マスコミに載らない海外記事の2025年2月からのNew Eastern Outlook記事 cf. [2025年1月まで]
# 他のSCF+NEOカテゴリの記事、原文サイト→Google翻訳
項目追加後の更新１：「対抗戦略」は中国、ロシアなど＊既に対策済＊の国が起点になる、別の訳
２：要旨＋「基地の暗い歴史」補足、背景説明＠櫻井ジャーナル、関連記事＠マイケル・ハドソン研究会
自傷行為としての制裁：ロシアと対峙する欧米諸国の戦略的盲点 2025/06/02
アメリカ・ウクライナ合意は実質的というより象徴的 2025/05/24
「ウクライナは2022年の紛争勃発以前より依然状況が悪化」←言わずもがな。
∵ウクライナの惨状は、どんな協定を結んだところで、取り返しなどつくはずがない。
「（鉱物協定による採掘が開始されると仮定した上で）採掘が開始されるまでには何年も
かかる∵ウクライナ（とアメリカ）は、まず第一に、利用可能な鉱物資源の正確な地図を
作成し、それら資源のうち、どれだけが国の再建に活用できるかを把握する必要がある。
そして、そのためにはロシアとウクライナの軍事紛争を終わらせることも必要になる」
＋軍事紛争が終わった時点で領土がどれだけ残るかすら怪しい。今すぐロシアの要求を
呑んで、既にロシア編入済みのクリミア＋東部４州の放棄を宣言すれば他の領土は維持
できるわけだが、協定による米国からの軍事援助継続を選択したことで、さらに多くの
領土を喪失することは確実になったかと。というか、国家として存続できなくなるかも。
∵「膨大な債務を抱え、多くの労働人口や資源を失った＊国家の残骸＊」の住民である
より他国の国民であることを選ぶ人が多数を占める状況になれば、住民意志での国家の
解体／消滅が起こり得る。e.g.ロシア語話者＋正教地域住民はロシアやベラルーシへの
編入を希望、カトリック地域の住民はポーランド、スロバキア、ハンガリーへの編入を
「ましな選択」と考える…などの展開。実際、メドヴェージェフ元ロシア大統領発言に
「今回のイスラマバードでの交渉が、ウクライナが国家として存続し得る最後の機会」
というものがあるので、少なくともロシア側が想定する可能性には含まれている。
＋ラブロフ外相の「ロシア語話者住民を現『政権』の支配下には残しておけない」発言も、
ロシア語話者地域住民の希望に応じ、ロシアへの移住／地域としての編入を、ロシア側は
想定していることの裏付け。
アメリカの危機：トランプ大統領の政策が中東に及ぼす影響 2025/05/15 cf. 別の訳∈NEO
失敗に終わったネタニヤフ首相のアメリカ訪問 2025/04/24 cf. 別の訳∈NEO
イランおよび大中東との戦争の踏み台? ディエゴガルシア島！ 2025/04/20
# 要旨
「英領インド洋地域にある戦略的米軍基地、ディエゴガルシア島」←「基地の暗い歴史」
↑「アメリカはB-2スピリット・ステルス爆撃機を配備」
「3月20日にトランプ大統領がイランに出した最後通牒『交渉しなければ爆撃する』」
「イランは圧力や戦争の脅しの下での直接交渉を拒否」→「オマーンを介した間接交渉」
# なぜディエゴガルシアか？
∵「イランは中東全域の米軍基地を（ミサイルで）攻撃できる（＋ディエゴガルシアは射程外）」
＝「イランが保有する最長距離弾道ミサイルの射程距離は約1,242マイル（2,000キロ）←推定」
+「インド洋の島とイラン間の最短距離は約2,358マイル（3,795キロ）」
# B-2での脅しでイランは屈服するか？→しない。
最高指導者アリ・ハメネイ「イスラム共和国と対峙する上で、脅しは何の役にも立たない」
「B-2は恐るべき兵器だが、本当に無敵なのだろうか」
∵「ロシアと同様、イランは、半世紀前のベトナム以来アメリカが直面してきたものより
遙かに優れ、遙かに手ごわい多層防空システムを運用」
