周辺市町の首長として最低な大城八幡浜市長、9月2日に、

避難計画についての八幡浜市民への説明責任を放棄して知事にお任せ再稼働容認と言明してしまいました。

　原発さよなら四国ネットワークでは、陳情書を8月31日に、八幡浜市へ提出したばかりのところで、この9月市議会での質疑に期待をしていました。なのに8月5日に拙速に始めた説明会の結果のアンケートを元に、八幡浜市民は同意だ、と勝手に言明しました。

　2日昼休み時間帯には、急きょ、県庁前で抗議行動を行いました。ツイキャス紹介。

八幡浜市大城市長の県知事訪問で同意、への抗議1

八幡浜市大城市長の県知事訪問で同意、への抗議2

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平成27年８月３１日

八幡浜市議会議長

上田浩志　殿 

原子力災害時の避難計画に関する住民説明会/公聴会の開催を求める陳情書

原発さよなら四国ネットワーク

〒　　

　　　　　小倉　正　　印

〈陳情の趣旨〉

　先の川内原発の再稼働に際しては、全部で７箇所の住民説明会が開かれましたが、その内の１回分(日置市伊集院、14年10月29日)は、丸々原子力防災に関する説明だけに割かれました。

　本来、基礎自治体が原子力防災に関して住民に説明責任を負っているのは避難計画の目標やその達成度、今後の課題などでしょうが、伊方原発の再稼働を進めるプロセスは川内原発の場合と比べて拙速で、一般住民の「理解」を置き去りにして不安を高めていますから、特に貴自治体自身による丁寧な説明会が必要です。

　さらに今年の４月には原子力災害対策指針が大きく改定され、ヨウ素剤の配布と服用、屋内退避の状況が変りました。PPA地域についてのヨウ素剤使用が削除されたことも、「福島事故の教訓とは基準を緩めること」であるかのような誤った対応となっています。(本『見捨てられた初期被曝』岩波科学ライブラリー239　を参考にしています。)

　この改定の意味もふまえた現行の避難計画に基づく生活上のリスクを住民に説明をすることが必要です。以下のような問題点を隠したままでいることは基礎自治体が安全神話を再建しようとするものであり、福島事故を経た今日、とうてい容認できません。

・この指針改定では福島事故の１００～２００分の１という比較的小規模な汚染事故を仮定すればUPZ圏内では屋内退避でも安全な防護が可能だと試算され、従ってPAZ圏住民の避難のスピードを最優先させることができると判断されていますが、それはつまりそれ以上に大規模な汚染の際にはUPZ圏住民は退避している屋内で危険なレベルの被ばくをさせられるということです。

・その一方で即時の避難を要する基準の汚染レベル（OIL1）は、福島事故の際の30km圏内の実測最大値(但し２ヶ月後にようやく回収、把握したデータ)を元に設定されており、観測されにくそうな、なるべく避難させないように仕組まれた避難計画という、奇妙なものになっています。

・一時避難についてもSPEEDIによる汚染予測を活用せず、航空機による広域汚染観測データも活用しないことになっていますが、地表でのモニタリングだけに基づく避難では広域の測定に必要な期間が長くなるため、高濃度汚染地に１ヶ月以上住民と避難民を留めた飯舘村の悲劇を繰り返すことになります。

・そもそも福島事故で屋内退避を求められた南相馬市地域ではただちに物流が麻痺したことから教訓を得るべきです、無期限の屋内退避というのは高いリスクを負うもので、非現実的です。

〈陳情事項〉

　八幡浜市自身が責任を負っている「避難計画」の内容について、広く一般住民の参加する住民説明会および公聴会を開かせて、市当局の説明責任を果たさせるとともに、職員の理解、認識向上に役立ててください。

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