今は綺麗事を言う時代ではない。人種差別は良くない。しかし、朝鮮人と死那人は日本には危険な人達だということは周囲の人にも話してもよい。なぜなら、どちらも国家動員法という法律があって、戦争の時は一般人であっても兵隊として働くのである。法律なのだから、彼らは従わざるをえないのだ。ということはいざ戦争状態になれば、私達普通の日本人が殺される危険性が十分にあるのだ。
あなたはむざむざ彼らに殺されたいと思いますか。答えは、「厭だ」でしょう。それなら、普段から在日朝鮮人、在日死那人には注意を払っておく必要がある。人種差別とは違う視点で朝鮮人や死那人を見ておく必要があることを忘れてはいけない。
それにつけても、私は死那狂産党、反日左翼、そしてチョウセンクソナメヒトモドキが大嫌いである。是は個人の心情なので差別等ではない。
Shibanuma 日本の先を読めない無能な若造政治家共が．今日の日本の政界には多過ぎる。
無能な（反対に言えば優能かも知れないが）日本人成り済ましの朝鮮人．支那人政治家共が多過ぎる。
日本の政治家と言えば安心ボケ．平和ボケと高給給料だけは貰う事だけは知り得て居る様だが。
もし支那と朝鮮等と戦争でも勃発すれば．東北の原子炉爆発の時に逃げ出した小沢一郎と同じ様な行動を取る政治家共可成り多いのだろうな。
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世界各地で極右が躍進！ いまこそ日本は「現実」を見据え、冷徹に「実利」を考えなければならない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46831
欧州に再び、国境の壁がそびえたつ
フランス地方選で極右政党の国民戦線（FN）が大躍進した。かと思えば、米国の大統領選では、共和党候補のトップを走っている不動産王、ドナルド・トランプ氏が「イスラム教徒の入国拒否」を唱えた。「テロと戦争の時代」を象徴するような欧米の政治潮流である。
国民戦線は12月6日に実施された地方選で28％の得票率を獲得した。オランド大統領が率いる社会党の23％、サルコジ元大統領が率いる共和党を軸とする右派の27％を引き離して、堂々のトップである。
1972年に結成された国民戦線はそれなりに歴史があるが、つい数年前までは弱小政党の1つにすぎなかった。それが現党首であるマリーヌ・ルペン氏が率いるようになった2011年あたりから勢力を伸ばし、14年の欧州議会議員選挙で大躍進した。今回は既成政党に肩を並べるどころか、与野党を凌駕してしまった。
この調子だと、17年に予定される大統領選でも国民戦線が勝利して、ルペン党首が大統領になるのも夢物語ではないかもしれない。背景にあるのは、もちろん11月13日のパリ同時多発テロだ。
オランド大統領はテロ発生後、直ちに非常事態宣言を発令して令状なしの家宅捜索に踏み切り、テロ第2波の封じ込めに成功したのはご承知の通りだ。それでも国民の不安は収まらず、今回の地方選では難民受け入れの即時停止や検問強化を訴えた国民戦線が大勝利を収めた。
国民戦線の躍進が無視できないのは、話がフランスだけにとどまらないからだ。
人の自由移動こそが欧州統合の出発点であり、フランスはドイツと並んで欧州連合（EU）の牽引役だった。国民戦線の勢いが止まらず、フランスが国境の壁を高くして難民を拒否するようだと、統合の理念と真正面から衝突する。
後からEUに加わった東欧ならいざ知らず、EU発足の起草メンバーであるフランスが難民に国境を閉じるのは、欧州統合にブレーキをかけるのに等しい。欧州に再び、国境の壁が高くそびえ立つのだろうか。
正論は、リアルな恐怖には勝てない
米国に目を転じれば、こちらも共和党の最有力候補が驚くべき発言をした。トランプ氏は「当局が問題を分析できるまでの間」と限定を付けながらも、イスラム教徒の米国入国を禁止するよう提案したのだ。