# cf. イスラエルはアメリカにイランを攻撃させたがっている＠櫻井ジャーナル
＝「イスラエルはアメリカ抜きにイランを攻撃できない」
∵「イランがその気になればイスラエルに大きな打撃を与えることができる」＋
「イスラエルは防空能力だけでなく攻撃能力も劣る」
e.g.「イスラエルの航空機はイランから70キロ以内に近づかなかった」
∵「テヘラン上空に未知の防空システム」←「アメリカの「ステルス戦闘機」を攻撃できる
ロシアの防空システムだった可能性→「ステルス」←兵器メーカーの宣伝文句にすぎない」
∴「どうしてもイランを攻撃したいなら核兵器を使うしかない」←ロシアが阻止するかも？
## イランからの報復の選択肢には「ホルムズ海峡封鎖」も含まれる。
「ホルムズ海峡は、アメリカとイスラエルがイランを攻撃する上で大きなリスク」
∵「紅海でのフーシ派封鎖は、混乱だけで貿易が麻痺する可能性があることを証明」
＝「脅すだけで保険料が上がり、輸送が妨げられ、石油価格が急騰」
→「湾岸同盟国を経済的に孤立させ、アメリカとEUの経済に深刻な打撃」
「トランプ大統領がイランを交渉に追い込むためにブラフをかけている？もしそうだとすれば
彼は誤算している（∵下記(1)-(3)）」
(1) 「イランは核兵器はイスラム教に反すると繰り返し主張」←その旨の「ファトワー」がある。
(2)「核合意は既に存在」＝「濃縮制限と定期的査察と引き換えに、イランの平和的核技術の
権利と制裁緩和を保証した包括的共同行動計画（JCPOA）」←↓関連記事＠マイケル・ハドソン研究会
(3) 「トランプ大統領は2018年にアメリカをJCPOAから恣意的に離脱させ、イランに制裁」
＝「イランがアメリカとの直接交渉を拒否した理由」←↑∵アメリカを信じる理由は皆無
「一体誰が彼ら（イラン）を責められるだろう？」←しかも、トランプはイランの英雄である
ソレイマーニー将軍（「ISIS対策」に大きな功績）を暗殺した∴イランでの評判は最低最悪。
「また彼らは、アメリカがイランを爆撃する可能性は低いことも認識」（足元を見ている^^;）
アメリカを孤立させ、世界規模の紛争拡大を招くトランプ関税 2025/04/17
# ↑cf.別の訳＠川流桃桜の日々の呟き
# アメリカの政策は（「経済再建」ではなく）「一極覇権維持」を目指す計画に基づく
「表面的にはホワイトハウスの無能さに起因する不合理な自滅行為のように見える」
「行き当たりばったりの考え方ではなく、選挙で選ばれていない大企業・金融関係者が
公言する政策」e.g.「ヘリテージ財団の「プロジェクト2025」論文の第26章「貿易政策」」
「アメリカの再工業化やアメリカの貿易赤字の真の均衡を図る健全な計画からは程遠く、
アメリカを「世界を支配する超大国」として維持することを目的としている」
「これら文書は、中国を「深刻な存亡の脅威」と宣言しているが、これは国民国家としての
アメリカやアメリカ国民に対する脅威ではなく（どちらも中国との協力から他の国々と同様
利益を得るだろう）、企業金融独占に対する脅威」
「製造業と防衛産業基盤を強化」←「アメリカの多国籍企業が海外に委託している生産の
大部分を国内に取り戻す」 ←「一見、アメリカ経済の全般的な再工業化を示唆」
but「実際に再工業化に必要な徹底的な教育改革やインフラや産業への大規模国家投資などの
必要な措置に関する真剣な議論はない」←原文中の stateは「国」。Google翻訳は「州」と誤訳
「むしろ、特に中国の貿易や産業を含む世界経済活動を混乱させ、海外の産業をアメリカへの
移転を強いる事を目的としている」
# ↑（比喩でなく実際の）戦争すら含む計画の準備としてアメリカを「自給自足」にする狙い
「半導体メーカーTSMC社はアメリカ本土のアリゾナ州への施設移転を余儀なくされた」＋
「2014年にアメリカが画策したウクライナ政府の転覆＋ロシア連邦との代理戦争＋
