米政策は結局ハードランディング政策だったのか？

コメに１９年産問題が顕在化している。
４月頃の政府のある委員会で今年の秋には、市場が判断してくれるから、成り行きを見た方がいい、と発言した記憶がある。
それにしても、農協が、というより、全農が、概算金７千円を打ち出すとは思わなかった。安倍政権のようにコメ政策を投げ出したことになる。しかし福田政権や民主党のように、コメの場合には変わる組織がないため、全農もいやいやコメ業務を継続しなければならなくなっている。
農家の個人販売や、単協販売をしめつけによって認めてこなかったツケが出ている。
逆に言えば、全農に集荷していない個人販売農家や農協が比較的良く、農協に出荷している大規模農家がもっともダメージを受けてることになる。

それはともかく、日本農業新聞が、「狂った計画」としてこの間の事情を連載している。
しかし、今日の状況がおきたのは、「計画が狂った」からおきたのではなく、コメ政策大綱で期待された「関係者の意識改革」がなされないまま今日に至ったからおきているのである。記事の内容を見ても、農協の自己責任意識が希薄である。


２００２年当時、こうなるシナリオが一番怖いとして、そうならないための努力の方向をあちこちの雑誌に書きまくった。しかし、残念ながら、農水省も農協も、聞く耳を持たなかった。
農水省は、聞く耳は持っていたものの、米政策大綱を作ったばかりだし、需給調整をはりめぐらせたこともあって、身動きが取れないまま今日に至っている。農水省は明らかに分かっていながら方向転換できない大企業病に陥っている。


下記は、２００３年２月に『衆議院調査局農林水産調査室』の報告書に書いた文書の一番最後の部分である。５年前の警告である。ある日突然の破綻というハードランディング路線を歩んでいるが、そうならないようにするには何が必要か、をいっている。

そのうち、この２００２年に書いたものを何らかの方法で、ＰＤＦファイルにして掲載しようと思う。

以下

７，
大綱が人為で行おうとしている政策は、本来すべて市場経済化との関わりで論じ行わなければならないものだった。
研究会の議論で欲しかったのは、①米の世界へのより一層の市場原理の導入の仕方、②そのことによって生じる数々の困難の検証、③さらにその対策の政策化、という至極まっとうな事である。４６回の研究会を開催したというものの、これらへの言及が体系として充分になされているとはいいがたい。
また流通部会では、確かに様々な改革的内容が盛り込まれ、さしたる異論もなくまとめられたと聞いているが、改革をいうならいうで、改革目的との整合性がもっと重視されるべきだった。それは、川上の市場経済化への道筋であり、私見を述べれば、①販売主体と彼らの需給調整における役割の明確化、②単協販売活性化のための制度改革、③経営所得安定対策の制度化、という三点である。
研究会の議論が、需給調整に重点を置いた議論となったことや、また終盤には、個々の委員の思惑が拡散する方向に向いたのも、研究会の性格と「稲作の特殊認識」が反映したためといえよう。
大綱は、市場原理へ移行する政策スキームが明確ではないため、いささか心許なく感じる。内容は、行政技術を主にしているため、専らに行政の力技と地方自治体の努力、さらには関係者の意識改革を期待したものとなっている。その為ある日突然、国の撤退という事象か、ある種の破綻という事象によってしか、「意識改革と制度改革」の良循環構造を作れないのではないかと危惧している。