入国禁止は移民だけにとどまらない。ロイター通信の取材に対して、トランプ陣営の担当者は学生や観光客も含めた「全員」と答えている。本気なら、イスラム教徒は米国の大学に入学できず、観光旅行さえできなくなってしまう。
これを「ありえない」と一蹴するのは簡単だ。問題は、こんな提案が有力な大統領候補の口から飛び出した点である。言うまでもなく、米国は「機会と自由」が国の理念である。それが世界中から多様で有能な人材を集める米国の原動力、強さの源でもあった。
さすがにトランプ発言には共和党内からも批判が噴出し、ライバル候補の1人であるジェフ・ブッシュ元フロリダ州知事は「トランプ氏は錯乱状態」とこきおろしている。
とはいえ、CNNによれば、各種調査でトランプ氏は20％台後半から30％台半ばの支持率を獲得し、元神経外科医のベン・カーソン氏やテッド・クルーズ上院議員ら2位以下を大きく引き離している。フランスのルペン氏と同じく、米国でもトランプ氏が大統領になる可能性はゼロではないのだ。
国民戦線やトランプ氏の躍進は、いったい何を意味するのか。
私は11月20日公開コラムで「世界はテロと戦争の時代に変わった」と指摘した（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/46454）。時代の変化は目に見える景色を流血の惨事に変えただけでなく、政治の最前線でも大きな潮流となって人々を押し流そうとしている。流血が人々の政治意識を変えつつあるのだ。
彼らの躍進は、けっして単なる跳ねっ返りに対する喝采の結果ではない。真正面から見据えなくてはならないのは、実際に多くの人々の支持を集めている点である。人々はテロの恐怖に怯え、政治に断固たる対応を求めている。
こうした人々の要求に対して「人種差別は許せない」「右翼の躍進はテロより恐ろしい」「ファシズム復活の前兆だ」などと批判しても、説得力をもつだろうか。理念としては批判が正しくても、リアルな恐怖感には勝てないのではないか。
現実を見据えよ
私は、こういうときこそ政治やジャーナリズムに「リアルさ」が求められると思う。「冷静さを取り戻せ」などというのは、きれいごとである。理想的な姿を頭に描いて、理念の高みから現実を批判するのではなく、現実を見据えた議論が必要だ。
具体的に言えば、国民戦線やトランプ氏が唱えるように、難民の入国を一律に禁止したり、イスラム教徒の全面的な入国禁止が本当に必要か。肝心なのはテロリストを締め出して、テロを防ぐことだ。
そうだとすれば、難民やイスラム教徒を全部、丸ごと締め出す必要はない。白い小石の塊から黒い石のかけらを見つけ出す努力が重要だ。
国民戦線やトランプ氏の主張は「黒いかけらが混じっているなら、石の塊を丸ごと全部捨ててしまえ」というのと同じである。そういう乱暴な議論こそが危うい。締め出された人々の間に新たな敵意を呼び起こして、問題を一層複雑にするからだ。
「人権を守れ」「ファシズムは許せない」という理念的な批判も問題の解決にはならない。リアルな不安を抱えた人々に、理念に基づいて「上から目線」で批判しても「それで罪のない命を救えるのか」と別の反発を招くだけだ。
白い石の塊から黒いかけらを見つけるためには、実務的なテクニックや作業が必要になる。検問強化はもちろんだし、多少の自由制限もやむをえないだろう。たとえばフランスがしたように、電話の盗聴だって非常事態には不可欠ではないか。
盗聴というと、直ちに「人権侵害」という批判を招きそうだ。日本で「テロ対策に盗聴を認めるべきだ」と主張すれば、左派リベラル勢力は必ず反対するだろう。だが、フランスで盗聴は実際に有効だった。非常時にテロリストを割り出すための技術と割り切るべきだ。それが「テロと戦争の時代」の現実である。
実際的な技術の利用をためらってテロを引き起こしてしまうと、かえって国民戦線やトランプ氏のような国民全体を巻き込んだ政治的キャンペーンが力をもってしまう。そちらのほうが、実ははるかに危険である。
