2019年4月23日、第13期中国全国人民 代表大会常務委員会は、不正競争防止法の改正案を採択し、中国の企業秘密保護法にあたる「1993年反不正当竞争法」を大幅に強化した。 中国における知的財産保護の強化は、中国と米国を含む国際社会との間の重要な貿易交渉に先立って行われた。
なお、国際化という同様の趣旨で中国は商標法の改正法案の改正案も同日、常務委員会で採択している。
今回のブログは、2019.5.7 Crowell & Moring LLP「China Strengthens Trade Secret Protections Ahead of Trade Negotiations」に基づき、そのポイントを仮訳、解説する。また、参考までに常務委員会が採決した一連の関連法の改正法うちの7番目の「反不正当竞争法(不正競争防止法)」の改正箇所を筆者なりに仮訳し、２．附則として載せる。
なお、同法は2017年11月4日に一部改正を行っている。反不正当竞争法 （2017年改正）は、2017年11月4日、第12期全国人民代表大会常務委員会第30回会議にて可決、公布された。2018年1月1日施行されている。(注1)
同時に行われた、商標法改正については、別途本ブログで取り上げる。
１．1993年反不正当竞争法の一部改正内容
不正競争防止法の主な改正項目は、次の点である。
① 「商業情報」の定義：以前は商業秘密の定義は「技術的または運用上の」情報に限定されていましたが、改訂された定義には現在「商業情報」が含まれ、保護可能な商業秘密の範囲が大幅に広がった。
② 「侵害者」の定義：改正案は、侵害者の定義を以前のような「事業者(business opreators)」だけでなく、「その他の自然人、法人または法人組織以外の組織」も含むように広げた。新しい定義は、その範囲内に個々のハッカーまたは悪人(bad actor)を明示することによって旧法の定義を明確化した。
③ 「侵害行為」の定義： 改正法の下では、「ハッキング」は他者が秘密の義務を破るように促したり、誘導したり、助力したりする行為を明示的に商業秘密の侵害を構成するとした。
④ 「立証責任」： 改正された規定では、権利保持者が（1）秘密保持のために合理的な措置を講じたこと、(2)その商業秘密は不正使用されたことのみの立証で良いという点で立証責任の移転シフトの仕組みを作り出すことによって、外国の商業秘密保持者が中国における商業秘密の不正流用の法執行行動を起こすことをより容易にする。 もし権利保持者がこの一応の立証(prima facie )表示を可能にするならば、それが合法的な手段を通して商業秘密を取得したことを証明するために、立証責任は被告たる侵害者に移る。 侵害の推定(presumption of infringement)は、権利保持者の権利が大きく有利に変化したことを表す。
⑤ 「損害額」：新法では、権利侵害の繰り返しに対する懲罰的損害賠償額が増加され、1〜3倍ではなく1〜5倍の損害賠償（または権利者の実際の損失）が見込まれる。法定損害賠償額は、法律に違反した場合の300万人民元（約442,875米ドル：約48,738万円）から、500万人民元（約738,125米ドル：約81,266万円）に引き上げられた。
これらの法改正は、2019年4月23日の採択時に即効力を生じた。
２．2019年4月23日可決、即施行された該当改正法の部分訳（附則)
以下で仮訳する。なお、筆者は中国法の専門家でないのであくまで原文にあたられたい。
7.「中華人民共和国の不正取引防止法」を改正する。
（1）項 第9条を次のとおり改正する。「事業者は、次の商業秘密の侵害行為を行ってはならない。
① 窃盗、贈収賄、詐欺、強制、電子的不法侵入その他の不適切な手段により権利者の商業秘密を取得すること。
② 前号の手段により取得した商業秘密を他人に開示、使用または使用させること。
③ 秘密保持義務を開示する、または権利保有者が有する商業秘密を他者に開示、使用または使用させることをもって、保護すべき商業秘密に対する権利保有者の要求に違反すること。
④ 他の権利保有者の商業秘密を取得、開示、使用または使用することを促すことをもって、他人の機密保有義務に違反すること、または保護すべき商業秘密に対する権利保有者の要求に違反すること。
前項の違法行為をした事業者以外のその他の自然人、法人および法人以外の団体は、商業秘密を侵害したものとみなす。
第三者は、商業秘密権の所有者の従業員、元従業員または他の単位または個人が本項の最初のパラグラフにリストされる違法な活動を実行して、まだ、商業秘密を使う他を得て、明らかにして、使うかまたは許すということを知っているかを知る義務がある。
この法律で引用する商業秘密とは、一般に知られておらず、商業的価値を有し、権利者による適切な商業秘密保持措置の対象となる技術情報や事業情報などの商業的情報を指す。
（2）項 第17条を次のように改正する：「事業者がこの法律の規定に違反し、他人に損害を与えた場合は、当該事業者はこの法律に従って民事責任を負う。
事業者の正当な権利と利益が不当な競争によって損害を受けた場合、人民法院に訴訟を起こすことができる。
不当競争によって損害を受けた事業者に対する補償額は、侵害によって被った実際の損失に応じて決定される。実際の損失を計算することが困難な場合、侵害について侵害者によって得られた利益に従って決定される。重大な行為の場合、状況が深刻であれば、補償の金額は上記の方法で決定された金額の2倍以上かつ5倍の範囲内で決定される。
「事業者がこの法律の第6条および第9条の規定に違反した場合、侵害により権利者が被った実際の損失および侵害により侵害者が得た利益を決定することが困難である場合、人民法院は侵害の程度に従って権利者を裁定する。その補償額は 500万元未満とする。
(3)項 第21条の規定をつぎのとおり改正する。
事業者その他の自然人、法人及び法人組織が本法第9条の規定に違反したときは、監督・検査部(注2)は、違法行為の停止及び違法所得の押収を命ずるものとする。罰金額は 10万元以上100万元以下とするが、違反が深刻な場合は、50万元以上500万元以下の罰金を科す。
(4)項 第32条として以下の1条を追加する。
商業秘密を侵害するための民事審理手続において、商業秘密権者は、主張された企業秘密に対して秘密の措置を講じ、合理的に企業秘密を示しているという簡単な証拠を提供する。侵害されたと主張する侵害者は、権利者によって主張された商業秘密が本法に規定する企業秘密に属していないことを証明するものとする。
商業秘密の権利者は、その商業秘密が侵害されているという基本的な証拠を提供し、次のいずれかの証拠を提供する。また、侵害者は、企業秘密の侵害がないことを証明しなければならない。
①侵害者が、商業秘密にアクセスまたはアクセスできること、および使用された情報が商業秘密と実質的に同じであるという証拠があること。
②商業秘密が侵害者によって侵害されていることが開示、使用、または疑われる証拠があること。
③ 商業秘密が侵害者によって侵害されているという他の証拠があること。
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(注1) 2017年の反不正当竞争法の改正につき、わが国での解説を参照。
(注2) 反不正当竞争法の第3章監督と検査において監督検査部門の権限等の規定がある。
第16条 郡レベル以上の監督検査部門は、不正競争行為の監督および検査を行うことができる。
第17条 督検査部門は、不正競争を監督および検査する際に、以下の権限を行使する権利を有す。
以下は略す。
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