褌を締め直す必要がある
稲田防衛大臣発言で、自民完全に逆風。 考えもなしに発した言葉としか思えない。 野党に転落...
豊洲移転決定は朗報だが、よくわからないその理由
豊洲移転が決まった。 よかったと思う。 ただ、なぜ豊洲移転がOKになったのかがよくわから...
30年(2018年)生産調整廃止は案の定廃止とはいえない
稲作地帯からの講演ネタは、昨年から30年問題が多い。生産調整が廃止され、戸別所得保障が廃...
韓国の青果物産出額は日本のそれをすでに凌駕しているというが
驚くことに、韓国の青果物の生産額がすでに日本を凌駕しているという。 このところ、日本の...
日米FTAで農産物交渉をしたとしても、アメリカにとってはあまりメリットはないのではないか
日米経済対話がはじまった。 アメリカはTPPからの脱退を打ち出している。 背景は、雇用の確保、製造業の回復、貿易赤字の解消だ。アメリカの貿易赤字はおよそ7千億ドル、その47%は...
全農の改革 コメ販売事業
全農が発表した事業改革の内、コメ事業に関しては、7年後の2024年に、主食用の9割を直売、7割を買い取りにするとしている。 7年間で全農の取扱量は減ると思われるが、現在の扱い量を...
JAさが 子会社の持ち株会社設立 改革の方向に従う
農協は昨年11月政府の農協改革に猛反発していたが、結局改革方針に乗ってきた格好だ。農協の株式会社化路線をさらに進みそうだ。 JAさが 地域農協初の持ち株会社新設へ 佐賀新聞 年...
JA土佐あき 独禁法違反 排除命令
ナス農家に圧力、農協の独禁法違反認定…公取委 読売新聞 2017年03月30日 07時37分 農協以外にナスを出荷しないよう...
全農と農協との不可思議な関係をクローズアップさせた全農改革
JA全農は28日理事会で、全農改革の内容を明らかにした。 内容は、生産資材の銘柄絞り込みによるコストダウン、農産物販売で、委託から買い取りへ、コメで1割から7割に、全農の直接販売...
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2025年 日本農業はこう変わる 講談社新書
3月15日に講談社新書から出版 本のタイトルは、「2025年日本の農業ビジネス」 6人の共著 2014年以来、「21世紀政策研究所」での私の仕事の一括り。14年調査、15年6...