アメリカと欧州が課した制裁＋ノルドストリーム・パイプラインの意図的破壊」→
「ヨーロッパ製造業はアメリカに移転せざるを得なくなった」
→「最終的には中国に関して、世界中で遙かに大規模で野心的な政策」
＝「（世界経済を）経済戦争と実際の戦争の組み合わせを通じて意図的に破壊」＋
（アメリカは）世界経済から離脱」
∵「関税がアメリカの生活費危機に及ぼす影響は明らかで、その影響は拡大しつつある。
これはアメリカにとって、政治的、社会的、経済的に高くて持続不可能な費用」→
「大きな紛争に先立つ予測以外に、そのような費用を正当化できるものはほとんどない」
「TSMCがアリゾナ州に工場を建設」＝「戦争により破壊される可能性に対するヘッジ手段」
cf.「既にアジア太平洋地域において中国に対する大規模軍備増強を進めている」
「計画的に世界経済を破壊することからアメリカ経済を遮断するための世界的関税政策」Q.E.D.
# まとめ：「悪の帝国」アメリカへの対抗戦略が必要
「人類の歴史を通して、終末的衰退に陥った帝国は危険な絶望に陥ってきた。21世紀に
おいて、終末的衰退に陥った現代の帝国を代表するのは、核兵器を保有し、地球規模の
軍事力を有し、世界経済の支配力により世界体制全体を破壊しうる力を持つアメリカ」
「世界の他の国々や、アメリカが追求している新たな多極世界秩序にとって、抑止力や
代替経済や貿易や金融体制やアメリカの経済戦争や、実際の戦争から経済と国民を隔離し
保護する対抗戦略の組み合わせが必要」
「新興の多極化世界よりも国内外の経済的苦痛と混乱にうまく耐えられるとアメリカは
期待している。多極化の存続は、その逆を証明できるかどうかにかかっている」
# 補足：「対抗戦略」は中国、ロシアなど＊既に対策済＊の国が起点になるだろう。
トランプが病んだ世界秩序を打ち砕く―しかし、混乱の中にも機会がある
「2025年3月18日、ロシアの産業家と起業家の会議：
「プーチンはロシアのための「国民経済」の代替案に言及」
＝「中国がトランプの関税攻撃を予期してすでに実践している経済思考のモード」
（＝「自給自足型の実体経済」）
↑cf. 取引上の弱さがパワーバランスを崩す - 幻想を抱いてはいけない
「貿易、支払い、資本移動の完全な自由を期待してはいけない。投資家や起業家の
権利を保護する西側の（彼らのためだけに存在する）メカニズムに頼ってはいけない」
中国、FRB債売却と金購入で対米戦争に備える
中国は後退しない：ワシントンと北京の「消耗戦」の見通しを評価する
アメリカのフーシ派爆撃はブンブン飛ぶ虫を叩くようなもの 2025/04/16
イスラエル攻勢 大イスラエルとイラン戦争計画
経済学を装うプロパガンダ 2025/04/15
# ↑＝「ジャンク経済学」＝「『新古典派』経済学」≈「新自由主義」≈「超帝国主義」
# 「では、戦後、西側諸国が交してきた安保条約は一体何だったのだ！」
# 「わがアメリカ合衆国が、わが国の権益と安全を得るための…戦略だ」
# 「やっと出たな、本音が」←↑沈黙の艦隊 愛蔵版 第２巻 pp.316-317
仲介外交を継続するトルコ 2025/03/22
# 要旨：トルコは政治的野心からウクライナ紛争仲介に拘っているが成功の見込みはない。
「最近のゼレンスキー大統領アンカラ訪問とエルドアン大統領との会談」→
トルコ「ウクライナの領土保全と主権を公的に擁護＋ウクライナ軍への軍事物資供給を
拒否していない＋「ウクライナの将来のNATO加盟を否定していない」＋
「紛争の結果としてロシアとウクライナ両国を弱体化させる＋クリミアをトルコ化し
半島をトルコ支配下に戻す＋黒海地域での海軍力強化などの政治的野心」
＝「トルコは中立的な立場ではなく、装備や武器供給を通じてキーウを支援」
∴「トルコの可能性は著しく限られている」←↓トルコ「理解できない／諦め切れない」^^;
