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全農と農協との不可思議な関係をクローズアップさせた全農改革

2017年03月29日 | 農政 農業問題

JA全農は28日理事会で、全農改革の内容を明らかにした。

内容は、生産資材の銘柄絞り込みによるコストダウン、農産物販売で、委託から買い取りへ、コメで1割から7割に、全農の直接販売をコメで現在の5割から8年後に9割まで拡大、野菜で3割から5割に拡大するといった内容。だがこの内容、一見努力しているようだが、本質論議から外れているような気がする。

これは、全農が農協のライバルになるという話ではないのか? 全農が、農協の経済事業に代わって、買い取りや直接販売で、やってやるという話ではないのか?

農協改革の本質は、農家が主役、その次の主役が農協で、農家の所得向上に農協がどのように関与できるのかにある。農協組織はこれまで、農協や県連、全国連の存在を、農家や農協の出来ないことを県組織や全国組織が補完するためといったスタンスで説明してきたが、それに真っ向対立する内容だろう。今回の改革は、全農が、独立した経済人として、農家や農協と同じ機能を担うことを宣言したということだろう。

ただ、逆に考えれば、これは、農協が自主性を持つと言っても、もはや非常に困難になっていて全農が出て行くより他ない、と言うことを、当の農協組織が言っているようにも思われる。もし、全農がそのように考え、それが実態に最も近い解釈なら、政府も、「主役は農家、次に農協」などといっていないで、「農協の弱体化を見るに着け、経済事業は全農にお願いするよりほかないので、そうした方向で将来の我が国の農業を考える」といってしまったほうがいいのだろう。だれもが全農ビジネスが栄えて日本農業が滅ぶ状況を見てきたはずだ。

しかし本当にそうなのか?自立性を持ってやっている農協も結構存在していることも確かである。したがって、今回の全農改革は、全農、農協の関係がどうなるかをいみじくもクローズアップしたのではないか。

全農に求められているのは、全農・農協の機能分担も含めた全体像をデザインすること、それを実現する経営者ではないか?そのための外部人材の登用なのだと思うのだが、、販売事業で戸井さんを登用するぐらいで、お茶を濁してる感がある。

全農には、将来の日本農業をどう構築すし、成長産業にするか、そのための農協組織はどうあるべきかと言った大胆なスタンスで考えてもらいたいものだが、そうはいっても無い物ねだりなのかもしれない。

 

 

 

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