とりわけ、日本は来年5月に伊勢志摩サミットを控えている。必要であれば、新たな法整備を含めて政府は新しい技術を活用したテロの封じ込めに全力を挙げるべきだ。
テロよりも怖いもの
問題はテロリストだけでもない。リアルな対応が求められるのは中国やロシアに対しても同じである。その点、英国が参考になる。
私は10月23日公開コラムで「英国が中国に媚を売っている」と指摘した（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/45982）。原発事業にまで中国の参画を許したのは、さすがに甘すぎて英国内でも異論が出ているが、その英国もイスラム国（IS）の空爆に踏み切った。
英国は南シナ海で無法行為を働く中国には見て見ぬふりをしながら、テロリストには自国にテロが飛び火しかねないとみて軍事力を行使している。遠く離れた中国は英国の脅威にならないから、双方が利益を得るウインウイン関係で付き合いながら、テロリストは許さないのだ。ロシアに対しても経済制裁を続けている。
英国の判断はけっして理念に基づくものではない。実利である。
日本は英国と違う。中国は日本海と東シナ海を隔てて目と鼻の先だ。しかも現実に尖閣諸島や小笠原諸島が中国に脅かされている。一方、ロシアとは北方領土問題を抱えているが、いま新たに領土が脅かされているわけではない。
英国を含む欧州にとって、クリミアに侵攻したロシアはリアルな脅威だが、日本にとっては違う。だからこそ、英国にとっての中国のように、日本にとってロシアとは実利で話し合う余地がある（11月20日公開コラムも参照）。日本もロシアについては英国流で実利的に判断すればいい。
そう思っていたら、日本経済新聞が12月10日付で「安倍晋三首相が来春にもロシアを訪問する意向をロシアに伝えた」と報じた。相互訪問が首脳会談の原則なので、本来なら今度はプーチン大統領が訪日する番だが、プロトコルにこだわらず安倍首相が訪ロするのは「プーチンとは実利的に話し合える」と判断したからだろう。
理念をふりかざして論争が許されたのは、平和と繁栄の時代であったからだ。いまは違う。現実に見合った実務的な対応策が必要だ。そうでないと、もっと怖い理念、すなわちファシズムが勢いを増す。
あなたはむざむざ彼らに殺されたいと思いますか。答えは、「厭だ」でしょう。それなら、普段から在日朝鮮人、在日死那人には注意を払っておく必要がある。人種差別とは違う視点で朝鮮人や死那人を見ておく必要があることを忘れてはいけない。
それにつけても、私は死那狂産党、反日左翼、そしてチョウセンクソナメヒトモドキが大嫌いである。是は個人の心情なので差別等ではない。
Shibanuma 日本の先を読めない無能な若造政治家共が．今日の日本の政界には多過ぎる。
無能な（反対に言えば優能かも知れないが）日本人成り済ましの朝鮮人．支那人政治家共が多過ぎる。
日本の政治家と言えば安心ボケ．平和ボケと高給給料だけは貰う事だけは知り得て居る様だが。
もし支那と朝鮮等と戦争でも勃発すれば．東北の原子炉爆発の時に逃げ出した小沢一郎と同じ様な行動を取る政治家共可成り多いのだろうな。
カテゴリーアイコン
世界各地で極右が躍進！ いまこそ日本は「現実」を見据え、冷徹に「実利」を考えなければならない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46831
欧州に再び、国境の壁がそびえたつ
フランス地方選で極右政党の国民戦線（FN）が大躍進した。かと思えば、米国の大統領選では、共和党候補のトップを走っている不動産王、ドナルド・トランプ氏が「イスラム教徒の入国拒否」を唱えた。「テロと戦争の時代」を象徴するような欧米の政治潮流である。
国民戦線は12月6日に実施された地方選で28％の得票率を獲得した。オランド大統領が率いる社会党の23％、サルコジ元大統領が率いる共和党を軸とする右派の27％を引き離して、堂々のトップである。
