【日韓首脳会談】共同会見なし、昼食会もなし 慰安婦、産経前ソウル支局長問題…懸案山積、記者質問を回避か 不満表明との見方も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%80%91%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%81%AA%E3%81%97%E3%80%81%E6%98%BC%E9%A3%9F%E4%BC%9A%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%97-%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E3%80%81%E7%94%A3%E7%B5%8C%E5%89%8D%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%AB%E6%94%AF%E5%B1%80%E9%95%B7%E5%95%8F%E9%A1%8C%E2%80%A6%E6%87%B8%E6%A1%88%E5%B1%B1%E7%A9%8D%E3%80%81%E8%A8%98%E8%80%85%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%82%92%E5%9B%9E%E9%81%BF%E3%81%8B-%E4%B8%8D%E6%BA%80%E8%A1%A8%E6%98%8E%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B9%E3%82%82/ar-BBmJKMK#page=2
米国防長官、緊張回避へ中国と対話も
日韓会談反対デモ相次ぐ、邦人連行も
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相は首脳会談後、共同記者会見を行わなかった。日韓両国の関係改善を内外にアピールする機会にもなり得たが、朴大統領は結局、リスクを冒すのを避けた。懸案が山積する両国関係の危うさが逆に浮かび上がる形となった。(坂本一之、ソウル 藤本欣也)
国家元首である韓国の大統領には警備上の問題などから、記者団の取材にしばしば応じる慣例はない。大統領単独の記者会見もまれで、年初に1回、大統領府で開かれるぐらいだ。
特に朴大統領の場合は、歴代大統領に比べても会見の数が少ない。2013年の政権発足以降、国内メディアのインタビューにも応じていない。朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領を父親に持ち、毀誉褒貶(きよほうへん)にさらされてきただけに、「メディアへの不信感があるようだ」(報道関係者)。
ただ、外国の指導者が韓国を訪問した際には、共同記者会見が行われるケースがある。最近では、今年5月にブルガリアの大統領、7月にホンジュラスの大統領、10月にドイツの大統領が訪韓した際に共同記者会見が開かれている。国家元首ではない首相の場合でも行われている。
■ ■
今回、安倍首相は公式訪問ではなかったものの、朴大統領が安倍首相との共同記者会見を決断すれば、内外に「日韓関係新時代」を打ち出すことはできた。日韓の関係修復を求めていた米国に対しても、朴大統領自身の成果としてアピールできたが、見送った。
背景には、慰安婦問題などをめぐって首脳会談の調整が難航した経緯がある。韓国紙、朝鮮日報は10月29日付の紙面で、「水面下の調整で成果がなければ、大統領府は、安倍首相との昼食会や共同記者会見を行わないという形で不満を表すことを検討するだろう」との見方を報じている。
また、共同記者会見を行えば、慰安婦問題のほかにも、朴大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問題や、南シナ海での中国の人工島建設問題などで、日本の記者から質問を受ける可能性もあった。
朴大統領が安倍首相との共同記者会見や昼食会を行わなかったことについて、「初の首脳会談の成果がない中で必要以上に友好ムードを醸し出し、国内世論を刺激するのを避けた」(外交筋)との見方もある。
■ ■
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は2日夕の記者会見で、共同記者会見がなかった理由について「承知していない」と説明。その上で、「共同会見するという決まりも何もない」と述べ、安倍首相と朴大統領が並んで会見することが規則になっているわけではないことを強調した。
しかし首相周辺は、共同記者会見を見送ったことに「深い意味はない」と述べるにとどめ、歯切れが悪い。首脳会談が開かれれば、成果を自らの言葉で自国民や世界に発信するのが外交では通例だからだ。
政府高官は「日本から共同会見を止めようと提案した事実はない」と明言。韓国側からの提案であったことを示唆する。
また、日本の外務省幹部は「慰安婦問題は韓国の内政問題となっている」と指摘する。記者会見での発言が国内世論をあおることになることを警戒する韓国政府に、日本が配慮した姿勢が透けてみえる。
日本政府にとっても慰安婦問題がさらにこじれれば、議長国として開く来年の日中韓首脳会談の開催が危ぶまれることになる。両政府ともに不測のトラブルを回避したい思いは共通だ。
外交筋は「もともと成果を求める会談ではない」と述べ、“無難な”日韓首脳対話のスタートに腐心した舞台裏を思わせた。