∵紛争初期とドンバスの帰属に関する状況が変化→「トルコの野心」との矛盾が拡大→
「（2022年3月の）イスタンブール（和平）・プラットフォーム」復活は不可能
アメリカ：分裂は深まっている。アメリカ社会は益々分断されている 2025/03/19
「2025年3月4日、「アメリカの勢いは戻り、我々の精神は戻り、我々の自信は戻った」と
ドナルド・トランプ大統領は議会合同会議で宣言」
「共和党員は立ち上がって歓声を上げ、民主党員は座り込んで「それは嘘だ」「抵抗しろ」
「マスクは盗んでいる」などと書かれたプラカードを掲げて抗議」
「トランプ政策に対する反対は、民主党だけでなく、アメリカ社会の一部でも高まっている」
「トランプが公言した汚職や無駄な浪費や管理不行き届きや、あからさまな詐欺の事実は、
アメリカ人にかなりの衝撃を与えた。ミャンマーのLGBT奨学金、モザンビークの男性割礼、
ネズミの性転換などに何千万ドルもの金が浪費された。…社会保障給付を受けているのは、
150～159歳の130万人と、160歳以上の13万人以上」←「イーロン・マスクが率いる監査部門」
「トランプ政策に対する…メディアによる批判：
CNN「国を二分した誤解と軽蔑」、ワシントン・ポスト「国をほぼ100年後退させた」、
エコノミスト「経済的妄想は既にアメリカを傷つけ…大統領と現実は乖離しつつある」」
cf.世論調査「国は正しい方向に向かっている」←「47%←昨年12月より10ポイント増加」
（by ニューズ・ウィーク誌）
「国内の対立は、今後も続くばかりか、時間とともに深刻化」
「欧州再軍備」計画：美辞麗句なのか、無謀な賭けなのか？ 2025/03/17
# ↑答：単なる美辞麗句（レトリック）かつ無謀な賭け^^:
# 「欧州再軍備」計画の背景
ウクライナ紛争「欧州の軍事的野心と政治的分裂→欧米の支援の持続性に深刻な疑問」
「武力紛争で納税者の金の再分配を管理→自らの政治的利益／政治的出世と経済的利益→
→より大きな戦争を引き起こすことに全力」
「イギリス政府の主張＝約20カ国がウクライナ有志連合に加わる可能性＝BBCの『報道』」
## ↑BBCは単なるプロパガンダ機関。∴政府の主張と『報道』内容は＊当然＊同じ^^;）。
「ウクライナからの憂慮すべき報告や映像⊃若い男性が街で強制的に徴兵される様子」
↑ウクライナの人的被害大→いずれ、*政治的、経済的現実が戦争継続を不可能にする。
→「ヨーロッパと同盟諸国は、どれだけ長く約束を守れるのだろう？」
# *政治的、経済的現実（⊃軍事的リスク、信用の消滅、政治腐敗、国益との矛盾）
## 軍事的リスク←第一次大戦以来、欧州は戦争毎に大惨事になり、国際的地位が低下^^;
「フランスとイギリスは戦場で自らを主張するのに特に熱心なようだ。おそらく歴史が
示す通り彼ら自身の不利益になる」
「フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、フランス軍事力はヨーロッパで最強だと
宣伝し、EUに核の盾を提供する用意があるとさえ語るなど、地政学的現実から益々乖離」
### マクロンのロシアに対する核の脅しはフランスを巨大なチェルノブイリと化すかも
「ロシア打倒に執着するあまり…軍事的リスクに目を向けていない」
## 信用の消滅
「ロシア資産を盗むのは構わないと連中は考えているが、破綻する経済や窃盗国家に
投資する人は誰もいない」