1972年に結成された国民戦線はそれなりに歴史があるが、つい数年前までは弱小政党の1つにすぎなかった。それが現党首であるマリーヌ・ルペン氏が率いるようになった2011年あたりから勢力を伸ばし、14年の欧州議会議員選挙で大躍進した。今回は既成政党に肩を並べるどころか、与野党を凌駕してしまった。
この調子だと、17年に予定される大統領選でも国民戦線が勝利して、ルペン党首が大統領になるのも夢物語ではないかもしれない。背景にあるのは、もちろん11月13日のパリ同時多発テロだ。
オランド大統領はテロ発生後、直ちに非常事態宣言を発令して令状なしの家宅捜索に踏み切り、テロ第2波の封じ込めに成功したのはご承知の通りだ。それでも国民の不安は収まらず、今回の地方選では難民受け入れの即時停止や検問強化を訴えた国民戦線が大勝利を収めた。
国民戦線の躍進が無視できないのは、話がフランスだけにとどまらないからだ。
人の自由移動こそが欧州統合の出発点であり、フランスはドイツと並んで欧州連合（EU）の牽引役だった。国民戦線の勢いが止まらず、フランスが国境の壁を高くして難民を拒否するようだと、統合の理念と真正面から衝突する。
後からEUに加わった東欧ならいざ知らず、EU発足の起草メンバーであるフランスが難民に国境を閉じるのは、欧州統合にブレーキをかけるのに等しい。欧州に再び、国境の壁が高くそびえ立つのだろうか。
正論は、リアルな恐怖には勝てない
米国に目を転じれば、こちらも共和党の最有力候補が驚くべき発言をした。トランプ氏は「当局が問題を分析できるまでの間」と限定を付けながらも、イスラム教徒の米国入国を禁止するよう提案したのだ。
入国禁止は移民だけにとどまらない。ロイター通信の取材に対して、トランプ陣営の担当者は学生や観光客も含めた「全員」と答えている。本気なら、イスラム教徒は米国の大学に入学できず、観光旅行さえできなくなってしまう。
これを「ありえない」と一蹴するのは簡単だ。問題は、こんな提案が有力な大統領候補の口から飛び出した点である。言うまでもなく、米国は「機会と自由」が国の理念である。それが世界中から多様で有能な人材を集める米国の原動力、強さの源でもあった。
さすがにトランプ発言には共和党内からも批判が噴出し、ライバル候補の1人であるジェフ・ブッシュ元フロリダ州知事は「トランプ氏は錯乱状態」とこきおろしている。
とはいえ、CNNによれば、各種調査でトランプ氏は20％台後半から30％台半ばの支持率を獲得し、元神経外科医のベン・カーソン氏やテッド・クルーズ上院議員ら2位以下を大きく引き離している。フランスのルペン氏と同じく、米国でもトランプ氏が大統領になる可能性はゼロではないのだ。
国民戦線やトランプ氏の躍進は、いったい何を意味するのか。
私は11月20日公開コラムで「世界はテロと戦争の時代に変わった」と指摘した（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/46454）。時代の変化は目に見える景色を流血の惨事に変えただけでなく、政治の最前線でも大きな潮流となって人々を押し流そうとしている。流血が人々の政治意識を変えつつあるのだ。
彼らの躍進は、けっして単なる跳ねっ返りに対する喝采の結果ではない。真正面から見据えなくてはならないのは、実際に多くの人々の支持を集めている点である。人々はテロの恐怖に怯え、政治に断固たる対応を求めている。
こうした人々の要求に対して「人種差別は許せない」「右翼の躍進はテロより恐ろしい」「ファシズム復活の前兆だ」などと批判しても、説得力をもつだろうか。理念としては批判が正しくても、リアルな恐怖感には勝てないのではないか。
現実を見据えよ
私は、こういうときこそ政治やジャーナリズムに「リアルさ」が求められると思う。「冷静さを取り戻せ」などというのは、きれいごとである。理想的な姿を頭に描いて、理念の高みから現実を批判するのではなく、現実を見据えた議論が必要だ。
