総務省が公表する15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より25万人少ない1465万人で、1982年から41年連続の減少となった。
そこで、あのイーロンマソク氏は、これではにほんは消滅するぞ！と一言
総人口に占める子どもの割合は11.7％と前年比0.1ポイント減で、75年から48年連続で低下した。一方で、65歳以上人口は3627万人（29.0%）と、子どもの数の2.5倍近い。
国連人口統計年鑑2020年版によると、人口4000万人以上の世界35カ国中、子どもの割合は日本が最低。次いで韓国11.9%、イタリア12.9%、ドイツ13.8%だった。
あの、竹田先生は出産時に、１千万手当を主張する。
しかし、国はどうするか問われている。
少子化対策のさらなる拡充によって、家族関係社会支出の対GDP比を現在の1.9％から諸外国並みの3％に引き上げるべきである。社会全体で子どもを支え、世代間で助け合う視点から、その費用を消費増税等による税財源で確保すべきである。子育て世帯には、その負担増を緩和する観点から、経済的支援を拡充する必要がある。