## 政治腐敗⊃(1)が暗示する分＋(2)など既に露になった分
(1)「未曾有の8400億ドル再軍備計画→防衛大手BAEとタレスの株価は急騰」
(2) ゼレンスキー「月収1100万ドル（御手盛りの大統領給与）」＋露骨な私的蓄財
⊃「家15軒（∋3500万ドルの邸宅＠フロリダ）、12億ドル＠海外銀行口座、
自家用飛行機3機、ヨット」＋他のウクライナ高官も同様
## 国益との矛盾
「ポーランドは不確定要素…「欧州再軍備計画」の特定側面に同調するかもしれないが、
命令を軽々しく受け入れる国ではない…ポーランドの完全な関与がなければ、どんな
大戦略も事実上行き詰まる」←地理的に「対ロシア戦の最前線候補」はポーランドのみ。
「EU加盟国←財政的余裕と政治的意志があるかのように、自国の安全保障にもっと多くの
資金を費やすことが求められている」←「EU指導者連中は自国民の怒りの高まりを無視」
日本の国家安全保障戦略 2025/03/02
「2022年12月、日本外務省は「国家安全保障戦略」…を発表…ロシアのせいで日本が
深刻な不安に陥っていることを反映…だがロシアに対する日本の不安は、国際関係の
一般的観察者の理解を超えている」
「ロシアや中国や北朝鮮に関し、日本の国家安全保障戦略が非常に厄介な見解を示して
いるのは実に奇妙←歴史的に言えば日本は侵略国家」
# ↑反植民地主義（が明確な）ロシアや中国や北朝鮮を「脅威」扱いする→客観的には
# 自国の侵略思想の投影（寓話で水面に映った自分の影に吠える犬）にしか見えない。
「日本は、ロシアの国益を傷つけ…ロシアの敵を励まして支援するのに多忙」
「2023年から2024年にかけて日本の出生率が過去最低を記録…出生率が8年連続で低下」
「人口減少」→軍事的野望と両立し得ない（というか「それどころではない」はず）。
「日本の国家安全保障戦略＝国家非安全保障戦略∵現在の同盟国アメリカ…1945年8月、
核兵器使用」→「『強力な軍隊』で日本の存続を確保するのは不可能」
「国民に投資し、日本の人口減少を最小限に抑える必要がある」
「第4回日米豪安全保障対話首脳会議でも日本は非常に攻撃的な発言…特に千島列島を
巡りロシアに圧力をかけるため、国連海洋法条約（UNCLOS）実施を日本は強調…だが
1951年のサンフランシスコ平和条約で、日本は千島列島…の領有権主張を撤回」
# ↑実際は、この記述より複雑。e.g サンフランシスコ平和条約にソ連は署名していない
# （「単独講和」問題）∴ソ連の継承国ロシアと日本の関係を規定しない。
# cf. https://ja.wikipedia.org/wiki/北方領土問題
# ↑ロシアの主張は、ヤルタ協定、ポツダム宣言、日ソ共同宣言の文言が根拠。i.e.
# (1) ↓ヤルタ協定第３項＋ソ連の解釈でのKuril islandsは、北方四島を含む。
# "The Kuril islands shall be handed over to the Soviet Union."
# cf. 米国は（後に歯舞、色丹は千島列島／Kuril islandsに含めない解釈を示すが）
# 協定締結時点では、そもそも明確な境界など気にしていなかったことは明らか。^^;
# ＋米国の解釈の背景には、日本を対ソ冷戦に利用する悪意があると推定される。
# (2) ポツダム宣言第８項
# "The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and
# Japanese sovereignty shall be limited to the islands of
# Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands
# as we determine."
# ↑i.e.「（主な四島の他は）我々が決める小さな島々に限定」∴ヤルタ協定が有効。
# (3) 日ソ共同宣言に「平和条約締結後、歯舞、色丹を日本に＊譲渡＊」とあるので、
# 宣言時点ではソ連領の前提。←ソ連領になったのは(2)のポツダム宣言受諾時。」
トランプのガザ浄化計画は機能しない 2025/02/17
# 要旨
「トランプの「変化のための」計画は、230万人を強制移住させ、その土地に暮らす正当な
権利を剥奪することを意味する。この計画は「停戦」の意味とは著しい対照をなす。
停戦が銃声を静めることを意味するとすれば、このトランプ計画は、銃声をこれまでより
ずっと大きく、より破壊的なものにする」
# トランプ大統領がガザを「浄化」したい理由
「主な理由は、2024年の選挙でトランプに投票した強力なユダヤ人支持層だ。…自分と
自分の政党の支持基盤をユダヤ人の間で確保する強い動機…アメリカでは、トランプが
三期目も出馬する計画だと多くの人が強く信じている」←憲法改正。
「更に重要なのは、トランプ計画は、若干異なる形だが、2020年に大統領として準備した
いわゆる「世紀の取り引き」への回帰」
# この計画はなぜ失敗するのか
「パレスチナ人の声…彼らの利益を無視しており、特にパレスチナ国内から、そして、
より一般的に、地域全体から、大きな反発…」
「イスラエルとの正常化の見通しからサウジアラビアを遠ざける」∵「トランプの計画は
サウジアラビアの立場を直接的に弱める」∴「サウジ…イランと地域的立場を一致させる」
# 結論
トランプ計画はアメリカの全体的立場を弱める
「アメリカを再び拡大する」トランプ大統領の計画 2025/02/06
# 要旨
「グリーンランドやパナマ運河の支配権の主張から、NATO防衛費増額要求に至るまで、
新拡張主義をドナルド・トランプが推進…アメリカの優位性を回復しようという物議を
醸す試みの兆候だが、世界的孤立を招くリスクもある」
# 真の目的＝これまでの同盟国から富を奪う。
「グリーンランドは、いくつかのアメリカ企業が獲得を狙っている希土類鉱物の広大鉱床」
「トランプと彼のアメリカ人同盟者がNATO諸国に防衛費をもっと支出させて実現したいのは、
NATO諸国の資産をアメリカ…へと移すこと」
∵「NATO諸国が…国内または大陸内で最先端兵器システムを生産できない限り、アメリカ
から大量購入する必要がある」
# リスクの例
「NATO諸国がGDPの3～5％を防衛費に→アメリカを必ずしも関与させない共通防衛構想
→アメリカ覇権からヨーロッパを解放→競争相手に対するアメリカの政策調整能力は低下
∵「同盟者でない（＝アメリカに従わない）ヨーロッパ→ワシントンの世界的権力…縮小」
# cf.「ロシアの勝利はヨーロッパを解放するだろう」－エマニュエル・トッド
「ヨーロッパは事実上、西側の代表権をアメリカに委譲…その代償を払っている」
## ウクライナ戦で米国が敗北なら…→NATO崩壊→欧州は自由
「米国支配層「ロシアとドイツの分離」を目的として、ウクライナ戦争の激化を奨励→
ドイツとロシアは最終的には関係を回復→米国の欧州支配は無に帰す」
## ウクライナが戦争に負ければ勝つのはヨーロッパ←ウクライナの敗北＝米国の敗北