具体的に言えば、国民戦線やトランプ氏が唱えるように、難民の入国を一律に禁止したり、イスラム教徒の全面的な入国禁止が本当に必要か。肝心なのはテロリストを締め出して、テロを防ぐことだ。
そうだとすれば、難民やイスラム教徒を全部、丸ごと締め出す必要はない。白い小石の塊から黒い石のかけらを見つけ出す努力が重要だ。
国民戦線やトランプ氏の主張は「黒いかけらが混じっているなら、石の塊を丸ごと全部捨ててしまえ」というのと同じである。そういう乱暴な議論こそが危うい。締め出された人々の間に新たな敵意を呼び起こして、問題を一層複雑にするからだ。
「人権を守れ」「ファシズムは許せない」という理念的な批判も問題の解決にはならない。リアルな不安を抱えた人々に、理念に基づいて「上から目線」で批判しても「それで罪のない命を救えるのか」と別の反発を招くだけだ。
白い石の塊から黒いかけらを見つけるためには、実務的なテクニックや作業が必要になる。検問強化はもちろんだし、多少の自由制限もやむをえないだろう。たとえばフランスがしたように、電話の盗聴だって非常事態には不可欠ではないか。
盗聴というと、直ちに「人権侵害」という批判を招きそうだ。日本で「テロ対策に盗聴を認めるべきだ」と主張すれば、左派リベラル勢力は必ず反対するだろう。だが、フランスで盗聴は実際に有効だった。非常時にテロリストを割り出すための技術と割り切るべきだ。それが「テロと戦争の時代」の現実である。
実際的な技術の利用をためらってテロを引き起こしてしまうと、かえって国民戦線やトランプ氏のような国民全体を巻き込んだ政治的キャンペーンが力をもってしまう。そちらのほうが、実ははるかに危険である。
とりわけ、日本は来年5月に伊勢志摩サミットを控えている。必要であれば、新たな法整備を含めて政府は新しい技術を活用したテロの封じ込めに全力を挙げるべきだ。
テロよりも怖いもの
問題はテロリストだけでもない。リアルな対応が求められるのは中国やロシアに対しても同じである。その点、英国が参考になる。
私は10月23日公開コラムで「英国が中国に媚を売っている」と指摘した（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/45982）。原発事業にまで中国の参画を許したのは、さすがに甘すぎて英国内でも異論が出ているが、その英国もイスラム国（IS）の空爆に踏み切った。
英国は南シナ海で無法行為を働く中国には見て見ぬふりをしながら、テロリストには自国にテロが飛び火しかねないとみて軍事力を行使している。遠く離れた中国は英国の脅威にならないから、双方が利益を得るウインウイン関係で付き合いながら、テロリストは許さないのだ。ロシアに対しても経済制裁を続けている。
英国の判断はけっして理念に基づくものではない。実利である。
日本は英国と違う。中国は日本海と東シナ海を隔てて目と鼻の先だ。しかも現実に尖閣諸島や小笠原諸島が中国に脅かされている。一方、ロシアとは北方領土問題を抱えているが、いま新たに領土が脅かされているわけではない。
英国を含む欧州にとって、クリミアに侵攻したロシアはリアルな脅威だが、日本にとっては違う。だからこそ、英国にとっての中国のように、日本にとってロシアとは実利で話し合う余地がある（11月20日公開コラムも参照）。日本もロシアについては英国流で実利的に判断すればいい。
そう思っていたら、日本経済新聞が12月10日付で「安倍晋三首相が来春にもロシアを訪問する意向をロシアに伝えた」と報じた。相互訪問が首脳会談の原則なので、本来なら今度はプーチン大統領が訪日する番だが、プロトコルにこだわらず安倍首相が訪ロするのは「プーチンとは実利的に話し合える」と判断したからだろう。
理念をふりかざして論争が許されたのは、平和と繁栄の時代であったからだ。いまは違う。現実に見合った実務的な対応策が必要だ。そうでないと、もっと怖い理念、すなわちファシズムが勢いを増す。