地震調査研究推進本部の現在の評価

　南海地震のことはようやく愛媛県でも大きな課題として認識されるようになってきています。特に南予での津波被害の問題は高知県と変わらない避難体制が必要だといえるでしょう。それに比べて、中央構造線活断層が動くことで起る地震の問題は、まだまだよそ事他人事の範囲のように思えます。

　さて、95年の阪神淡路大震災の後、表題の「地震調査研究推進本部」というのが設立されました。
岡村先生も、”中央構造線の西側1/3では少なくともマグニチュード８の地震が起りうると「国」(ここでは地震調査研究推進本部)は認定しているのです。”と語っていました。
その際に予測される想定震度の地図情報がありましたので貼り付けておきます。実際のデータは、こちらのHP「地震ハザードステーション」へアクセスしてください。
その中で、「トップページ > 主要98断層帯 > 中央構造線断層帯石鎚山脈北縁西部－伊予灘 > 簡便法 >地表の震度 」として表示されるのがこの図です。

　この図を見てどう考えればよいのでしょう。伊方原発ももちろんですが、県庁所在地である松山市を含めて、東予地方から中予地方の大部分といった広い地域が震度６弱以上のゆれに曝されます。原発震災の引き金を引くに充分な地震と考えられるでしょう。この場合皆が地震の後始末をせねばならず、交通機関の多くも止まるでしょうから、避難する必要があっても、短い時間内に避難することは不可能となるでしょう。