戸別所得補償政策、立民がまた持ち出した。この施策は、制度設計を間違えると単なるバラマキになって農業を衰退させてしまうので注意が必要だ。
9月20日立民が主張した、政府主導の生産調整の復活、全農家対象の戸別所得補償は、まちがいなく農業、特にコメを衰退させる政策となっている。
「戸別所得補償、立民が復活公約、衆院選、農家向け」2021/09/20 日本経済新聞 朝刊
立憲民主党は１９日、農業への支援を柱とする政策を発表した。生産コストと販売価格の差額を交付する「戸別所得補償制度」を復活させる。政府備蓄米の買い入れ枠を拡大すると掲げた。次期衆院選の公約に盛り込む。
戸別所得補償は民主党政権が導入し、その後に廃止された制度だ。新型コロナウイルス禍で外食産業の需要が落ち、コメ農家などが苦境にある。備蓄米の枠を広げ「コメの過剰在庫を市場から隔離」と明記した。
地方自治体が自由に使途を決められる「一括交付金」を創設し、地方の公共交通機関を支援する方針も打ち出した。
枝野幸男代表は同日、新潟県十日町市で記者団に「規制すべきところは規制し、農政を中心に１次産業をしっかり守って生かしていきたい」と述べた。