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%80%91%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%81%AA%E3%81%97%E3%80%81%E6%98%BC%E9%A3%9F%E4%BC%9A%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%97-%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E3%80%81%E7%94%A3%E7%B5%8C%E5%89%8D%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%AB%E6%94%AF%E5%B1%80%E9%95%B7%E5%95%8F%E9%A1%8C%E2%80%A6%E6%87%B8%E6%A1%88%E5%B1%B1%E7%A9%8D%E3%80%81%E8%A8%98%E8%80%85%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%82%92%E5%9B%9E%E9%81%BF%E3%81%8B-%E4%B8%8D%E6%BA%80%E8%A1%A8%E6%98%8E%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B9%E3%82%82/ar-BBmJKMK#page=2
米国防長官、緊張回避へ中国と対話も
日韓会談反対デモ相次ぐ、邦人連行も
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相は首脳会談後、共同記者会見を行わなかった。日韓両国の関係改善を内外にアピールする機会にもなり得たが、朴大統領は結局、リスクを冒すのを避けた。懸案が山積する両国関係の危うさが逆に浮かび上がる形となった。(坂本一之、ソウル 藤本欣也)
国家元首である韓国の大統領には警備上の問題などから、記者団の取材にしばしば応じる慣例はない。大統領単独の記者会見もまれで、年初に1回、大統領府で開かれるぐらいだ。
特に朴大統領の場合は、歴代大統領に比べても会見の数が少ない。2013年の政権発足以降、国内メディアのインタビューにも応じていない。朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領を父親に持ち、毀誉褒貶(きよほうへん)にさらされてきただけに、「メディアへの不信感があるようだ」(報道関係者)。
ただ、外国の指導者が韓国を訪問した際には、共同記者会見が行われるケースがある。最近では、今年5月にブルガリアの大統領、7月にホンジュラスの大統領、10月にドイツの大統領が訪韓した際に共同記者会見が開かれている。国家元首ではない首相の場合でも行われている。
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今回、安倍首相は公式訪問ではなかったものの、朴大統領が安倍首相との共同記者会見を決断すれば、内外に「日韓関係新時代」を打ち出すことはできた。日韓の関係修復を求めていた米国に対しても、朴大統領自身の成果としてアピールできたが、見送った。
背景には、慰安婦問題などをめぐって首脳会談の調整が難航した経緯がある。韓国紙、朝鮮日報は10月29日付の紙面で、「水面下の調整で成果がなければ、大統領府は、安倍首相との昼食会や共同記者会見を行わないという形で不満を表すことを検討するだろう」との見方を報じている。
また、共同記者会見を行えば、慰安婦問題のほかにも、朴大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問題や、南シナ海での中国の人工島建設問題などで、日本の記者から質問を受ける可能性もあった。
朴大統領が安倍首相との共同記者会見や昼食会を行わなかったことについて、「初の首脳会談の成果がない中で必要以上に友好ムードを醸し出し、国内世論を刺激するのを避けた」(外交筋)との見方もある。
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菅義偉(すが・よしひで)官房長官は2日夕の記者会見で、共同記者会見がなかった理由について「承知していない」と説明。その上で、「共同会見するという決まりも何もない」と述べ、安倍首相と朴大統領が並んで会見することが規則になっているわけではないことを強調した。
しかし首相周辺は、共同記者会見を見送ったことに「深い意味はない」と述べるにとどめ、歯切れが悪い。首脳会談が開かれれば、成果を自らの言葉で自国民や世界に発信するのが外交では通例だからだ。
政府高官は「日本から共同会見を止めようと提案した事実はない」と明言。韓国側からの提案であったことを示唆する。
また、日本の外務省幹部は「慰安婦問題は韓国の内政問題となっている」と指摘する。記者会見での発言が国内世論をあおることになることを警戒する韓国政府に、日本が配慮した姿勢が透けてみえる。
日本政府にとっても慰安婦問題がさらにこじれれば、議長国として開く来年の日中韓首脳会談の開催が危ぶまれることになる。両政府ともに不測のトラブルを回避したい思いは共通だ。
外交筋は「もともと成果を求める会談ではない」と述べ、“無難な”日韓首脳対話のスタートに腐心した舞台裏を思わせた。