原さよの最新版チラシ「だまっていたら殺される」より

より。　８/３０配布版が初回。一部修正版9/11配布。

だまっていたら殺される

伊方原発再稼働まっしぐら

あなたも声をあげましょう

＜安全神話の再建で再稼働まっしぐら＞

政府は：２０１５年７月半ば、長期エネルギー需給見通しを決定(2030年の原発比率を20～22%)、20年運転延長と新設・建て替えも目指す数字で原発推進路線へ完全復帰。

「世界一厳しい」規制基準を満たした原発は安全なので再稼働させることとし、首相の責任を明言せずに川内原発を再稼働させた。

　→安全とは、容認できないリスクがゼロの状態。一体いつ、誰が大規模汚染を容認したの？

規制委は：「セシウムについて100兆ベクレル(フクシマの100～200分の1)の放射能を放出する事故の発生確率を100万炉年に1回以下とする」と安全目標を決めたのに、川内原発も伊方もその確率を審査せず、保証していない。

田中委員長「基準への適合性の審査をしている、通っても安全だとは言いません。」

　→合否判定の基準が実はお飾りで合格乱発！

四電は：「過酷事故は必ず収束でき、最悪でも5.1兆ベクレルまでしか放射能を放出しません。その確率論的リスク評価を数年後には実用化して、規制委に審査してもらいます。」

　→収束策の失敗でフクシマ級の汚染が起こる事故経路とその発生確率を今、公表しなはれ。粗々の数字でなら出せるでしょ？本当に想定できないのなら、技術力が足りないのでは？

周辺６市町は：国と県のいいなり。一般住民の排除あるいは質疑抜きの「住民」説明会を開催。八幡浜市長は参加者アンケートを根拠に「了承」を県に伝えた。自らの担当である避難計画の説明会には消極的。

　→やらせ指示を批判された佐賀県プルサーマル説明会よりもあからさまな「やらせ」の地元理解劇を批判しないマスコミ。

県知事は：上記地元理解劇の首謀者でもあります。国へ８項目の要求を出しましたが、「首相に責任を明言してもらいたい」も含め、その達成は再稼働の判断材料にはしない、と予防線を張っています。

　→国策に従うのが大好きな県知事ですが、県民の生命・財産を守ることが県知事の最大の役目ですよ。どっちを向いて仕事してる？

県審議会は：県知事専用の自動販売機と化して、7、8月は専門部会、総会を乱発、ストレステストの単なる焼き直しの1000ガル耐震性能も四電独自の取り組みとお墨付きを出してしまいました。

　→同上

県議会は：常任委員会、特別委員会から第一希望の反対派議員を排除して批判的専門家も呼ばず、形だけの推進派請願書可決で議会の意向表明に代えるつもり。

→同上。議論をしかける反対派県議や専門家は審議の邪魔？議会は言論の府のはず。

あなたの声を届けるには：

　国にお任せでは再稼働は止められません。あなたが声をあげましょう!避難計画は自治体が責任を負う問題ですが、フクシマ級の大規模汚染事故が起こった場合は想定させてもらえず「屋内退避の対策だけ」が県内全域の標準となりました(PAZ圏と半島西側を除く)。PPA地域（ヨウ素剤準備）の概念もバッサリ削除！

伊方原発の廃炉のために