の行動規範になるはずだが、、。

是非、自民党の農水族の先生方には、熾烈な選挙を戦い、国会に戻っていただき、減反政策を国民の意志に従って執行してほしいと思う。

そもそもこうした課題を選挙争点にすること自体おかしいと私は思ってるのだが、、、


以下日経新聞より転載

自民党政権公約、減反堅持の方針明記。

2009/07/09 日本経済新聞　朝刊 2ページ 214文字

　自民党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）の農林水産分野の素案が８日、分かった。焦点だった主食用米の生産調整（減反）については堅持する方針を明記。麦や大豆などへの転作面積に応じて主食用米の所得に見合う額の補助金を給付するとした。石破茂農相は減反を緩和する方向で見直すことを示唆してきたが、コメ政策の抜本改革は見送られる公算が大きくなった。
　減反制度を堅持するのは、大幅な見直しは農家や農協からの支持を得られないとの判断がある。


減反政策巡り、自民・民主対立　

2009/07/09 東京読売新聞　朝刊 8ページ 347文字
　自民党と民主党の政策担当者が８日、東京都内で農業政策をテーマに公開討論を行った。自民党から谷津義男・元農相、民主党から筒井信隆・ネクスト農相が参加した。コメの生産調整（減反）について、自民党が堅持する方針を示したのに対し、民主党が廃止を目指す考えを強調し、衆院選を前に両党の政策の違いが鮮明になった。討論会は、国の政策評価などを行っている「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）が主催した。
　討論で、筒井氏は「コメを作らないことに対して奨励金を出すという意味での減反はやめる」と明言した。ただ、急にやめてしまうと米価が暴落する恐れがあるため、一定の需給調整を続ける考えも示した。
　一方、谷津氏は、「（農水省の）国民アンケートでは大規模農家ほど生産調整の継続を求めている。（減反は）堅持する」と強調した。